4985 アース製薬 有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第88期～第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第88期～第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  (    )内の数字は西暦を表示しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社(うち連結子会社８社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連（注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社の㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売を行っております。白元アース㈱は防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売を行っております。ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司はそれぞれ殺虫剤及び日用品の製造販売を行っております。アース・バイオケミカル㈱はペット用品・防疫剤の製造販売及びペットフードの販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルタントを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．微生物の培養検定業務

３．混入異物の検査・同定業務

４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

７．ビルメンテナンス業務、警備業

８．産業廃棄物処理業務

９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務

10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務

11．オーガニック認定に関するサポート業務

12．各種工事、関連コンサルティング業務

13．労働者派遣業

14．建設業務

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．白元アース㈱は平成26年８月５日に完全子会社として設立し、平成26年９月１日に㈱白元より事業を譲り受け営業活動を開始いたしました。

２．上記系統図に含まれない関係会社６社

非連結子会社である㈱マザーズ、香港白元有限公司、白元日用品制造(深圳)有限公司、白元家庭用品(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司については資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

その他の関係会社である大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接的に所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

        ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

        ３. 特定子会社であります。

        ４. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

   (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

   ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

   ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が417名増加しております。

       主として白元アース㈱が㈱白元より事業を譲り受け、当連結会計年度より連結子会社となったことによります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

〈当連結会計年度の業績全般の概況〉

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が徐々に緩和されるなど緩やかな回復基調にありますが、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に陰りが見られるなど、景気の先行きに不透明感のある状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと、“お客様の満足感・信頼感”の向上を目指し、引き続き「安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献」をテーマに、創造的・革新的な製品開発及び独創的な衛生管理サービスの提供を行いました。また、積極的な営業展開やコスト削減の推進、経営資源の有効活用などを通じて、売上・利益の拡大に努めました。さらには100％子会社として白元アース㈱を新設し、民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を平成26年９月１日付で譲り受けるなど将来の成長に向けた投資を行いました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、白元アース㈱の４ヵ月分(９月～12月)の業績を連結に取り込んだことが影響し、売上高1,458億58百万円(前期比7.5％増)、営業利益48億43百万円(前期比11.1％減)、経常利益60億20百万円(前期比6.9％減)、当期純利益17億５百万円(前期比42.9％減)と増収・減益となりました。

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

［家庭用品事業］

家庭用品事業におきましては、企業間競争が激しさを増すなか、消費増税に伴う駆け込み需要及びその反動による消費の停滞が一時的に見られ、当社グループの取り扱う製品の消費に一部若干の影響を受ける状況でした。

このような状況のなか、殺虫剤や園芸用品などを中心に多くの新製品を発売したことや、殺虫剤の早期展開、広告宣伝・販売促進のマーケティング活動などを積極的に行い、市場の活性化と売上・利益の拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は1,331億25百万円(前期比8.6％増)、セグメント利益(営業利益)は38億41百万円(前期比2.5％減)となりました。なお、当連結会計年度に子会社として新設した白元アース㈱の業績は４ヵ月分(９月～12月)を取り込んでおります。

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では5,034百万円、当連結会計年度では6,245百万円です。

部門別の主な状況は以下のとおりであります。

殺虫剤部門

殺虫剤部門において、市場は５月以降の最高気温が前年を下回り、また８月の記録的豪雨・日照不足など異常気象の影響を受けたことで低調に推移しました。その後、８月下旬に国内でデング熱症の感染が確認され、ハエ・蚊用殺虫剤、虫よけ剤を中心にシーズン終盤の店頭消化が著しく増加したことで、前期と同等の市場規模となりました。なお、当社の市場シェア(自社推計)は54.3％(前期比0.5ポイント増)と着実に拡大しました。

このような状況のなか、スプレー式蚊とり『おすだけノーマット クリアタイプ 240回分』、不快害虫用殺虫剤『凍らすジェット冷凍殺虫』などの新製品が売上に寄与したほか、園芸用品では、除草剤(非農耕地用)の『おうちの草コロリ』シリーズが売上を大きく伸ばしました。さらには返品削減が寄与し、当部門の売上高は531億74百万円(前期比6.7％増)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン』や入れ歯関連用品『ポリグリップ』が前期を上回ったことに加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が大幅に伸長したことで、売上高は336億90百万円(前期比4.6％増)となりました。

入浴剤分野においては、主要ブランドである『バスロマン』や『きき湯』が売上を伸ばしたほか、秋に発売した新製品の売上寄与もあり、売上高は193億67百万円(前期比15.2％増)となりました。

