E02082 エイアンドティー 有価証券報告書－第38期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数につきましては、人材会社からの派遣社員を含めて、臨時雇用者数として（）外数で記載しております。

４．第34期及び第35期における持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は２社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、関連会社：東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳））となっております。

当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。また、関連会社である東軟安徳につきましては、主に中国の臨床検査室に必要な製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国の経済は、消費増税による経済の停滞、新興国を中心とした海外景気の減速、原油価格の急落等、国内経済への懸念はあるものの、日銀による追加緩和の実施、政権の安定化等により、円安、株高が進行し総じて堅調に推移しました。

国内の医療業界におきましては、医療費を抑制するための医療制度及び社会保障制度の抜本的改革が喫緊の課題となっており、平成26年度の診療報酬改定では全体の改定率はプラス0.10％となりましたが、消費増税に伴う補填分を除いた実質改定率はマイナス1.26％となりました。その概要は在宅医療を推進する一方、医療機関の機能をより明確化することで医療費の伸びを抑える改定内容となっており、当社の主な事業領域である臨床検査分野におきましては、検体検査実施料の引き下げ等もあり、医療機関の経営にとって厳しい改定内容となっております。一方、海外市場におきましては、新興国を中心に日本の高品質な医療機器・試薬は依然として高い需要を保っております。
　このような事業環境のもと、当社は臨床検査情報システムの新規顧客獲得と既存顧客の更新需要の取り込みに注力いたしました。また、検体検査自動化システムは海外の大型案件獲得と採算性向上に努めてまいりました。当期の重点テーマである検体検査装置、臨床検査試薬の収益性の改善につきましては、新規顧客を増やすため営業の増員、販売価格の改定に加え、各製品ラインナップの充実、製品販売後の保守・サービスの顧客満足度の向上及び各製品の原価低減に取り組んでまいりました。さらにOEMビジネスにつきましては、新たなOEM先の開拓、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に努めてまいりました。設備投資につきましては、江刺工場の敷地近くに1,461.38㎡の倉庫スペースを賃借いたしました。これは検体検査自動化システムの大型案件が増加する見込みに加え、分析前工程モジュールMPAMの販売累計台数が100台を超え、MPAM消耗品の販売増加が見込まれることから、安定した製造、在庫、出荷の体制を整えるためであります。研究開発につきましては、新規事業への開発投資を増やし、既存の検体検査装置、臨床検査試薬の改良及び海外向け製品の充実に向けた投資を行ってまいりました。同時にコア技術製品である電解質・グルコースセンサーの品質向上及び差別化のための開発を継続しております。また平成26年４月より、製品開発の迅速化、製造品質の向上のため開発と製造の役割を担っていた技術本部を開発本部と生産本部の２本部に分割し、機能を明確化しました。さらに、人材戦略の一環として、将来の企業規模拡大と人員構成の変化を見据え、新規卒業者を平成26年4月に15名、過去3年間で合計52名を採用し、人材育成に努めております。
