E04491 ＫＮＴＶ 有価証券報告書－第19期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な財務指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５  株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、韓国の映像コンテンツの放送を目的として、平成8年11月、東京都港区に「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」として設立され、その後平成14年6月テレワーク株式会社より「電気通信役務利用放送事業者」の地位を承継、スカパー！において韓国放送専門の有料テレビチャンネルとして放送事業を開始しました。

その後の平成15年4月商号を「コリアサテライトブロードキャスティング株式会社」から「KNTV株式会社」に変更しました。現在は、スカパー！のほかケーブルテレビ、ひかりTVなどにおいて放送を行っております。

沿革は下記のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社は、韓国コンテンツを調達し、CS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATVおよびIPTVを通じて韓国エンターテインメント総合チャンネル（チャンネル名「KNTV」）の有料放送サービスを主たる事業としております。また、有料放送だけでなく、テレビCM、プログラムガイドでの紙面広告およびホームページでのインターネット広告を媒体とした広告販売と放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売に加え、韓国の人気俳優やアーティストによる有料イベント（ファンミーティング、コンサート等）更に公式オンラインショップ（ショップ名「KNshop」）での韓国のコスメ、ドラマ関連商品、タレントグッズ、DVD・CD等の販売を行っております。

当事業年度における事業統計図は下記のとおりです。

〔事業系統図〕（平成26年12月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

　(注) １  支配力基準により親会社としています。

　　 ２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

     ３  有価証券報告書の提出会社であります。。

     ４  債務超過会社に該当する会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　 ５  前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、これは、業務の縮小及び少数精鋭を目的とした

　　　　　 経営を行うための人員削減によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

 当事業年度における日本経済は、円安ドル高が進むなか政府の経済再生に向けた緊急経済対策の本格化等による雇用情勢の改善及び大企業の収益持続等により緩やかな回復基調がみられました。
   放送分野では、デジタル化の着実な進展に伴い、当社の主要配信事業局、ＣＳ放送（スカパーJSAT社）におきましても平成26年5月末日をもって標準画質（SD）の放送を終了し、高画質（HD）放送に移行いたしました。
   当社は、こうしたスカパーJSAT社の放送形態の変更により視聴料が値上げとなることから視聴者の解約を懸念、標準画質(SD)視聴のお客様が引き続き高画質（HD）放送により当社チャンネルを視聴していただけるようマーケティング活動を強化、更に、解約された方々に対しては、再加入に誘導する「お帰りなさい」キャンペーンなどのプロモーション活動を積極的に展開いたしました。
   また、CATVにおきましては、配信事業局の拡大およびチャンネル認知度の向上並びに配信事業局の販売力向上と協力関係の強化を目指し各種施策を地道に行い視聴者の維持・拡大に努めて参りました。
更に、これらの活動と並行して視聴者の維持・拡大するため他事業者との差別化に徹し、「KNTV」ならではの魅力ある番組編成を行い、お客様志向のサービスの充実に努めました。
   こうした活動の結果、CATV配信事業局は前期比４局増加の140局となりましたが、視聴世帯数は、ＣＳ放送の標準画質（SD）放送終了に伴う減少及び韓流関心度の低下の影響もあり前期比2,800加入減の103,300加入となりました。
   一方、韓流ブームにより高騰が続いておりました韓流コンテンツの取引価格は、従前に比べ落ち着をみせましたが、人気俳優が出演するドラマや韓国国内で高視聴率を得たドラマなどは引き続き高値で取り引きされたことから、訴求力のあるコンテンツの調達は、売上原価を押し上げる状況となりました。
   これらの結果、当事業年度における売上高は2,699,187千円（前年同期比75.8％）、営業利益は87,996千円（前年同期比38.8％）、経常利益は87,992千円（前年同期比41.5％）、当期純利益は36,356千円（前年同期比18.4％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、448,918千円と前年同期に比べ134,816千円（23.1％）の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は52,241千円となりました(前年同期は170,891千円の収入)。これは税引前当期純利益による収入56,830千円、非現金支出費用である減価償却費14,587千円、売上債権の減少による収入98,675千円、たな卸資産の減少による収入257,857千円、及び、仕入債務の減少による支出435,644千円、未払又は未収消費税等の増減額18,467千円の減少、法人税等の支払額29,120千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は705千円となりました(前年同期は8,797千円の支出)。これは短期貸付による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出805千円、無形固定資産の取得による支出684千円、及び、短期貸付金の回収による収入200,000千円、有形固定資産の売却による収入1,134千円、敷金の回収による収入635千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は83,553千円となりました(前年同期は41,594千円の収入)。これは長期借入金の返済による支出80,496千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社の事業セグメントは、「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、放送事業の単一セグメントであります。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、収益性の向上と持続的成長を実現するため、市場環境等の変化に柔軟且つ的確に対応することとし、次の事項を推進してまいります。

