E03896 全国旅館会館 有価証券報告書－第48期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

２．営業収益には消費税等は含んでいない。

３．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社株式は、未上場のため株価収益率については記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。

(1）所有土地　　　1,260.06㎡

(2）所有建物　　　2,590.11㎡

　全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。

(3）収益

(イ）家賃　　　賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。

(ロ）地代　　　全旅連から地代を収納している。

(ハ）駐車料　　敷地内駐車場より駐車料を収納している。

(4）ビル管理　専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）　従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合の結成はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　日本経済は、アベノミクス効果により、年度当初から穏やかな景気回復が見られてきましたが、4月からの消費増税や、円安による消費者物価の上昇などにより、年度後半から徐々に消費者マインドが弱含み、先行きの景気回復に不透明感が漂っておりました。

　オフイスビル業界では、東京23区の商業地の基準地価（7月1日）がプラス3.2%（前年プラス0.8％）と発表され昨年よりさらに大きく上昇したことによって、東京都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は、本年１２月末時点で5.47％と昨年同月末(7.34％)より低下し好転しております。

　このような環境下でありますが、当社の営業概況は、収入は前年を上回ったものの支出が増加し、増収減益となりました。

　内訳は、営業収入の主たる家賃は、昨年より1,590千円ほど上回り、65,644千円(前年比102.5％)、これに地代、駐車場収入を加え、収入合計87,552千円(前年比102.4％)となりました。支出面では、相対的に運営管理費の節減に努めましたが、台風による雨漏れ被害、老朽化設備改修等の修繕費、新テナントの仲介手数料、耐震補強工事に伴う減価償却費の増加等もあり、営業費用は65,235千円(前年比111.9％)になりました。

　その結果、経常利益では26,828千円（前年比83.1％）、税引後当期利益では15,985千円（前年比80.8％）となりました。

　当ビルは、昨年３月に耐震補強工事が完了し、引き続きビル内部のリニューアル工事を行ってまいります。また、今後は、内部設備(空調機、エレベーター、排水管、電気設備等)の全面交換など大きな支出見込まれること、さらに、将来の建替えも視野に入れた建設資金の積み立ても行っていく必要があります。従いまして、今年度につきましても、配当金は昨年同様2％にさせて頂きたく、株主の皆様にはご理解をお願い申し上げる次第でございます。

　当社といたしましては、引き続き、テナントの安定確保と、経費の削減に努力してまいりますので、株主の皆様のご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入により、前事業年度末に比べ19,859千円増加し、当事業年度末は74,351千円（前年比36.4%増）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、55,818千円（前年は17,972千円減少）である。

　これは、長期預り敷金の増加額7,660千円及び立替金の増減額25,151千円等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、30,773千円（前年は121,212千円減少）である。

　これは、有価証券の償還による収入200,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円・有形固定資産の取得による支出70,773千円・定期預金の預入れによる支出120,000千円、定期預金の払出による収入60,000千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、5,186千円（前年比32.9％減）である。

　これは、配当金支払額5,186千円によるものである。

２【営業収入の状況】

(1）営業収入の内訳

　当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）テナントの安定化に向け、建物及び諸設備の改修に取り組み、ビル環境の改善に務める。

(2）老朽化してきているビルの建替に向け財務基盤の充実を計っていく。

４【事業等のリスク】

　当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業である。

　オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がりそれにより業績は大きく左右される。

　業界環境として東京ビジネス地区の12月末での空室率は5.47％となり(3％を超えると借手が有利)、オフィスビル市場では、テナント獲得のための競争が一段と激しさを増してきている。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①資産の部

　資産合計は、887,155千円となり、前事業年度末比20,171千円（2.3％）の増加となった。

　これは、預り敷金受領等により現金及び預金が増加したことによる。

②負債の部

　負債合計は、54,135千円となり、前事業年度末比10,185千円(23.1％)の増加となった。

これは、預り敷金等の増加によるものである。

③純資産の部

　純資産合計は、833,020千円となり、前事業年度末比9,985千円（1.2％）の増加となった。

　これは、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものである。

(2）経営成績

　当事業年度の経営成績は、主たる家賃は、昨年より1,589千円ほど上回り、65,644千円(前年比102.5％)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計87,552千円(前年比102.4％)となりました。

　支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めましたが、台風による雨漏れ被害、老朽化設備改修等の修繕費、新テナントの仲介手数料、耐震補強工事に伴う減価償却費の増加等もあり、営業費用は65,235千円(前年比111.9％)になりました。

　その結果、経常利益で26,828千円（前年比83.1％）、当期純利益15,985円（前年比80.8％）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、1.業績等の概要に記載している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は74,587千円であり、地震対策のための耐震補強工事等の設備投資を実施

しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントである。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　　　(1)重要な設備の新設

　　　　　該当事項はない。

　　(2)重要な改修

（注)1.建物の改善・維持を図るもので、生産能力の増加はありません。

　　　(3)重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っている。

　固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定している。

　当期の配当については、平成27年３月18日の株主総会で１株当り10円とし配当総額は600万円と決定した。

４【株価の推移】

当社の株式は、証券取引所に上場されていないので、記載を省略した。

５【役員の状況】

※印の当社取締役、及び監査役は、社外取締役、又は社外監査役である。

注①「平成26年３月18日開催の株主総会から２年間」

②「平成26年３月18日開催の株主総会から４年間」

③「平成27年３月18日開催の株主総会から４年間」

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

①　当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役6名、監査役2名からなっている。

取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。

②　当社の取締役は25名以内としている。

③　取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。

④　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑤　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑥　監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。

⑦　当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。

⑧　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、海老正義、片桐太郎の２名であり、東陽監査法人に所属している。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。

⑨　4名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。

⑩　経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。

⑪　当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。

(2）役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

該当事項なし

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用している。

建物　　　　８年～50年

什器備品　　５年～８年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

①　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　役員退職慰労引当金

現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

        　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　満期保有目的の債権は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券　(3）投資有価証券

日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けている。

　退職一時金制度は、退職金支給規程によっており、その主な内容は次のとおりである。

(1）勤続期間３年以上の社員が退職又は死亡した場合支給を行う。

(2）退職時における本給月額に勤続年数別支給率を乗じた額を支給する。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　「その他」は、特定退職金共済への掛金支払額である。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,214千円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,317千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（5,051千円）であります。当事業年度の主な増加額は建設仮勘定（17,398千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　　　(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　耐震補強工事　　　64,897千円

　　　　　建設仮勘定　共用部改修工事　　17,398千円

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　該当事項はない。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

負債の部

①　長期預り敷金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年3月20日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第48期中）（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）平成26年9月17日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社全国旅館会館の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上