5816 オーナンバ 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間の変則的な決算となっております。

２ 【沿革】

(注)※印は連結対象子会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社６社で構成されており、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器株式会社、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及び欧南芭(上海)貿易有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

平成26年12月31日現在

４ 【関係会社の状況】

平成26年12月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。

２．＊１は特定子会社に該当しております。

３．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、O&S CALIFORNIA,INC.については、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の( 　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者22名を除いた就業人員数であります。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、平均年間給与については、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンシップ制で、組合員数は平成26年12月31日現在83名（出向者を含む）であります。なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成26年６月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成26年12月期につきましては、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

前年同一期間の金額及び前年同一期間増減率は、当社ならびに３月決算会社であった子会社の前期業績を平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間に合わせて表示しております。

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度の当社グループの経営環境は、国内では、再生可能エネルギーの固定買取価格の低下、急激な円安進行による製品仕入コストの上昇、海外では、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰によるコストの上昇、さらには、国内外市場ともに、海外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、適地生産の見直しと、生産体制の整備増強、コストダウンの徹底などの施策を進め、グループ経営基盤の拡充と連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36,713百万円（前年同一期間増減率5.0％増）となりましたが、太陽光発電関連製品の売上減少や、急激な円安進行により、営業利益は974百万円（前年同一期間増減率50.4％減)、経常利益は1,193百万円（前年同一期間増減率42.8％減）、当期純利益は647百万円（前年同一期間増減率52.5％減）となりました。

セグメントの業績

（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の販売が落ち込みましたが、ワイヤーハーネスの新規開拓が寄与し、売上高は19,475百万円（前年同一期間増減率0.2％減）となりました。急激な円安による製品仕入コストの上昇、新規製品立ち上げによる開発コストの増加などにより、営業利益は54百万円（前年同一期間比579百万円減）となりました。

②ヨーロッパ

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は1,897百万円（前年同一期間増減率31.4％減）となりました。適地生産を推し進めた結果、収益性が改善し、営業利益は47百万円（前年同一期間比36百万円増）となりました。

③北米

当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上増加により、売上高は6,114百万円（前年同一期間増減率31.7％増）となりました。人件費などの製造原価が増加したことなどにより、営業利益は178百万円（前年同一期間比92百万円減）となりました。

④アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、主に中国における産業機械用ワイヤーハーネスの売上増加により、売上高は9,225百万円（前年同一期間増減率14.9％増）となりました。人件費などの製造原価が増加したことなどにより、営業利益は605百万円（前年同一期間比429百万円減）となりました。

製品別業績の状況

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は10,625百万円（前年同一期間増減率19.5％減）となりました。

②ワイヤーハーネス部門

当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。

当連結会計年度は、自動車関連、産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加し、売上高は18,409百万円（前年同一期間増減率26.8％増）となりました。

③電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、中国での需要が増加し、売上高は2,472百万円（前年同一期間増減率3.3％増）となりました。

④ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。

当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は5,206百万円（前年同一期間増減率7.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べて425百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065百万円の収入(前連結会計年度は2,366百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,212百万円、減価償却費671百万円、運転資金の減少332百万円、法人税等の支払額828百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の支出(前連結会計年度は566百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446百万円、投資有価証券の取得による支出208百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,648百万円の支出(前連結会計年度は1,169百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済（純額）による支出559百万円、長期借入金の返済による支出1,375百万円、長期借入金の調達446百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(1) 生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

(3) 販売実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、円安傾向の定着化、中国・東
南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続く
ものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、グロー
バルでの生産・販売体制の整備増強、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結
業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（平成26年12月期海外売上高比率47.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・原材料などの市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・金利変動によるリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討して計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合

・市場の変化に伴うリスク

当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社技術生産統括部技術部及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

④業界に対する法的規制など

・環境に関する規制

ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、ＲｏＨＳ指令の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑤その他

・災害などに関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては、「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社のユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。

また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は336,609千円であります。

(1)新エネルギー部門

当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発に着手しました。

また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、「太陽光発電連携自立型蓄電監視システム」及び「パワーコンディショナー遠隔運転制御システム」の開発を完了し、太陽光発電所のメンテナンス時期をお知らせする「メンテナンスタイミングアシストシステム」の開発に着手いたしました。

当部門に係る研究開発費は211,625千円であります。

(2)ワイヤーハーネス部門

当該部門では、技術部内にＷＡＨ技術ユニットを新設し、産業用ワイヤーハーネスの高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向けて研究開発活動を続けております。

当部門における研究開発費は38,090千円であります。

(3)電線部門

当該部門では、アミューズ用高屈曲電線の開発を終え、拡販に向けた製品展開を行っております。

太陽光発電配線用電線では、コストパフォーマンスを追及したケーブル及び小動物による被害を軽減する防鼠ケーブルを開発し、販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は6,138千円であります。

(4)ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門では、ハーネス加工用機械、産業機械の部品及びモジュールなどの製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品を製品化し、生産体制を整備いたしました。