その他日用品分野においては、衣類用防虫剤『ピレパラアース』が売上を伸ばし、秋に発売した新製品の防カビ剤『アースレッド  お風呂の防カビ剤』も売上に寄与しました。また、白元アース㈱の業績が上乗せされたことで、売上高は191億66百万円(前期比18.0％増)となりました。

以上の結果、当部門の売上高は722億24百万円(前期比10.7％増)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品・その他部門においては、ペット用殺虫剤は天候不順の影響があったものの、首輪などのペット用アクセサリー用品やペットフードが堅調に推移したことが寄与し、売上高は77億26百万円(前期比3.4％増)となりました。

［総合環境衛生事業］

総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、医薬品・化粧品関連工場、包材関連工場が、急激な為替変動による原料やエネルギーコスト高、工場の統廃合などを背景にコスト削減の動きを強くする一方で、食品の異物混入事件や事故の発生により「安全・安心」に対する意識は高まり、高品質の衛生管理サービスが求められる状況でありました。

このような状況のなか、引き続き技術開発力の強化を図り、差別化された品質保証サービスの開発に努めるとともに、各取引先の状況に応じた費用対効果の高いサービスの導入を通じて、契約の維持・拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は191億29百万円(前期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は15億29百万円(前期比3.7％増)となりました。

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では148百万円、当連結会計年度では150百万円です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて

４億17百万円減少し、124億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は63億80百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益55億67百万円、のれん償却額17億65百万円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果、減少した資金は104億22百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25億89百万円、事業譲受による支出76億89百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は34億89百万円となりました。これは、長期借入金による増加が49億78百万円ありましたが、配当金の支払額が21億20百万円あったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を追求し、より独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することを目指しております。これらを実現することで、安定した成長と着実な収益を両立し、「さらなる成長基盤の確立」に向けて次の課題に取り組んでまいります。

(1) 家庭用品事業の取組課題

［創造的・革新的な製品開発］

製品開発は当社グループの成長の根幹を成すものであり、これまで開発した独創的な製品は、多くのお客様にご支持いただき、当社グループの発展に貢献してまいりました。今後はこれらによって培われたノウハウに加えて、お客様の潜在的なニーズを迅速に具現化できる体制の整備を進め、さらに「お客様目線」に立った創造的かつ革新的な製品を開発することで、市場の創造・活性化を図ってまいります。

［グループシナジーの創出］

平成24年に完全子会社化した㈱バスクリンとの間では、生産工程におけるノウハウの共有や資材調達の効率化、物流の一本化など既に一定のシナジーが生まれております。また当連結会計年度には白元アース㈱を設立し、㈱白元の事業を一部譲り受けましたが、同様にシナジーを最大限発揮できる体制の早期確立に努めてまいります。今後も、互いの知見を活用した製品開発を進めるとともに、営業活動においても連携を強化するなど、着実にシナジーを生み出し、グループ全体の発展、また日用品業界での存在感を高めることに努めてまいります。

［園芸用品の強化］

当社は、平成22年に園芸用品分野へ進出し、平成24年のガーデニング戦略本部設立を機に本格的に取り組んでまいりました。家庭用殺虫剤で培った強み・ノウハウを最大限に活かし、より“安心・安全・わかりやすく・使いやすい”をコンセプトとした『アースガーデン』シリーズの拡充により、新たなニーズを掘り起こし、市場の拡大と活性化を目指しております。今後は、園芸用品を殺虫剤、日用品に次ぐ当社「第３の柱」に据えるべく肥料など新たなカテゴリーに進出するとともに、お客様の“日常に根ざした園芸”をさらに訴求し、当カテゴリーでもNo.1を目指してまいります。

［海外販売の拡充］

今後の海外販売においては、「海外売上高100億円の早期達成」に向けて取り組んでまいります。現在も中国とタイを海外の重要拠点として活動しておりますが、さらに両国での販売体制の強化・製品開発体制の充実を図り、海外売上高を拡大させてまいります。

中国においては、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、白元アース㈱の子会社である白元家庭用品(深圳)有限公司の統括的販社として上海に管理有限公司を設立し、販売体制を強化してまいります。また、製品開発では、グループ間で連携を図り中国のニーズを捉えた製品を積極的に展開してまいります。

タイにおいては、主力の殺虫剤、芳香剤の市場シェアを高めるため、製品開発・販売体制をさらに強化し、売上の拡大に努めます。また、タイの現地法人を東南アジア地域における販売拠点と定め、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムなど周辺諸国への展開を強化してまいります。

