3904 カヤック 有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第８期以前における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第９期以前における株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．当社は、第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期及び第７期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

10．当社は、第８期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成25年12月25日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。

当社のサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の提供、（３）スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコミュニティ「Lobi」の３つに大別されております。

当社は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1) クライアントワーク

設立当時からのサービスであり、企業向けにインターネット上で提供される広告コンテンツの制作を行っております。広告コンテンツの中でも、角川書店配給のアトラクションホラー映画『貞子３Ｄ２』とスマートフォンアプリを連動させた「スマ４Ｄ」のようにセカンドスクリーン（注１）等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作が必要となるWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。

最近はWEB領域にとどまらず、渋谷PARCO前でオキュラス（注２）を使った放課後デートが体験できる明治エッセルスーパーカップ20周年の記念イベント等のリアルイベントと連動した広告キャンペーンの開発・運営等の新しい試みも実施しております。このような新しい取り組みに常に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。また、ソーシャルネットワークサービス（以下「SNS」という。）上で話題になるような新しい技術、新しいサービス及びアイデアを用いた企画を手掛けており、これまでにないユニークな体験がSNS上で話題になることで、広告の相乗効果を生んでおります。なお、平成26年は、Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2014において、企業の部３部門のうち２部門においてGoldを獲得するなど、引き続き高い評価も得ております。収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。

(2) ソーシャルゲーム

ソーシャルゲームは、主にスマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供しております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計500万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。

収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。

(3) Lobi

スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営を行っております。ユーザー間で気軽にコミュニケーションがとれるチャット機能をはじめ、ランキング機能、プレイ動画の録画機能等、スマートフォンゲームと相性の良い機能を開発・提供することで、ユーザーにとってより面白く、「Lobi」と連携したタイトルの継続率・ARPU等の指標を向上させるとともに口コミによる拡散効果を持たせ、ソーシャルアプリケーションプロバイダー（以下「SAP」という。）にとってより導入しやすいサービスにすることで、相乗的にユーザー数の拡大を図っていきます。平成27年２月時点において、Google Inc.の運営するGoogle Play及びApple Inc.が運営するApp Storeのトップセールスランキング上位20タイトルのうち、４タイトルに「Lobi」が導入されています。また、上位20タイトル全ての公認または非公認のコミュニティが「Lobi」内に存在しております。

収益構造としては、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者（注４）の仲介により、「Lobi」内のインターネット広告枠の販売を行うとともに、アドネットワーク事業者に動画広告を提供することで広告収益を得ております。また、SAPへのソフトウェア開発キット（以下「SDK」という。）（注５）を一部有料で提供しております。

(4) その他サービス

その他のサービスとして、オリジナリティを重視した主にインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。HTML5等のコード投稿コミュニティ「jsdo.it」など市場としては大きくありませんが、その中においては多くのユーザー数を抱えるサービスを運営しております。また、新規サービスの開発も継続的に行っております。

なお、主要な３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームと「Lobi」においてユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアントワークのWEBキャンペーンに利用する、またクライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ソーシャルゲームの広告を行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。

（注１）セカンドスクリーンとは、テレビなどとスマートフォン・タブレット型端末を連携させるサービスの総称であります。

（注２）オキュラスとは、広視野角、ヘッドトラッキング（頭の動きに表示が追従する）といった特徴を持つバーチャルリアリティに特化したヘッドマウントディスプレイであります。

（注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。

（注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。

（注５）ソフトウェア開発キットとは、ある特定のハードウェアやオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアを開発する際に必要な各種のツールをひとまとめにしたものであります。これらを提供することにより、各ソーシャルゲームとLobiとの導線を確立することができ、Lobiのユーザー数の増加、サービスの拡充につなげることが可能となります。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、政権交代後の経済政策・金融緩和政策等により、円高の是正や株価回復の兆しが見られるなど、全体として回復傾向で推移しました。

当社を取り巻く事業環境としまして、平成25年12月末のスマートフォン保有率は62.6％と過半数を超えるまで拡大しております。また、スマートフォン保有者のSNS利用率は63.3％に達しており、SNSサービスの普及が進んでおります(出所：総務省「平成26年版 情報通信白書」)。インターネット広告市場につきましても、平成25年の市場規模は前年比8.1％増の9,381億円と順調に拡大しております(出所：電通「平成25年 日本の広告」)。ソーシャルゲームの国内における市場規模は、平成26年度は6,584億円、平成27年度には7,462億円と、今後も継続した市場の拡大が予想されております(出所：株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報）。