　海外展開につきましては、平成26年３月20日付で代表取締役社長に就任した三坂成隆が本部長を兼務する国際本部、中国事業推進室を中心にアライアンスによるOEMビジネスを推進しております。新規取引先である米国ABBOTT社へ検体検査自動化システムの一部製品の供給が開始され、堅調な販売に発展するよう関係強化に努めております。また、当社は平成24年２月に中国の瀋陽東軟医療系統有限公司との間で合弁会社東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）を設立し営業を開始いたしております。現在、東軟安徳は自社開発した製品の販売及び当社製品のOEM販売によるビジネスを展開しております。東軟安徳の自社製品の販売状況につきましては、生化学分析装置２機種の開発が終了し販売を開始しております。また、試薬工場の設立につきましては、東軟集団グループ敷地内に当初より建設を計画しておりましたが、東軟集団グループ全体の移転計画が浮上いたしました。そのため、試薬工場の建設計画は東軟集団グループの移転先敷地内へ変更となり、現在は建設を開始しております。工場完成後も操業に至るまでには薬事承認等の時間が必要となることから、経営が安定するには時間を要する見込みであります。一方、当社製品のOEM販売につきましては、検体検査装置１製品及び臨床検査試薬２製品の販売許可を取得し販売を開始いたしました。今後さらに販売製品のラインナップを増やすよう努めております。
　この結果、検体検査装置及び消耗品は主なOEM先からの受注が堅調に推移し増収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心とした海外販売が伸長しましたが、直販及びOEM販売が前年の大型施設の他社への切替えや販売価格の改定等の影響を補えず減収となりました。一方、臨床検査情報システムにつきましては、大型案件の増加に加え、顧客数増加に伴う保守サービス、追加システム接続及びカスタマイズ等も堅調に推移し、過去最高の売上となりました。検体検査自動化システムにつきましては、韓国向けの大型案件が伸長しましたが、過去最高となった前年の反動で国内の大型案件が減少し減収となりました。その結果、売上高は9,569,900千円（前事業年度比3.8％増）となりました。利益面におきましては、検体検査装置及び消耗品の増収、検体検査自動化システムの海外大型案件の増加等により採算性が向上いたしました。また、原価低減の取り組みとして業務委託の削減や内製化の推進により各製品系列の利益率は改善してきております。しかし、臨床検査情報システムの総合提案による大型案件に付随する他社製品の購入販売が増加したことで、全体の原価率は上昇しました。その結果、売上総利益は4,313,242千円（同2.6％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発部門において効率的な人材配置のためマトリクス組織へ移行し、開発の業務委託を削減いたしました。また、全社を挙げて不要不急の経費削減に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は856,468千円（同15.3％増）、経常利益は832,342千円（同16.1％増）となりました。当期純利益は特別損失として、試薬工場の建設が遅延している東軟安徳の現時点での財務状況、業績状況を鑑み、健全性の観点から投資損失引当金繰入額87,095千円を計上し、また、保有資産であった保養所の売却に伴う固定資産売却損8,426千円を計上した結果、455,478千円（同3.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37,275千円減少し、当事業年度末には689,873千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,004,354千円（前事業年度は484,213千円の取得）となりました。これは主に売上債権が418,608千円増加した一方、税引前当期純利益を736,820千円計上し、仕入債務が636,376千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、81,519千円（前事業年度は99,609千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、960,109千円（前事業年度は335,188千円の使用）となりました。これは主に借入金が860,000千円純額で減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。