［コスト低減の推進］

ここ数年、原価低減に対する様々な取り組みが成果を上げる一方で、売上構成比の変化や為替変動の影響などにより、コストダウンで受けられる恩恵が想定を下回る状況が生じております。

この状況のなか、生産・資材調達面においては、日本で培った原価低減や生産効率向上のノウハウを海外工場に波及させ、大幅なコストダウンを実現しております。今後もグループ工場、外注先を含めて生産体制の最適化に努めるほか、生産工程や原材料調達先を適宜検討しながら、より効率的な生産体制の構築に努めてまいります。

製品開発の段階では、開発の原点である「お客様目線」のもと、効果や使用感について必要十分な品質を担保できる原材料や仕様の変更、環境保全の観点からはパッケージの簡素化などを通じたコストダウンを継続してまいります。

販売については、企業間の競争激化により一部では売上の伸長以上に販売経費がかさむ状況が生じております。今後、販売にかかる経費を分析・検証できる仕組みを構築し、販売コストの効率化を図ってまいります。また、売上・利益の双方に影響を及ぼす返品については、適正な時期での製品の納入・売場展開を通じて、さらなる返品率の改善と返品コストの削減に取り組んでまいります。

(2) 総合環境衛生事業の取組課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築とともに人材の確保及び教育の強化を推進してまいります。

また、今秋に完成予定の彩都総合研究所(大阪府)の最大限の活用を目指し、事業の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である殺虫剤の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。殺虫剤は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(１月～６月)に収益が集中する一方、下半期(７月～12月)の収益は低下します。また、殺虫剤という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (連結)                                                                               (単位：百万円)

(2) 原材料の代替性及び特定の仕入先への依存

殺虫剤は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの殺虫剤製品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体はメーカー及びユーザーがともに限定されているため毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫剤製品に用いる殺虫原体は大半を住友化学㈱から仕入れているため、同社との取引がこれまでのように継続できなくなった場合や、当該製造元の生産拠点において天変地異等の事由により殺虫原体の生産・供給に重大な支障が生じた場合、または同社との仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グラクソ・スミスクライン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン㈱と締結した日本における独占的流通・販売代理店契約に基づいて仕入販売しております。この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。グラクソ・スミスクライン㈱との関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また解約した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (単位：百万円)

(注) グラクソ・スミスクライン㈱との契約の内容については、「５［経営上の重要な契約等］」をご参照ください。

(4) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており薬機法の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬事法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

〔独占的販売代理店契約〕

〔株式会社白元の事業の一部譲り受けに関する契約締結〕

当社は、㈱白元との間で、同社事業の一部を譲り受ける旨の事業譲渡契約を平成26年７月31日付で締結いたしました。また、事業譲受期日である平成26年９月１日付で当社の子会社である白元アース㈱が当該事業を譲り受けました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」を基本理念に、めまぐるしく変わる市場環境と消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品の創造と衛生管理サービス提供業務の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は22億27百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①  基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、戦略的なテーマを選定し、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて発売することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、技術の向上を通じて、市場が求める製品開発や品質改善に取り組んでおります。

②  殺虫剤にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫（医薬品・医薬部外品など）やアリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除を目的とした家庭用殺虫剤の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫に特化した専用の殺虫剤や、忌避・予防、あるいは殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の香りも重視した製品の需要が高まっており、これらお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

長期間使用のニーズを受けて、１プッシュで蚊を落とす『おすだけノーマットクリアタイプ』に240回分を、成長を続ける吊下げ型虫よけ『バポナ虫よけネットＷ』、『バポナ玄関用虫よけネットＷ』にそれぞれ１年用を発売しました。

また、香りに対するニーズの高まりにより、蚊取線香から『アース渦巻香 ラベンダーの香り』を追加、吊下げ型虫よけには、『バポナ虫よけネットＷ バラの香り240日用』、『バポナ玄関用虫よけネットＷ バラの香り240日用』を発売しました。

さらには、殺虫成分を使用せずマイナス85度の超冷撃効果により害虫を駆除できる『凍らすジェット冷凍殺虫300ｍｌ』、ムカデの喫食性を研究して生まれた毒餌剤『ムカデコロリ顆粒タイプ』、『ムカデコロリ容器タイプ』を発売しました。