このような事業環境の中で、当社は良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。クライアントワークでは、Yahoo! JAPAN インターネット クリエイティブアワード2014において、企業の部３部門のうち２部門においてGoldを受賞するなど、引き続き高い評価をいただいております。また、ソーシャルゲームは新しいタイトルのリリースと開発を継続して行っております。「Lobi」は、ゲームコミュニティとして「Lobi」を採用していただけるゲームタイトルを増やすと同時にユーザーに楽しんでいただける新機能を開発することでユーザーを増やしております。

以上の結果、売上高は2,896,421千円（前年同期比3.3%増加）、営業利益は198,591千円（前年同期比9.7%減少）、経常利益は182,836千円（前年同期比15.5%減少）、当期純利益は118,342千円（前年同期比10.2%減少）となりました。

当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

①　クライアントワーク

積極的に新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,181,808千円（前年同期比4.7%増加）となりました。

②　ソーシャルゲーム

当社内製のオリジナルタイトル及び協業タイトルとなるソーシャルゲームを提供しております。平成26年９月に「ぼくらの甲子園！」シリーズの最新作となる「ぼくらの甲子園！ポケット」をリリースし、200万ダウンロードを突破するなど順調に推移しております。既存タイトルにつきましても、新たな機能の追加開発やイベント内容の改善を進めました。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,295,605千円（前年同期比8.7%増加）となりました。

③　Lobi

「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。プレイ動画の録画機能をはじめとした機能の拡充に努めるとともに、ビッグタイトルを中心に「Lobi」と連携するタイトル数を積極的に増加させる中でユーザー数の拡大を図っております。この結果、Lobi関連の売上高は、171,751千円（前年同期比14.2%増加）となりました。

④　その他サービス

絵の測り売りサイト「ART-Meter」や音声コミュニティサイト「koebu」等のサービスを売却いたしました。この結果、その他サービス関連の売上高は、247,256千円（前年同期比25.4%減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ362,851千円増加し、1,209,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは56,511千円の収入（前年同期間は300,238千円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益191,966千円の計上に加え、未払金の増加72,502千円等の増加要因があったこと、一方で、売上債権の増加208,616千円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは12,032千円の支出（前年同期間は4,780千円の収入）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出20,000千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは317,184千円の収入（前年同期間は204,924千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出161,196千円があったものの、株式の発行による収入503,121千円があったことと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当事業年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. ソーシャルゲームについては、プラットフォーム手数料控除後の金額で販売高を算出しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①　コーポレートブランド価値の向上

当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で「カマコンバレー」という団体を立ち上げ、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。「面白法人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。

「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社の有するコンテンツの強化につながるため、当社がさらなる成長をするうえで重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社の理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社の有するコンテンツの強化の観点では、当社の提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。

今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社の活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。

②　新技術への対応

当社が属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。

③　環境に合わせたリソース配分の最適化

当社は、クライアントワーク、ソーシャルゲーム及び「Lobi」と特性の異なる３つのサービスを展開しております。

広告キャンペーンの制作を中心としたクライアントワークは、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算はインターネット出現以来増加し続けており、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができます。

ソーシャルゲームは、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに比較的影響を受けやすい傾向があり、リリースしたタイトルの収益性の向上に努めるとともに、常に新しいタイトルを作り続ける必要があります。

スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」は、導入タイトル数の増加とともにユーザー数の増加が続いており、事業展開のスピードが速い成長フェーズが続いております。

このように複数のサービスを運営する当社では、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。

④　健全性・安全性の維持

当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社は、ユーザーに対してスマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」等のWeb上でのコミュニケーションの場を提供しており、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。

⑤　内部管理体制の充実

当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業環境等に関するリスク　

①　業界動向について

過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社について　

当社が提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。特にソーシャルゲームは、ユーザーからの課金収入を主としているため、その影響を大きく受けます。したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社のデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開について

当社はスマートフォンの特徴を生かし、当社ゲームアプリを海外で展開することも企図しています。海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社の想定どおりに事業展開できない可能性があります。

④　技術革新について

当社の事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社は、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法規制について

