2693 ＹＫＴ 有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません

２．第34期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第34期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第38期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。

３．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第34期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。

　山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

　（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。

３【事業の内容】

当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。

また、非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

（2）光電子装置

サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税により景気の下振れ懸念がありましたが、政府の各種経済政策、円安効果等により輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、企業の設備投資の増加も見られ、景気は回復基調に推移しました。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、スマートフォンや自動車向けの設備投資需要を中心に堅調に推移いたしました。

こうした中、当社グループは、これら製造業の設備投資需要を取り込むため、成長分野、成長市場への販売強化策を実践し営業活動を行ってまいりました。

その結果、当社グループの業績は工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定機を中心とした測定機器の輸入販売が伸長した結果、連結売上高は87億円（前期比22.5％増）となりました。損益面では売上高の増加により売上総利益が増加しましたが、中国・台湾の海外市場で一部生産設備に過剰感があることから輸出販売が伸び悩み、海外子会社で営業損失を計上した結果、営業利益２千１百万円（前期は２億２千１百万円の営業損失）、経常利益５千７百万円（前期は２億１千３百万円の経常損失）、当期純損失１千３百万円（前期は１億６千９百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

電子部品実装機を中心とした電子機器ではスマートフォン向けの設備投資需要が回復傾向にありました。また、工具研削盤等の工作機械、非接触３次元測定機等の測定機器の国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は83億５千５百万円（前期比28.7％増）、営業利益は３千４百万円（前期は２億５千５百万円の営業損失）となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は、前期には研究用設備の大型案件がありましたが、当連結会計年度においては光通信及びレーザー装置の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は３億７千３百万円（前期比39.9％減）、営業損失１千２百万円（前期は３千３百万円の営業利益）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ２億９千８百万円減少し、当連結会計年度末は20億３千３百万円（前期比12.8％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は３億６百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が５千７百万円となりましたが、売上高の増加により売上債権の増加額が４億１千７百万円、仕入債務の増加額が２億６千２百万円になったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は４百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出５億５千３百万円、社債の償還による支出７千２百万円がありましたが、長期借入による収入７億円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの当連結会計年度の業績は、国内で工作機械及び測定機器等の販売が伸長し売上高が増加しましたが、電子機器販売を中心とした海外子会社の業績が不振であったため、連結業績では当期純損失となりました。現在国内販売の主力商品である工作機械は中国・台湾市場でも需要のある商品であり、今後の業績の安定化には、これらの商品の販売拡大が急務であるといえます。

　そのため、当社グループでは拠点や人的投資等による海外販売体制を強化し、海外での収益の改善に努めるとともに、市場ニーズに応えられる新商品の販売強化に取り組んでおります。また、同時に組織の効率化、コストの最適化を実践し、収益体質の安定化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(１) 設備投資需要の変動
　製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・自動車等の製造業であり、当社グループの経営成績はこれら業界の設備投資需要により、大きく変動する要素があります。

(２) 海外需要の変動
　当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 為替変動が収益に与える影響
　当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
　また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定取引先への依存状況
　当社グループは主要商品であるパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器を、国内販売は同社の国内販売会社であるパナソニックＦＳエンジニアリング㈱から、輸出販売はパナソニック㈱または海外販売会社を経由して仕入れております。これらパナソニックグループからの仕入高が総仕入高に占める割合は、当連結会計年度において25.1％となっております。

　現在メーカーであるパナソニックファクトリーソリューションズ㈱及び同社の国内販売会社であるパナソニックＦＳエンジニアリング㈱と当社は代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及びパナソニックグループの事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

代理店契約の状況

　（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。

２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、当期純損失が１千３百万円となり純資産が２千７百万円減少したことや、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が１億２千９百万円増加しましたが、前受金が４億１千３百万円減少し流動負債が１億９千万円減少したことなどにより総資産は80億８千１百万円（前期比0.4％減）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し46億５千４百万円となりました。

これは現金及び預金が２億９千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が４億２千９百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し34億２千７百万円となりました。

これは減価償却費の計上等により有形固定資産が４千５百万円減少したこと及び繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が１億９百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.4％減少し18億２千８百万円となりました。

これは支払手形及び買掛金が２億６千６百万円増加しましたが、前受金が４億１千３百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ26.3％増加し９億１百万円となりました。

これは長期借入金が１億８千１百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し53億５千２百万円となりました。

これは配当金の支払い５千９百万円があったこと及び当期純損失が１千３百万円となり利益剰余金が７千２百万円減少したことなどによるものです。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、スマートフォンや自動車向けの設備投資需要がを中心に推移し、工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定機を中心とした測定機器の輸入販売が伸長した結果、売上高は87億円（前期比22.5％増）となりました。

営業損益及び経常損益については売上高の増加により売上総利益が増加しましたが、中国・台湾の海外市場で一部生産設備に過剰感があることから輸出販売が伸び悩み、海外子会社で営業損失を計上した結果、営業利益２千１百万円（前期は２億２千１百万円の営業損失）、経常利益５千７百万円（前期は２億１千３百万円の経常損失）となり、法人税等調整額が４千８百万円となった結果、当期純損失１千３百万円（前期は１億６千９百万円の当期純損失）となりました。