③  日用品にかかる研究

お客様の健康、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品・入浴剤・芳香剤・衣類用防虫剤・除菌洗浄剤・ネズミ駆除剤・育毛剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

入浴剤では、ご好評を頂いている温素に「モール泉」をイメージした『温素 琥珀の湯』、「硫黄の湯」をイメージした『温素 白華の湯』を追加発売しました。㈱バスクリンの「きき湯」シリーズからは、汗ばむ季節にぬる湯であたためる『きき湯 冷泉炭酸湯 スパリラックス』、『きき湯 冷泉炭酸湯 スパリフレッシュ』を追加発売し、また、塗ってシャワーで流すだけでニオイの元を殺菌する『バスクリン 洗えるクールシャワー 250ｍｌ』、『バスクリン 洗えるクールシャワー さらさら肌250ｍｌ』を発売しました。

米びつ用防虫剤では、食品由来成分でどんな米びつにも使いやすく、カビも防げるお米の防虫剤『お米の虫よけ新鮮米』を発売しました。

また、浴室用防カビ剤としてアースレッドのくん煙システムと有効成分イソプロピルメチルフェノールの付着力＆浸透力で浴室にひそむカビをすみずみまで除菌する『アースレッドお風呂の防カビ剤』を発売しました。

④  園芸用品にかかる研究

家庭用殺虫剤で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

特定防除資材では、発生前にスプレーすることでアブラムシ・ハダニ・うどんこ病などを予防する『やさいをまもる 病気と虫の予防スプレー』、『はなをまもる 病気と虫の予防スプレー』を発売しました。

虫よけ剤では、お庭に一気に拡がる５連縦長ワイド噴射で、蚊に刺されない空間をつくる『ヤブ蚊のいない庭をつくるスプレー』を発売しました。また、スプレーするだけで服の上から咬まれたりまとわりつく虫を防ぎ、園芸作業時に最適な紫外線カット効果とひんやり感をプラスした『服の上からサラテクト ガーデンミスト』を発売しました。

除草剤では、ご好評を頂いている食品由来成分でつくられた『おうちの草コロリ』シリーズに、立ったままでも狭い隙間にらくらくスプレーできるエアゾールタイプの『おうちの草コロリ らくらくスプレー』と、業界初のジョウロヘッド採用で広い範囲の雑草に撒きやすい『おうちの草コロリ ジョウロヘッド』を発売しました。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は20億60百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①  検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、東日本(千葉県鎌ケ谷市)と西日本(大阪府大東市）にそれぞれ総合分析センターを設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、DNAを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物など有機物及び石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定など、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びDNAレベルでの精度も視野に入れた、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。

②  施工・調査等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、開発部、学術部、技術部と総合分析センターが相互に連携を取りながら行っております。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。

③  今後の方針

ここ最近、異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025(試験所及び校正機関に関する一般要求事項を規程した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、大阪府茨木市に建設中である「彩都総合研究所」は年内には完成予定であり、新技術の開発、より精度の高い分析や教育研修ができる施設として準備をしてまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は１億66百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より101億20百万円(7.5％)増加し1,458億58百万円となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は、前連結会計年度より105億43百万円(8.6％)増加し1,331億25百万円となりました。増収の主な要因は、殺虫剤部門では８月下旬のデング熱発生による需要の急増や返品の減少、日用品部門では口腔衛生用品の堅調な推移、入浴剤、その他日用品における新製品寄与、また、白元アース㈱の新規連結に伴い、４ヵ月分(９月～12月)の業績を連結に取り込んだことなどが挙げられます。

「総合環境衛生事業」の売上高は、前連結会計年度より７億90百万円(4.3％)増加し191億29百万円となりました。増収の主な要因は、食に対する「安全・安心」意識の高まりを受け、主要な契約形態である年間契約について、件数・保有金額ともに増加したことなどが挙げられます。

(単位：百万円)

②  営業利益及び経常利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度より６億３百万円(11.1％)減少し48億43百万円となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より96百万円(2.5％)減少し38億41百万円となりました。これは、民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業を譲り受けた白元アース㈱の業績(営業損失15億93百万円)を連結に取り込んだことによるものであり、白元アース㈱を連結したことによる影響を除くと順調に推移しております。

「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度より54百万円(3.7％)増加し15億29百万円となりました。これは、増収に伴い売上総利益が増加したことで、今後の展開拡大を図るための増員・人材育成等にかかる費用を吸収したことなどによるものです。