（1）生産実績

　当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な対処すべき課題につきましては、次のとおりであります。

※C・A・C・L:臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称

(1)国内販売の強化と拡販体制の確立

当社の臨床検査機器システムの主な納品先は国立、都道府県立、大学病院、地域における中核病院等であります。当社はこのような病院の臨床検査室全体のＩＴ化・自動化の推進及び血液検査用の製品・サービスを提供するビジネスを展開しております。国内の医療施設における高機能な臨床検査機器システムの新規・更新需要は未だ高く、販売・供給体制を強化することで新規顧客を増やし、既存施設の確実な更新へつなげ、国内の事業基盤の安定化と拡大に努めてまいります。

(2)OEMビジネスの強化

当社は血液検査用の電解質、グルコース等のセンサー技術を創業から現在まで蓄積し、このコア技術を軸にした検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品をOEM提携した企業へ供給するビジネスを展開しており、売上高に占める比率も高くなっております。当社はこれらの製品を一貫して自社で開発、製造する強みを活かし、OEM先との連携を強固にすることで、既存のOEM販売を伸ばし、同時に新規OEM先を開拓することで顧客基盤の安定化と拡大に努めてまいります。

(3)全製品の品質向上

当社の製品は臨床検査室で検体検査を行い、その検査結果を迅速に診療側へ提供する役割を担っております。当社は臨床検査の現場に求められる高品質で安定した製品を供給することが、顧客からの信頼向上、顧客基盤の拡大につながると考えております。そのため、全製品の品質維持管理、品質改善を徹底して行うための仕組みづくりに努めてまいります。

(4)海外販路の拡大

当社が、さらなる成長を実現していくためには、グローバル市場への展開が必須と考えております。そのため、海外マーケットのニーズにあった独自性のある製品開発、社内体制の構築及びグローバルな販売網の開拓を進めてまいります。

(5)新事業の立ち上げ

当社は、新事業の立ち上げも重要課題と考えております。顧客へ新たなソリューションを総合的に提供できる製品を最適なタイミングで開発し、国内・海外で立ち上げることで、新たな事業基盤の創出と、既存の顧客基盤の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月23日）現在において当社が判断したものであります。

(1）法的規制

当社が取り扱う製品のうち、医療機器（検体検査装置）及び体外診断用医薬品（臨床検査試薬）等は薬事法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2）品質問題（製品回収及び製品販売の中止）

当社が取り扱う製品のうち、医療機器（検体検査装置）及び体外診断用医薬品（臨床検査試薬）等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任（PL）を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3）訴訟

当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4）医療制度改革

当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品の開発・製造・販売・カスタマーサポートの提供を事業基盤としております。そのため、当社は社会情勢、医療制度の動向等を注視しながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、事業を推進・拡大する考えでありますが、医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5）研究開発

当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(6）製品製造の停止

当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁会社設立契約

６【研究開発活動】

当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品（C・A・C・L）を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。

(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）

(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）

(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業本部ＬＩＳユニット（横浜本社他）

(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部開発ユニット（湘南サイト）

各開発部門は営業本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。

研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。

(1)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発

　既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発し発売する。

(2)コア技術であるセンサーの品質強化

　電解質、グルコースセンサーの品質向上を図り、他社との差別化をより強くする。

(3)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発

　臨床検査情報システムの新バージョンを早期に発売、安定化し収益性の高い製品にする。

　検体検査自動化システムは海外向けの製品ラインナップを拡充と中小規模病院向けの新製品を開発する。

(4)海外の規制、ニーズに対応した製品開発

　国内市場向けの開発から海外市場の規制、ニーズを開発仕様に取り入れて製品を開発する構造へ転換する。

(5)新分野技術の確立

　新たなビジネスの柱となる新事業を立ち上げる。

当事業年度内に製品開発が完了し、販売を開始した製品は次のとおりであります。

(1)梅毒コントロールLQ

当事業年度における研究開発費の総額は908,240千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

　　①資産

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ306,826千円増加し、9,708,449千円となりました。流動資産は同572,647千円の増加、固定資産は同265,822千円の減少となりました。

流動資産の増加の主な要因は、臨床検査情報システムの販売が堅調に推移したことによるものです。商品及び製品が162,815千円、売掛金が250,967千円増加しました。

固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が132,380千円減少したことによるものです。

　　②負債

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ51,678千円減少し、4,735,718千円となりました。流動負債は同514,793千円の増加、固定負債は同566,471千円の減少となりました。

流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が600,000千円減少した一方、大型案件にかかる仕入により買掛金が614,375千円増加したことによるものです。また湘南サイト改修工事により未払金が178,211千円増加しました。

固定負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金を短期借入金に振替えたことによるものです。

　　③純資産

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ358,504千円増加し、4,972,731千円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が355,368千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析

①売上高

売上高は、前事業年度に比べ348,765千円増加（前事業年度比3.8％増）し、9,569,900千円となりました。検体検査装置及び消耗品は主なOEM先からの受注が堅調に推移し増収となりました。臨床検査試薬はアジアを中心とした海外販売が伸長しましたが、直販及びOEM販売が前年の大型施設の他社への切替えや販売価格の改定等の影響により減収となりました。一方、臨床検査情報システムは大型案件の増加に加え、顧客数増加に伴う保守サービス、追加システム接続及びカスタマイズ等も堅調に推移し、過去最高の売上となりました。