当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。

次に、当社が運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より提示された各種ガイドライン等の社会的に要請される自主規制についても順守し、迅速に対応する方針としております。

「Lobi」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。

なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。

当社は、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社が何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　自然災害について

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業運営に関するリスク

①　新規事業・サービスについて

当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

②　取引依存度の高い主要な取引先について

現状において、当社の売上に関して、株式会社ディー・エヌ・エー、Google Playを運営するGoogle Inc.及びApp Storeを運営するApple Inc.への収益依存が大きくなっております。特にスマートフォンの普及が進む中で、Google Inc.及びApple Inc.への収益依存割合が大きくなってきており、これらのプラットフォームサービスの事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　タイトルの継続的な提供について

ソーシャルゲームは提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益をあげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社は、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

当社の事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　表現の健全性について

当社では、サイトの内容が利用規約に違反していないかを、当社で開発した監視ツールを使用し、当社の監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社が提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされるまたは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社の知的財産が侵害された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。しかしながら、当社が保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社の提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資金使途について

公募増資による調達資金の使途につきましては、主に今後の事業展開に必要な人員増強に伴う採用費、新規ソーシャルゲームタイトルにかかる費用、「Lobi」の新機能等の開発にかかる費用、及び広告宣伝費等に充当する予定です。しかし、当業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。

⑨　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑩　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は289,200株であり、発行済株式総数7,514,000株の3.8％に相当しております。

３．組織体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。当社では過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社の業務に重大な支障を与える可能性があります。

②　人材の採用と育成について

当社がユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報管理体制について

当社は、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施、またプライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ545,897千円増加し、2,352,736千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加377,670千円が挙げられます。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ561,933千円増加し、1,908,224千円となりました。主な要因は、公募発行増資を実施したことによる現金及び預金の増加377,670千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加204,718千円であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ16,036千円減少し、444,512千円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少18,467千円であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ118,223千円増加し、754,580千円となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加等に伴う未払金の増加75,443千円であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ192,564千円減少し、259,602千円となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少161,196千円であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ620,238千円増加し、1,338,553千円となりました。主な要因は、公募発行増資を実施したことによる資本金及び資本剰余金の増加509,532千円であります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は2,896,421千円（前年同期比3.3％増）となりました。これは、リアルと連動した案件が増加したクライアントワーク、当事業年度に新たにリリースした「ぼくらの甲子園！ポケット」が好調であるソーシャルゲーム、ユーザー数が拡大しているLobiと、主要３サービスの全てにおいて、売上高が増加したためであります。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は198,591千円（前事業年度比9.7％減）となりました。これは、売上高が増加したものの、ソーシャルゲームの広告宣伝費の増加等により営業費用が増加したためであります。

(経常利益)

当事業年度において、受取配当金1,756千円等により営業外収益として2,860千円、株式交付費6,411千円及び支払利息5,468千円等により営業外費用として18,615千円を計上しました。

この結果、経常利益は182,836千円（前事業年度比15.5％減）となりました。

(当期純利益)

当事業年度において、投資有価証券売却益9.130千円を特別利益として計上しました。また、法人税等として、73,623千円を計上しました。

この結果、当期純利益は118,342千円（前事業年度比10.2%減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社をとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎えると考えております。

そのような状況の中、当社は、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。

クライアントワークについては、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図って参ります。

ソーシャルゲームについては、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、スマートフォンアプリに特化した自社オリジナルタイトルの投入本数を増加させることで収益の拡大を目指します。

「Lobi」については、ユーザーとクライアント双方にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、コミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。

なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は17,407千円となりました。その主なものは、ソフトウエアの取得関係であります。なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

４. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は144,061千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年12月27日取締役会決議）

(注) １．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる　　
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

②新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．平成28年１月１日から平成28年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１

ロ．平成29年１月１日から平成29年12月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２

ハ．平成30年１月１日から行使期間の末日まで

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当

２．株式分割

　　平成25年12月25日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式総数が6,518,475株増加しております。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(6) 【所有者別状況】

 平成26年12月31日現在     　

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成25年12月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注)　平成27年２月28日現在におきましては、付与対象者は退職により22名減少し、139名であり、新株発行予定数は 22,800株失効し、289,200株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長期にあるとの認識により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。

今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、組織整備への有効投資を考えております。

剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月25日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役西田浩及び谷家衛は、社外取締役であります。