(1) 収益基盤の強化

①視聴世帯の伸長が安定した収益基盤の構築に繋がることから配信事業局へのマーケティング活動を強　化、視聴世帯及び配信事業局の拡大を図る。
②既存配信事業局の販売力を高めるためのタイムリーな情報の提供と協力関係の強化を図る。
③未配信事業局へのアプローチを強化し配信事業局の拡大を図る。

(2) 収益性の改善

①番組コンテンツの調達方法等の見直しを行い番組関連費用の抑制に努める。
②ガイドブック発行回数を年12回から年6回とし、これを平成27年5月号から実施、輸送コストなどの削減と情報の早期提供による視聴者サービスの向上及び視聴者の囲い込みを図る。
③本店移転による賃貸借料の削減及び事業の効率化・有効性の向上に努める。
④ＴＶ－ＬＩＶＥ放送の見直しによる送出費用の削減を図る。
⑤外注費等経費の節減を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社が将来の事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場のリスク

当社は韓国エンターテインメント（ドラマ、音楽等）に特化した放送サービスとその他のサービスを提供しております。エンターテインメントは国境を越えて人々に親しまれる特性を持ち、当社は一層のサービス充実に努めておりますが、その需要は経済情勢や社会環境の影響を受ける可能性があります。
　経済的・政治的な社会変化が生じる場合、各種サービスの利用者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有料放送市場のリスク

当社はCS放送（スカパー！プレミアムサービス）、CATV、IPTVにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場は継続的な成長が見込まれる市場ではあるものの、近年成長ペースは鈍化し、今後の動向を消極的に予測する傾向にあります。
　有料放送市場の成長が減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 競合のリスク

当社は有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。放送市場は地上波放送、BS放送、CS放送、IPTVに加え、通信・放送の融合によるコンテンツ配信サービスの台頭により環境が変化し、潜在顧客が韓国コンテンツを視聴する機会は増えています。
　競争関係において競合が優位性を持つ場合、良質コンテンツ獲得の確実性低下や加入者の維持・獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 為替変動のリスク

当社は韓国コンテンツ100％をもって構成する放送サービスを提供しております。韓国から輸入されるコンテンツは、需給関係をもとにその価格がドル取引などで行われることがあります。
　この為、為替変動により円安が進む場合、コンテンツ調達コストの負担が増大し、当社業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5)　情報漏洩のリスク

　当社は放送サービス加入者やインターネットサービス会員等の個人情報を管理しております。個人情報の取扱いには徹底した対策と万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性があります。
　個人情報漏洩が生じる場合、企業イメージや社会的信用が低下し、当社経営に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

 当社は放送サービスにおいて番組配信事業者の放送ネットワークに依存しております。大規模な地震等の自然災害や電力不足などにより放送ネットワークが長期にわたり正常に稼働しなくなる可能性があります。
　自然災害等により放送サービスに支障が生じる場合、加入者の維持・獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第19期事業年度（自平成26年1月1日　至平成26年12月31日）

当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針については、「第５経理の状況  ２財務諸表等  （1）財務諸表  重要な会計方針」に記載のとおりです。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、1,827,128千円となり、前年同期比514,790千円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金134,816千円、売掛金98,675千円、番組勘定262,621千円の減少によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、104,211千円となり、前年同期比17,881千円減少いたしました。

これは主に、減価償却累計額32,185千円、工具器具備品41,282千円の減少によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、540,883千円となり、前年同期比473,623千円減少いたしました。

これは主に、未払金6,496千円の増加及び買掛金435,644千円、未払法人税等21,967千円の減少によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、119,165千円となり、前年同期比95,404千円減少いたしました。

これは主に、長期借入金80,496千円、リース債務5,745千円、退職給付引当金5,993千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、1,271,290千円となり、前年同期比36,356千円増加いたしました。

これは、利益剰余金36,356千円の増加によるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

売上高は2,699,187千円と前年同期比861,458千円（24.2%）の減少となりました。

これは、CS放送（スカパーJSAT社）における標準画質（SD）放送の終了、韓流関心度の低下の影響による視聴者の減少及び計画した有料公演などを中止したことによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は747,593千円と前年同期比400,728千円（34.9%）の減少となりました。