当部門に係る研究開発費は80,754千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、34,313百万円（前連結会計年度末比178百万円増）となりました。主に、受取手形及び売掛金が782百万円増加し、現金及び預金が425百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、17,898百万円（前連結会計年度末比1,340百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が502百万円増加し、有利子負債が1,173百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、16,414百万円（前連結会計年度末比1,518百万円増）となりました。主に、当期純利益の増加によ
り利益剰余金が495百万円増加し、為替換算調整勘定が837百万円増加いたしました。

(2) 経営成績

当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当連結会計年度は、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

前連結会計年度との比較については、当連結会計年度と同一期間に調整した数値を前期実績とした前年同一期間との対比による増減比を記載しております。

＜売上高＞

売上高は、36,713百万円(前年同一期間比1,765百万円増)となりました。増加の要因は、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、30,887百万円(前年同一期間比2,808百万円増)となりました。これは急激な円安進行による製品仕入コストの上昇によるものが主な要因であります。なお、売上総利益率は、15.9％（前年同一期間比3.8ポイント減）となっております。

販売費及び一般管理費は、4,851百万円(前年同一期間比53百万円減)となりました。これは前年同一期間に製品改修引当金繰入額が198百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.7％（前年同一期間比3.0ポイント減）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、334百万円(前年同一期間比87百万円増)となり、営業外費用は、114百万円(前年同一期間比11百万円減)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、219百万円となりました。なお、経常利益率は、3.3％（前年同一期間比2.7ポイント減）となっております。

＜特別損益＞

特別利益は、59百万円(前年同一期間比54百万円増)となり、特別損失は、41百万円(前年同一期間比33百万円増)となりました。なお、当期純利益率は、1.8％（前年同一期間比2.1ポイント減）となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度では、生産能力の増強及び原価低減などを目的として、スマホ用機能部品生産機械、車載用複合成型品生産機械など、総額446百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、泉大津工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。

３．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。

４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。

２．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３．O&S CALIFORNIA,INC.は「北米」セグメントに、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.は「ヨーロッパ」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの連結子会社である、ユニオンマシナリ株式会社のコントロールユニットの生産設備は、グローバルでの生産体制の整備増強の推進により、非連結子会社である鈞星精密部件(恵州)有限公司への設備の移行計画に従って、同社に売却いたしました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

（注）１．自己株式21,212株は、「個人その他」に212単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　705,100株

２．大和証券投資信託委託株式会社から平成26年12月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年12月15日現在同社が741,000株（保有割合5.9％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

当社は、剰余金の配当につきましては、定款に基づき、取締役会で決議いたします。

当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当５円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり10円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第84期は、決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものあります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役谷口達吉氏は、社外取締役であります。

２．監査役山本　武氏及び宇那木三之氏は、社外監査役であります。

３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役大西一弘氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役山本　武氏の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役宇那木三之氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。なお、当社は、事業規模などより判断して監査役会設置会社形態を採用しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1) 会社の機関の基本説明

経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、隔週開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。また、当社は監査役会設置会社形態を採用しており、現状の取締役、監査役の体制が、当社の企業規模などより判断し妥当と考えております。

①　取締役会

取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。

②　経営会議

取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。

③　監査役会

監査役３名のうち、１名が常勤監査役であり、２名が社外監査役であります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム整備の方針は次のとおりであります。

①　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。

環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表者を含む取締役・常勤監査役・執行役員から構成される経営会議を設置し、経営会議規程に基づきグループ全体の重要課題を審議、意思決定を行います。また、中期経営計画策定・予算管理制度を設け、採算管理の徹底と連結業績管理を行い、各部門責任者より経営目標の進捗状況について定期的に報告させ、経営会議にて必要な意思決定を行います。

取締役及び使用人の業務が効率的かつ適正に行われるように、組織及び職務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を定め、業務を遂行いたします。

②　取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制

コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし各取締役、執行役員などを委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。「企業行動規範」に基づき、グループにおける法令遵守の教育と監査室による監視＝監査を行います。

更に当社は相談・通報窓口を設け、役員及び使用人はコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは通報しなければならないこととしております。

当社は「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」「利用しない」「恐れない」の基本原則を役員及び使用人に徹底いたします。

③　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

④　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の職務を補助すべき専任の使用人は設けておりません。

監査役は内部監査結果などの報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。

⑤　取締役及び各部門長の報告義務及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

下記の重要な事項は取締役会及び監査役会に報告いたします。

・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項(重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など)

・当社及びグループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容

また、常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人に説明を求めます。

⑥　当社グループの業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を定め、グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。

一方、監査室(平成26年12月31日現在人員２名)は年度監査計画に基づき、各部門及び各子会社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門・各社に勧告し、改善を求めます。

また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。

⑦　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を与えるおそれがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について経営危機管理規程に基づいた運用を行います。

グループにおける防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。

また、グループにおける業務に係るリスクについては、監査室による監査を行います。リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各担当部署に通知、改善させる仕組みといたします。

⑧　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要文書の取扱は、別途定める社内規程の規定に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