なお、セグメント別の受注、売上の状況については、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」　に記載しております。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主な設備は次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．大阪支店ビルの賃貸用不動産は、大阪支店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の投資不動産として表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年3月29日定時株主総会決議

 （注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

 また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式の数を調整するものといたします。

平成18年3月29日定時株主総会決議

(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものといたします。

②  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年３月29日定時株主総会決議

(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

平成20年3月26日定時株主総会決議

　(注) 　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．平成22年４月２日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が33千株、資本金が7,480千円増加しました。

２．平成23年３月31日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が18千株、資本金が4,126千円増加しました。

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式 11,269株は「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年３月29日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成17年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成18年３月29日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成18年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成19年３月29日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成19年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

（平成20年３月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成20年３月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一環と考えており、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、１株当たり５円の普通配当に創業90周年の記念配当５円を加えた１株当たり10円の配当（中間配当なし）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　尾野　恭史及び秋山　忠人は、社外監査役であります。

　２．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設けております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在、取締役５名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。

監査役会は有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は取締役会への出席及び決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は原則毎月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査業務を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記体制により経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることができると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業倫理規程等の整備を行い、全役職員への法令・定款の遵守に努めております。

また、内部統制システムの一つとして、専任スタッフ２名による内部監査室を設置し、全ての部門からの独立性の立場から社内業務監査を実施しております。

　その他、必要に応じて弁護士等よりコーポレート・ガバナンス体制、法律・法令等について公正かつ適切な助言、指導を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、内部監査による報告並びに、各部署からの報告を経営本部の判断により、リスクの情報管理を行っております。また、法律的な判断、専門知識が必要な場合は弁護士又は専門家より適正な助言、指導を行う体制になっております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、専任スタッフ２名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告をします。被監査部門の責任者は勧告に対し回答書により改善状況を報告し、内部監査室において改善実施状況の確認を行っております。監査役監査につきましても、監査役会規程に則った監査計画に従い財産の保全状況、経営計画の進捗状況、法令遵守状況等を監査しております。

また、内部監査室と監査役は相互に情報交換を図るとともに、会計監査人とも連携して監査機能の充実を図っております。

③　社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役の尾野恭史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外監査役２名はそれぞれ弁護士、税理士であり、その専門的見地から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するための発言を行っており、当社の経営の健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。

なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が毎月１回の定例取締役会に出席し、取締役会の経営の意思決定、経営者の業務執行を常に監査役会にてチェックできる体制にあるのため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社は社外監査役が独立した立場から経営の監督、監視を有効に実行できる体制にするため、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と連携し社外監査役との意見交換を行うとともに、常勤監査役は内部統制部門と密に連携し、社内各部門より十分な資料収集提供や事情説明を行なえる体制を作ることにより、監視機能の充実に努めております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与で構成されております。

取締役の月額報酬は各役員の役位、職責に応じて取締役会で決定しております。監査役の月額報酬は監査役会にて決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　187,557千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ホ．保有目的変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定社員　業務執行社員　佐藤　明充

指定社員　業務執行社員　勝　伸一郎

なお、上記両名の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦　取締役の定員

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454項第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと目的するものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬の決定方針について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門誌等の購読により、連結財務諸表等の適正性を確保するための情報把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

微科帝（上海）国際貿易有限公司

微科帝貿易股份有限公司

サンインスツルメント㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YKT　Europe　GmbH

 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（YKT　Europe　GmbH）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品（機械本体）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（部品類）

個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

その他　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（3～10年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式よっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用しております。
　これにより、従来、固定負債に計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

３．当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により304株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による買取により260株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避する目的で行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部、営業取引に際し前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は主として販売代理店契約における販売保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金、社債については主に運転資金の調達を目的としており、期間は最長で５年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務規程に従い、営業債権について営業本部及び業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建の営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた経理規程及び業務規程に従い、金利スワップ取引は財務部、為替先物予約取引は業務部において行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　差入保証金の時価は返還時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成25年1月1日至平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

③ 補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

当連結会計年度（自平成26年1月1日至平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（東京機器厚生年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、36,295千円でありました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.27％

（注）上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。

　(3）補足説明

　差引額Ａ＝①－②－③

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）１．平成18年２月17日付けで普通株式１株を1.2株に株式分割しました。これに伴い平成17年ストック・オプションの新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

 ２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成18年２月17日付けで普通株式１株を1.2株に株式分割しました。これに伴い平成17年ストック・オプションの新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,488千円減少し、法人税等調整額が9,668千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,625千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,622千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（13,217千円）及び売却によるもの（45,938千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（12,085千円）であります。

　　　３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

　「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤等）、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

　「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去166千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去215千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（　　　）内は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務のうち１年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　（機械本体）

　　個別法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（部品類）

　　個別法に基づく原価法、ただし一部移動平均法に基づく原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

工具器具備品　　　　　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年～47年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建予定取引、外貨建金銭債務、借入金

（3）　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建営業取引に係る輸入実績等を踏まえ、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップ取引は、金利の将来変動や借入の期間等を踏まえ、市場金利の変動リスクを回避する目的で行っております。

（4）　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替予約と外貨建予定取引及び外貨建金銭債務の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他計算書類作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

サンインスツルメント㈱

　２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。

　４．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高