　②売上原価

売上原価は、前事業年度に比べ240,363千円増加（前事業年度比4.8％増）し、5,256,657千円となりました。検体検査装置及び消耗品の増収、検体検査自動化システムの海外大型案件の増加等により採算性が向上いたしました。また各製品における業務委託の削減や内製化の推進により各製品系列の利益率は改善してきております。しかし、臨床検査情報システムの総合提案による大型案件に付随する他社製品の購入販売が増加したことで、全体の原価率は上昇しました。結果、売上原価率は54.9％となりました。

　③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5,246千円減少（前事業年度比0.2％減）し、3,456,774千円となりました。研究開発部門において効率的な人材配置のためのマトリクス組織へ移行し、開発の業務委託を削減いたしました。

　　④営業利益

営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ113,648千円増加（前事業年度比15.3％増）し、856,468千円となりました。

　　⑤営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、前事業年度に比べ7,017千円減少（前事業年度比50.2％減）し、6,959千円となりました。これは主に前事業年度に譲渡した賃貸設備（日野事業所）の投資不動産賃貸収入がなくなったことによるものです。営業外費用は、8,877千円減少（前事業年度比22.2％減）し、31,085千円となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものです。

　　⑥経常利益及び当期純利益

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ115,508千円増加（前事業年度比16.1％増）し、832,342千円となりました。また、特別損失として、東軟安徳の現時点での財務状況、業績状況を鑑み、健全性の観点から投資損失引当金繰入額87,095千円を計上しました。これにより当期純利益は、前事業年度に比べ15,624千円減少（前事業年度比3.3％減）し、455,478千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、総額82,033千円となりました。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。その主な内容は、建物の整備、装置の購入等であります。

なお、当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,773千円であります。

　　なお、賃借している面積は[　]で外書きしております。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　      発行価格　　　　　　　370円

　　      引受価額　　　　　　　347円80銭

　　      発行価額　　　　　　　280円

　　      資本組入額　　　　　　140円

（６）【所有者別状況】

   （注）自己株式1,051株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「保有自己株式数」欄の当期間には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。

当社は剰余金の配当を、年１回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。

平成26年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、１株につき16円とし、その結果配当性向は22.0％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注） １． 取締役のうち杉山良氏は、社外取締役であります。

 　　　　２． 監査役のうち芥川正樹氏及び佐伯一郎氏は、社外監査役であります。

 　　　　３． 任期は、平成27年３月20日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① 企業統治の体制

   ⅰ）企業統治の体制の概要及び採用の理由

      当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性・公平性・スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。なお、経営執行と監視機能の分離、企業の透明性及び経営健全性の強化を図るため、監査役制度を採用しております。

    　取締役会は取締役７名（うち１名社外取締役）、監査役会は監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されております。（有価証券報告書提出日現在）

  当社の経営組織とその運営状況は以下のとおりであります。

 a. 取締役会

      経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、毎月開催しております。また、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築の一環として、取締役の任期を１年に定めております。

 b. 監査役会

      監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに取締役等から営業の報告を聴取するなどし、業務及び財産の状況の調査を行うことにより、経営全般を監視しております。

 c. その他

      当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。

  ⅱ）内部統制システムの整備の状況

      当社は、平成18年５月25日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「業務の適正性を確保する体制」の整備展開をしております。また、これまでの活動結果並びに進捗状況を踏まえ、平成24年１月30日の取締役会において、以下のとおり改定することを決議いたしました。

 a.　取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制

   Ⅰ．取締役は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、関連法令、定款、取締役会規則並びに社内諸規程を遵守し、職務執行を行う。