(4) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。

監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。

監査室及び監査役会は、内部統制事務局と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。

(5) 会計監査の状況

会計監査については、当社と監査契約を締結しているあらた監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川浩司氏及び河瀬博幸氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。会計監査人は、監査状況などを監査役会及び内部統制事務局に報告しており、必要に応じて監査役会及び内部統制事務局と相互に情報交換をしております。

３　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役谷口達吉氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。同氏は新淀屋橋法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役山本　武氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。同氏は山本武税理士事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役宇那木三之氏は、住友電気工業株式会社及び住友電設株式会社にて経理、財務関係の業務を長年担当された経験と見識を、当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しております。同氏は住友電設株式会社の業務執行に携わっておりましたが、平成23年６月以降は、住友電設株式会社の業務執行には携わっておりません。同社と当社との間には、製品の販売などの取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、１％未満であります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制事務局と情報交換を行うとともに、適宜助言などを行っております。

４　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

５　役員報酬の内容及び決定方針

(1) 役員報酬の内容

（注）１．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、４名、11百万円であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

３．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額20百万円（取締役18百万円、監査役２百万円、うち社外役員１百万円）が含まれております。

(2) 役員報酬等の決定方針

役員報酬等の額の決定に関する方針について、特段に定めた規程などの文書はありません。

しかしながら、役員の人事の公平性を基準に、同業種、同規模企業群の水準及び経営環境などを勘案して決めております。

各取締役の固定報酬については、役員の役位・担当執行業務の内容に応じて一定額を決定し、また、役員賞与の額については、会社業績、財務状況、経営環境により総額を決定した上で、担当職務に対する業績を評価して各人別の額を決定いたしております。

なお、各監査役への報酬額は、監査役会にて決定されております。

６　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

７　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。

８　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10　株式保有の状況

(1)保有目的が純投資目的以外である投資株式

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式

みなし保有株式　

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

（当事業年度）　

特定投資株式

みなし保有株式　

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及びONAMBA(M)SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として12,260千円を支払っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及びONAMBA(M)SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として12,808千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成26年６月27日に開催の第83回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、連結業績については、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

16社

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

ユニオンマシナリ株式会社

アスレ電器株式会社

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.

欧南芭電子配件(昆山)有限公司

O&S CALIFORNIA, INC.

ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.

杭州阿斯麗電器有限公司

寧国阿斯麗電器有限公司

CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.

PT. ONAMBA INDONESIA

ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

欧南芭（上海）貿易有限公司

ONAMBA(M)SDN. BHD.　（2）非連結子会社の数及び名称　　

６社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.

鈞星精密部件有限公司

鈞星精密部件(恵州)有限公司

恵州市鈞星工貿有限公司

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社６社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などはいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

1社

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.　（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

６社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.

鈞星精密部件有限公司

鈞星精密部件(恵州)有限公司

恵州市鈞星工貿有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　 ３　連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時、的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図り、また将来適用が検討されている国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算統一の必要性にも対応を図るため、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。

この連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、決算日が12月31日であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 ４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、この連結決算日の変更に伴い、連結子会社のうち、従来の決算日が３月31日であったオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社及びユニオンマシナリ株式会社は、決算日を12月31日に変更しております。 

５  会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファインス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファインス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。　（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④製品改修引当金

当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。　（4）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法ならびに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。　（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。

また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。　 （6）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に応じ、20年以内の期間で、均等償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が26,103千円計上されるとともに、利益剰余金が26,674千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記は、関税法及び消費税法等などに基づき輸入商品の関税・消費税等の納期延長の担保としているものです。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加    64株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］５ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年以内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、（3）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、関係会社株式について25,802千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について25,802千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

国内及び海外子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務などであります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は1.653％から2.308％を使用して資産除去債務を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

当社及び連結子会社であるアスレ電器株式会社、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及び欧南芭(上海)貿易有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似
性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」の４つに区分しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかる調整額等であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

（注）金融機関からの借入金などにつき、債務保証を行っております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4円72銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法　

商品及び製品

総平均法　２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。　３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。

（4）製品改修引当金

過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

なお、当期末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。　

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。 （2）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　 （3）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（4）決算日の変更に関する事項

決算日を毎年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業の一体運営の推進及び経営情報の適時、的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図り、また将来適用が検討されている国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算統一の必要性にも対応を図るため、平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が26,674千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、2円12銭減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

  ３　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※４　銀行休日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

  １　関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「リース資産」の当期減少額は、リース契約の満了によるものであります。

２．「ソフトウエア」の当期増加額は、主としてPVU-FINDER用システムの開発及び新会計システムの稼動開始によるものであります。

【引当金明細表】

（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２．当社は、平成26年６月27日に開催された第83回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、第84期事業年度につきましては、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。また、第84期事業年度は、平成26年９月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度　第83期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第83期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第84期第１四半期　（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）　平成26年８月11日近畿財務局長に提出。

第84期第２四半期　（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）　平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日近畿財務局長に提出。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第80期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

事業年度　第81期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

事業年度　第82期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

事業年度　第83期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　平成27年３月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月30日

オ ー ナ ン バ 株 式 会 社

　取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーナンバ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月30日

オ ー ナ ン バ 株 式 会 社

　取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。