主な要因は、有料イベント開催による原価の増加などによるものであります。

（営業利益）

営業利益は87,996千円と前年同期比138,822千円（61.2%）の減少となりました。

主な要因は、売上総利益の減少などによるものであります。

（経常利益）

経常利益は87,992千円と前年同期比124,135千円（58.5%）の減少となりました。

主な要因は、営業利益の減少などによるものであります。

（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は56,830千円と前年同期比163,297千円（74.2%）の減少となりました。

主な要因は、経常利益の減少、特別退職金の特別損失への計上によるものであります。

（当期純利益）

税引前当期純利益56,830千円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益は36,356千円と前年同期比160,880千円（81.6%）の減少となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営成績の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、視聴者の拡大が、安定した収益構造の確立に繋がるとの強い認識のもと、プラットフォームの拡大と新たな視聴者確保に努め、実績を積み上げてきました。今後においてもプラットフォームの営業強化とマーケティング活動の強化に努め、新たな視聴者の確保と既存視聴者を継続視聴に繋げ、事業規模の拡大と安定収益を持続できる事業基盤の構築を継続して計画しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、老朽化による社内のパソコン買い替え等、工具、器具及び備品805千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税は含まれておりません。

３  従業員数欄の〔外書〕は、契約期間を定めた従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプションとしての第４回新株予約権

なお、本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合（新株予約権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

第６回新株予約権

 　割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

　　また、割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行または当社が保有する自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの処分金額」に変更するものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は行使価額について合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1  有償株主割当  割当比率１：１　発行価格  24,000円  資本組入額  12,000円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

　（注）　前事業年度末現在主要株主であったSeunghwa Industry Corp.は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、

　　　　　KEY EAST Co.,Ltd.、株式会社デジタルアドベンチャーが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員に対して新株予約権を発行することを下記取締役会及び株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて配当することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第19期につきましては、36,356千円の当期純利益計上となりましたが、依然として繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして当期の利益につきましては繰越損失への充当を行い、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送りとさせていただきました。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役裵聖雄、李命学、崔宰榮及び李根範は、社外取締役であります。

２  監査役赤妻光明、上田浩之、片岡朋行及び大幡照夫は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　　　　　　　　　　　　　　　

４  監査役赤妻光明の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役上田浩之及び片岡朋行の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　　

　　 ６　監査役大幡照夫の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの基本的考え

当社は、経営の透明性、健全性の確保及び法令遵守並びに業務の有効性・効率性の実践を企業活動の最重要課題であると認識しております。当社は経営の監視を客観的に行うため社外取締役および社外監査役をおき、取締役会および監査役会において監督・監査を行っております。

業務執行においては、組織運営体制を整備し６チーム制を導入、経営の重要事項の審議については、常勤役員会及び取締役会において迅速かつ適切な経営判断を行う体制を構築しております。

内部統制においては、取締役会にて決議した内部統制システム整備の基本方針に従い、コンプライアンス体制およびリスク管理体制等の整備に取り組んでおります。

株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示など、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を今後も高めて参ります。当社の企業価値を最大化することを目的に今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行って参ります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は具体的な内部統制システム構築の基本方針について、平成22年１月29日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

内部統制の基本方針

(1)  当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

(2)  前記内部統制システムの構築のため、規程・体制等の整備を図るとともにリスクの高い項目について内部監査を通して内部統制システムの有効性を評価し、必要な改善を継続して図る。

(3)  社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの構築及び運用について責任を持って実施する。

内部統制システムの構築に関する体制

(1)  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2)  取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

(3)  ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制

(4)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5)  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること確保するための体制

(6)  監査役が、監査役の仕事を補助するための社員を置くことを求めた場合、その従業員に関する体制

(7)  取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

日常による業務活動は、内部統制に基づき、組織規程、責任規程等の権限・責任を明示するとともに当社の責任規定に沿って稟議の決裁に基づき進行しております。また、チーム長会議等において個別案件に関する情報開示、報告、相談を行うなど健全かつ透明性のある企業活動に努めております。

なお、当社は、監査役設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、必要によりチーム長会議及び取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関して客観的且つ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会において立案・決議した監査計画に基づき取締役の業務執行に対し、適法性等を監督しております。

取締役会は、取締役６名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役（２名）がこれを行っております。

取締役会には、会社法第383条に基づき監査役４名も出席し、各監査役が必要と考える意見陳述を行っております。

なお、当社には現在内部監査と称する組織を設置していないことから今後内部監査設置について対応していく所存です。

②リスク管理体制の整備

当社は、日常業務を推進するなかで、稟議書による審査業務等を通じリスク回避に努めておりますが、更にリスク回避における精度を高めることを課題として、業務毎に業務フロー図を作成し、これに基づく業務の取り組みにより各リスク軽減に努めることとしております。