営業外収益は、前連結会計年度より１億75百万円増加し12億65百万円となりました。これは主に、為替差益が２億50百万円増加したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度より20百万円増加し87百万円となりました。これは、減価償却費を９百万円計上したほか、たな卸資産廃棄損が７百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度より４億48百万円(6.9％)減少し60億20百万円となりました。

③  当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度より12億80百万円(42.9％)減少し17億５百万円となりました。

これは、経常利益の減少に加え、前期に計上したタイの洪水被害に伴う受取保険金がなくなり特別利益が２億12百万円減少したこと、固定資産除却損や減損損失の増加、厚生年金基金脱退損失の計上などにより特別損失が４億19百万円増加したこと、法人税等が１億77百万円、少数株主利益が21百万円増加したことなどによるものです。

(3) 財政状態の分析

①  資産の部

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より68億23百万円増加し562億55百万円となりました。これは、㈱白元の事業を譲り受けたことも影響し、売上債権が16億43百万円、たな卸資産が53億63百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より89億77百万円増加し453億43百万円となりました。これは、主に㈱白元の事業を譲り受けたことで、建物及び構築物が19億75百万円、土地が20億10百万円増加したこと、建設仮勘定が７億39百万円増加したこと、退職給付に係る資産を28億55百万円計上したことなどによるものです。

②  負債の部

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より90億38百万円増加し413億９百万円となりました。これは、㈱白元の事業を譲り受けたこともあり、仕入債務が57億33百万円増加したこと、短期借入金が９億10百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億97百万円増加したこと、未払金が９億21百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より55億88百万円増加し107億８百万円となりました。これは、長期借入金が41億80百万円、繰延税金負債が10億41百万円増加したことなどによるものです。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より11億74百万円増加し495億80百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が４億24百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額を７億82百万円を計上したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、124億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は63億80百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益55億67百万円、のれん償却額17億65百万円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は104億22百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出25億89百万円、事業譲受による支出76億89百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は34億89百万円となりました。これは、長期借入金による増加が49億78百万円ありましたが、配当金の支払額が21億20百万円あったことなどによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は27億51百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新と金型及び研究機器等の購入を中心とする総額17億49百万円の投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、研究所の建設を中心とする総額10億01百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に1,095㎡(赤穂市932㎡及び大阪市中央区163㎡)、アース・バイオケミカル㈱に5,649㎡(徳島市)貸与しております。

４. 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １. 自己株式4,017株は、「個人その他」に40単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年12月31日現在

  (注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、議決権４個が含ま
れております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は、平成27年１月１日から平成27年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、平成27年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、持続的な成長及び健全な経営体質維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本としております。

内部留保につきましては、製品開発やＭ＆Ａ、海外進出に対する投資などに活用してまいります。

配当につきましては、連結ベースで40％以上の配当性向と安定配当を継続することを目標としております。

これらの方針のもと、平成26年12月期の１株当たり年間配当金は、当初予想(平成26年２月12日公表)のとおり110円といたしました。

なお、当社は季節製品である殺虫剤の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、定款には会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、株主総会を決定機関として通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役 赤木  攻氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 中嶋徳三氏及び大石嘉昭氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

４. 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

５. 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

６. 任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成30年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・体制の模式図

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、取締役会が委嘱する部門の業務を担当する「役員待遇」(取締役に準じた職位)も出席し、必要に応じてその業務執行の状況を報告しております。また、常務以上の取締役で構成する経営会議において、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち社外監査役２名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は月１回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題のひとつと位置付けております。

迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓蒙を行っております。

内部通報制度については社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役  中嶋徳三氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む３名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役  赤木  攻氏、社外監査役  中嶋徳三氏、大石嘉昭氏との間には記載すべき関係はありません。

また、赤木  攻及び中嶋徳三の両氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割等

赤木  攻氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験をもとに独立した立場で当社の経営を監督し、当社の事業展開において有用な発言を行っております。

中嶋徳三氏は、公認会計士としての専門的知識を有しており、財務・税務面での深い知見から、主に会計監査業務に関する指摘をいただいております。

大石嘉昭氏は、平成27年３月25日開催の当社第91期定時株主総会において新たに監査役として選任されました。同氏は、長年にわたり企業の管理部門の役員を歴任しております。今後、幅広い経験と豊富な知識のもと、健全な経営や企業倫理面における適切な監視がなされるものと考えております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、社会的地位及び当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、独立した視点をもって職務を遂行できる人材としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社の役員に、連結報酬等の総額が１億円以上であるものがいないため、記載を省略しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の総額は、平成26年３月26日開催の第90期定時株主総会で承認された取締役の報酬年額６億円及び平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会で承認された監査役の報酬年額４千万円の範囲内にて、役職や職責に応じた「基本報酬」と役員持株会を通じて自社株の購入に充当する「自社株取得目的報酬」の固定報酬部分及び年次業績に連動させ、期首計画を達成時に支給対象として検討される「賞与」の体系としております。