   Ⅱ．取締役は、取締役会決議及び取締役会規則に基づき委嘱された職務の執行に関し、原則として毎月１回開催される定例取締役会においてしかるべく付議及び報告を行う。また、必要に応じて、臨時取締役会を随時開催する。

   Ⅲ．取締役は、会社の組織、役職、役職者の職責及び各部署の業務分掌を定める関連諸規程に基づき、会社組織を構築し、権限の委譲を行うことにより、その職務の効率的な執行を実現する。

 b.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     取締役は、その職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）については、会社法並びに機密情報管理規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

 c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　   組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括室及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

 d.　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   Ⅰ．取締役は、関連諸規程の整備と周知徹底により、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努め、当社経営の充実に資するものとする。

   Ⅱ．取締役は、社内において重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、常勤監査役、コンプライアンス統括室及び経営管理本部に報告し、直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。

   Ⅲ．取締役は、社内における法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が社内及び社外（顧問弁護士事務所）の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。

   Ⅳ．ヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。

   Ⅴ．業務執行部門でのセルフチェックの他、業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施する。

 e.　全社における業務の適正を確保する体制

   Ⅰ．全社における業務の適正と効率性を確保する目的で、当社の業態に即した機関設計を行う。

   Ⅱ．本決議の内容を全社に通知開示し、これを「業務の適正を確保する体制」の整備に関する当社の基本方針として周知徹底する。

 f.　監査役（会）監査体制に関する事項

   Ⅰ．監査役（会）は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び監査法人並びに社内の組織を利用して、取締役の職務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を行う。

   Ⅱ．監査役より要請があった場合、監査役の業務を補助すべき使用人を任命する。

   Ⅲ．監査役の業務を補助すべき使用人の人事考課並びに採用、異動、懲戒については、監査役（会）の同意を得るものとする。

   Ⅳ．取締役及び使用人は、監査役からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

   Ⅴ．監査役（会）は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の社外アドバイザーを任用することができる。

 g.　財務報告の信頼性確保のための体制

   Ⅰ．主要業務の業務処理ルールの適正性を確認し継続的に見直すことにより、日常業務プロセスの適正、即ち財務データの信頼性を確保する。

   Ⅱ．適正な業務執行に裏付けられた財務データを適正に決算処理し、信頼のおける報告書の作成を担保するため、関連部署との連携・情報共有を強化し、定期的な監査役・会計監査人からの監査を受け、意見交換を行う。

 h.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

     当社は「エイアンドティー企業行動憲章」において、法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社全役員・従業員に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括室及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。

  ② 内部監査及び監査役監査の状況

   代表取締役の直轄機関である内部監査室（３名）は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会等と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査役に報告され、業務改善に努めております。

   監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに取締役等からの営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行うことにより、経営全般を監視しております。また、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換等を行っております。さらに、内部監査室の監査現場に立ち会うなどして連携強化に努めております。会計監査人との相互の連携強化につきましては、監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受けるなどして意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど連携を図っております。

  ③ 社外取締役及び社外監査役

   当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。計算書類及び附属明細書の監査に際しては、常勤監査役が経営管理本部から詳細な説明を受け、さらに常勤監査役からの質問等による確認を行っております。これら計算書類等に係る詳細説明や質問の結果等の情報を、常勤監査役から社外監査役に伝達しております。会計監査人の監査計画及び期末監査結果の説明については、可能な限り社外監査役を含む全監査役が会計監査人から直接説明を受けております。社外監査役同席不可能な場合には常勤監査役が会計監査人より説明を受け、その概要を常勤監査役から社外監査役に伝達しております。

　      ⅰ)社外取締役

   当社の社外取締役は１名であります。

   社外取締役である杉山良氏は、当社の親会社である株式会社トクヤマの執行役員であります。同氏は山一證券株式会社での経験、株式会社トクヤマでの経歴で培われた豊富な経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、親会社との間には、重要な営業上の取引はありません。また、同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はないことから、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