③役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

取締役に対する報酬  24,211 千円

監査役に対する報酬   9,600 千円

（注）当社は当事業年度に役員賞与の支払いを行っておりませんので上記金額は、報酬額のみの金額となっております。

④監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関して客観的且つ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会において立案・決議した監査計画に基づき取締役の業務執行に対し、適法性等を監督しています。

また、日常業務において、常勤監査役は、稟議書、契約書等の書類の閲覧、担当者から業務について説明を求め、必要により意見を述べるなどしております。

⑤取締役の定数

取締役の員数は、定款第18条に10名以内と定めております。

⑥取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款第19条に定めております。

⑦株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧関連当事者との取引の状況

　　　当社は、関連当事者との5,000万円を超える取引にあたりその妥当性を確保するため、当該取引に係る条件を取締役会決議によって決定する旨を平成25年10月24日開催の取締役会で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会社と社外取締役及び社外監査役の人的、資本的及び取引等に伴う利害関係

社外監査役赤妻光明との間には、当社の株主（持ち株数10株）として資本関係がありますが、人的関係及び取引等に伴う利害関係はありません。
　その他の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引等に伴う利害関係はありません。

⑪会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からはあらゆる情報・データを常時提供することで、迅速かつ正確な監査が実施し易い環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

なお、継続監査年数につきましては、７年未満であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 辻 幸一 新日本有限責任監査法人 公認会計士 ６名 指定有限責任社員業務執行社員 石丸 整行 新日本有限責任監査法人 そ の 他 13名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）金額に消費税等は、含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定は、監査法人と監査計画、実施内容等について協議し、それらに基づく監査日数、人員数等を勘案し監査法人と合意の上報酬額を立案、これを監査役会に諮り、同意を得たうえ、取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年1月1日から平成26年1月1日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
    ①  資産基準               0.5％
    ②  売上高基準               0％
    ③  利益基準                 0％
    ④  利益剰余金基準           0％
    ※  会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や商工会議所等専門機関が主催する各種セミナーへの参加を定期的に行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(単位：千円)

(脚注)

(単位：千円)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、番組勘定、コンテンツ事業権

個別法に基づく原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備は除く)は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えて、退職給付に係る内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金に係る内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。　

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。　

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

但し、担保実行については借入残高を上限としております。

(損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、映像の編集機器 (工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、顧客管理システム等(ソフトウェア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に放送事業にかかる長期的な設備投資や、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の与信管理規定に沿ってリスク管理を図っております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の期日であります。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各担当部署において、債権管理担当者が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金管理担当者が適時に、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち81.2％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(※１)  売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(※１)  売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成25年12月31日）

　当事業年度(平成26年12月31日）

(注３)  長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成25年12月31日)

　当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円) 1,982

４  退職給付債務の計算基礎に関する事項

退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。中小企業退職金共済制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,588 千円

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

ストック・オプションとしての第４回新株予約権

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,394千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,394千円増加しております。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1　資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

2　平成26年7月4日をもってSeunghwa Industry Corp.が親会社ではなくなったため、取引金額は同日以前の取引高を記載しております。

3　第三社との取引条件と同様に決定しております。

4　平成26年7月4日をもって株式会社デジタルアドベンチャーが主要株主となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1　協議の上個別契約にて価格を決定しております。

2　平成25年5月28日をもって株式会社TIMO Japanが兄弟会社となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

1　協議の上個別契約にて価格を決定しております。

2　平成26年7月4日をもって株式会社TIMO Japanが兄弟会社ではなくなったため、取引金額は同日以前の取引高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　KEYEAST CO.,Ltd.（韓国KOSDAQに上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ベータカムレコーダー 27,696千円

ストリーミングエンコーダー 9,331千円

業務用パソコン 3,020千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替による戻入額及び債権回収に伴う目的外取崩であります。

 　　２.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、実際支出額が伴わなかったことによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  上記金額には消費税等が含まれております。

③  番組勘定

④  コンテンツ事業権

⑤  買掛金

⑥  未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

第18期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

  (2) 半期報告書

第19期中（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）平成26年９月30日関東財務局長に提出

  (3) 臨時報告書

　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号、

　　　第９号の規定に基づく臨時報告書（親会社の異動、主要株主の異動及び代表取締役の異動）を

　　　平成26年７月４日関東財務局長に提出。

      金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規程

　　　に基づく臨時報告書（会計監査人等の異動）を平成27年３月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月２３日

ＫＮＴＶ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 幸 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 丸 整 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴＶ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴＶ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。