２．監査役中村元彦及び松本拓生は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。

　　提出日現在の執行役員は、柳澤大輔、貝畑政徳、久場智喜、藤川綱司、片岡巧、藤原秀樹の６名で構成され、うち４名は取締役を兼任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の根幹機能として位置付け、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保、並びに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に努めております。

当社は、今後も会社の発展ステージに応じて最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値の最大化に不断に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制　

(a) 企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しております。当社の取締役会は取締役６名により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。

当社の監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングをおこない、社外の独立した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、執行役員会議を、原則として毎月１回開催しております。執行役員会議には、社内取締役、部長、その他取締役が必要と認める者が参加しております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。執行役員会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議をおこないます。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議いたします。これは取締役その他の意思決定者による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。

(c) 内部統制システムの整備状況

当社では、経営意思決定及び業務執行に関する各種社内規程を定め、明確な業務分掌と職務権限に基づき、業務執行を効率的に行うための体制を整備しております。そのうえで、内部統制が有効に機能していることを検証するため、内部監査人及び監査役会による継続的な監査を行っております。

また、当社では、法令遵守はもちろんのこと、より公正かつ透明性の高い経営を実行するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役CEO並びに規程で定められた役職員で構成され、コンプライアンス施策の立案、実施、評価及び遵守状況の取締役会への報告を行っております。

(d) リスク管理体制の整備状況

当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。執行役員会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわせ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更にリスク管理の必要に応じて全社的に対処するためリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を行っております。

(e) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

②　内部監査及び監査役監査　

当社においては、内部監査人２名（兼任）が内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得たうえで、内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役CEO及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、ヒアリング及び実地調査に基づき、内部統制、コンプライアンス等の観点から問題点を指摘するとともに改善策を提案いたします。また、被監査部門からは随時改善の進捗状況の報告を受けることにより、より実効性の高い監査としております。なお、内部監査人は、監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。

当社の監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。残り２名はそれぞれ公認会計士並びに弁護士であります。なお、監査役中村元彦は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングをおこない、社外の独立した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役西田浩は、他の会社における取締役としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することでコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると判断しております。

社外取締役谷家衛は、金融業界における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、社外取締役として、企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役である両氏と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。

社外監査役松本拓生は、弁護士の資格を有し諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役中村元彦は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務等に関する幅広い専門的知見を有しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である両氏と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般を助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　会計監査の状況　

当社は、前事業年度（第９期）及び当事業年度（第10期）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。同監査法人または当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同監査法人に所属し、監査関連業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。これら２名以外に８名の補助者（公認会計士５名、その他３名）が監査業務に携わっております。

⑤　提出会社の役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額を限度として、取締役については取締役会において各人の報酬額を決定し、監査役については監査役の協議により各人の報酬等の額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５ 銘柄 186,704千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の選任決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度及び当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

(注)　※ 主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないのもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 仕掛品

個別法による原価法　３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」37,039千円、「その他」41千円は、「その他」37,080千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」117千円、「その他」542千円は、「その他」659千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.5％、当事業年度42.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.5％、当事業年度57.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年12月25日に実施しました普通株式1株を1,000株とする株式分割を行ったことによるものであります。

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式数の増加は、公募による新株の発行による増加989,000株であります。

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　受取手形及び売掛金　

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。

②　投資有価証券

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。

③　敷金及び保証金

敷金及び保証金は、事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

④　買掛金、未払金及び未払費用

買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

⑤　借入金及び社債

借入金及び社債は主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前事業年度(平成25年12月31日)

(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。

当事業年度(平成26年12月31日)

(※1)営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) 敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金、(7) 短期借入金、(9) 社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規発行又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額 16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額 36,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)　

(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、当社では平成27年１月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は、平成25年12月25日付にて普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

　　このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 業務用PCの購入 14,512千円

商標権 KAYACアメリカ商標権の取得 344千円

ソフトウェア 業務用ソフトウェアの購入 2,550千円

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別内訳

(注)　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

ｃ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d  仕掛品

      e  敷金及び保証金

②  負債の部

a  買掛金

    　b  未払金

ｃ  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び、当第３四半期累計期間四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）

平成26年11月20日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書

平成26年12月８日及び平成26年12月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月25日

株式会社カヤック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤックの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カヤックが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。