    ⅱ)社外監査役

   当社の社外監査役は２名であります。

   社外監査役である芥川正樹氏は、当社の親会社である株式会社トクヤマの常勤監査役であります。同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、同社の監査役としての経験・知見等を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、親会社との間には、重要な営業上の取引はありません。また、同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はないことから、同氏は当社社外監査役としての独立性を確保できているものと認識しております。ただし、芥川氏は当社親会社である株式会社トクヤマの常勤監査役を兼務しており、平成27年５月１日に施行される会社法改正によって社外性を喪失することとなります。今後、当社は現在の役員体制を踏まえ、会社法改正後を見据えて社外要件を満たす社外監査役候補者の擁立、監査体制の見直し等を検討してまいります。

   社外監査役である佐伯一郎氏は、四五六法律事務所代表弁護士であります。同氏は株式会社日本債券信用銀行における経験、また、弁護士として企業法務の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はありません。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役佐伯一郎氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、以下のようになります。

  ④ 役員報酬等

   ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

       社外取締役１名及び社外監査役１名には報酬を支払っておりません。

   ⅱ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

       報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

   ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

       該当事項はありません。

   ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

   取締役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第26回定時株主総会の決議により、年額200,000千円以内となっております。

   監査役の報酬限度額は、平成15年３月28日開催の第26回定時株主総会の決議により、年額40,000千円以内となっております。

  ⑤ 株式の保有状況

   ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

       銘柄数                                ２銘柄

       貸借対照表計上額の合計額　        82,514千円

   ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

    ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

  ⑥ 会計監査の状況

     会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

   ・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　指定有限責任社員　業務執行社員　野口和弘（継続監査年数４年）
　指定有限責任社員　業務執行社員　山崎一彦（継続監査年数３年）
・監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士７名、その他10名

  ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

   ⅰ）自己株式の取得

       当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

   ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

       当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

   ⅲ）中間配当

       当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

  ⑧ 取締役の定数

     当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨ 取締役の選任の決議要件

     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

  ⑩ 株主総会の特別決議要件

     当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修会等に適宜参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、臨床検査試薬では組別工程別総合原価計算、臨床検査機器システムでは個別原価計算を用いております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物………定額法

　建物以外…定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　 ２～50年

　機械装置及び車両運搬具 ２～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　常用パートに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について、過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

(4）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見積額を計上しております。

（追加情報）

当事業年度より、関係会社への投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から投資損失引当金を設定し、繰入額を特別損失に87,095千円計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,547千円は、「保険事務手数料」981千円、「その他」3,565千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,933千円は、「固定資産除却損」2,322千円、「その他」1,610千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,484千円は、「有形固定資産除却損」2,322千円、「その他」△15,807千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　　　３　偶発債務

　　　　下記の関連会社の在中国金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

（注）上記の債務保証は、㈱みずほ銀行による債務保証を当社が再保証したものであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　期末たな卸高は通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、前事業年度の評価損戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　投資損失引当金繰入額

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　投資損失引当金繰入額は、関係会社出資金に対するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　転リース取引以外の資産につきましては、該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．転リース取引

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後３年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については与信管理規程に従い、営業管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画の作成及び更新をすると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　当事業年度において、関係会社出資金について87,095千円の投資損失引当金を計上しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」において、当該長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,682千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報に代えて、製品系列別の販売実績を記載しております。

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．親会社に関する注記

株式会社トクヤマ（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物：湘南サイト関連工事 58,468千円

工具、器具及び備品：恒温恒湿器 24,468千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物：保養所売却 8,507千円

借　　　地　　　権：保養所売却 4,648千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

  相手先別内訳

  期日別内訳

ハ．売掛金

  相手先別内訳

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記（当期発生高を含む。）には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②  流動負債

イ．支払手形

  相手先別内訳

  期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月８日関東財務局長に提出。

（第38期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出。

（第38期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年３月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイアンドティーの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エイアンドティーが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上