取締役の報酬の額は、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果に応じて取締役会で決定しております。

監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金制度は平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            46銘柄

貸借対照表計上額の合計額     2,601百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

    特定投資株式

（当事業年度）

    特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

        指定有限責任社員  業務執行社員：北川卓哉、野田裕一

・会計監査業務に係る補助者の構成

        公認会計士  ９名、会計士補等  13名、その他  ６名

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［中間配当］

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    8社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・バイオケミカル㈱

㈱ターキー

ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

アース環境サービス㈱

(連結の範囲の変更)

連結子会社であったニッケペットケア㈱は、平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるアース・バイオケミカル㈱に吸収合併されております。

白元アース㈱は平成26年８月５日に完全子会社として設立し、平成26年９月１日付で㈱白元より事業を譲受け営業活動を開始したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称

㈱マザーズ

香港白元有限公司

白元日用品制造(深圳)有限公司

白元家庭用品(深圳)有限公司

  北京阿斯環境工程有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

㈱マザーズ

香港白元有限公司

白元日用品制造(深圳)有限公司

白元家庭用品(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ターキーを除く連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。㈱ターキーの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ. その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として、商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

提出会社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき、将来の返品に伴う損失見込み額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

提出会社及び国内連結子会社は、各々所定の社内承認手続きを行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,855百万円、退職給付に係る負債が897百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が782百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は38円77銭増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

当社及び連結子会社では、当連結会計年度より開始した新中期経営計画（平成26年度～平成28年度）において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ521百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

  (1)概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

  (2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

  (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

       当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

       将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

       減損損失の内容は次のとおりであります。

       駐車場について、今後の使用計画がないため、減損損失を認識しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

       当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

       将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

       減損損失の内容は次のとおりであります。

浦臼工場について、当連結会計年度において生産拠点集約化に伴い閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失を認識しました。また、大阪支店及び福岡支店については当連結会計年度において拠点移動に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物50百万円、土地92百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  303株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  126株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

新たに設立した白元アース㈱が㈱白元からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（単位：百万円）

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（単位：百万円）

４. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

      該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。これらにおいて、新しい継続雇用制度の導入に伴う退職金給付制度の変更を平成25年4月1日より実施しております。

また、国内連結子会社１社については、厚生年金基金制度並びにキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職年金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②割引率

主として1.8％

③期待運用収益率

主として2.5％

④過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

⑤数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社２社が加入しておりましたが、うち１社は平成26年３月31日に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金144百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。

なお、総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 18百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、43百万円であります。

(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在）

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年12月31日現在）

0.5％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高45,242百万円と基本金（剰余）35,440百万円との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は８年０ヶ月（平成26年３月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

 （１）企業結合の概要

 ①  相手企業の名称及び事業の内容

 相手企業の名称    ㈱白元

 事業の内容        日用雑貨品の製造・販売

 ②  企業結合を行った主な理由

当社は新たに設立した白元アース㈱を通じて、民事再生手続きを申し立てた㈱白元の有する事業の一部を譲受けました。㈱白元は、日本国内において当社と同様に日用品(トイレタリー)業界に属しており、事業領域が近接していることに加え、強いブランドを数多く有することから、当社グループが対象事業を譲受けることが、今後の当社事業の発展において有益であると判断したためであります。

 ③  企業結合日

 平成26年９月１日

 ④  企業結合の法的形式

 現金を対価とする事業の譲受け

 ⑤  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が新たに設立した白元アース㈱を通じて、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

 （２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成26年９月１日から平成26年12月31日まで

 （３）取得した事業の取得原価及びその内訳

 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①  発生したのれんの金額    1,501百万円

 ②  発生原因                期待される将来の超過収益力によるものです。

 ③  償却方法及び償却期間    ７年間にわたる均等償却

 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 （６）事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
       及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用殺虫剤、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売及び仕入販売を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「家庭用品事業」で497百万円、「総合環境衛生事業」で23百万円増加しております。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△6,901百万円は、セグメント間取引消去であります。

     ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額△527百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△10,676百万円は、セグメント間取引消去であります。

     ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)