3168 黒谷 四半期報告書－第30期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、重要な関係会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期累計期間における世界経済は、米国経済は順調に推移したものの、欧州経済は、ウクライナやギリシャ情勢など地政学リスクの高まりから停滞感が強まり、中国経済も不動産バブル等の対策から成長が鈍化したため、総じて先行き不透明感が強まりました。

また、我が国においても、円安・株高傾向は続いているものの、踊り場を迎えており、やや成長に翳りが見え始めてきました。

当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、このような世界経済・国内経済の動向から、当社の主力取扱商品である銅価格は、ロンドン金属取引所3か月物価格で平成21年以来の安値を付け、加えて国内原材料の需給バランスによる利鞘も厳しい状況となったことから、当社業績は売上高275億25百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益１億23百万円（前年同四半期比117.9％増）、経常利益53百万円（前年同四半期比0.7％増）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して５億53百万円増加し、11億46百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は16億７百万円（前年同四半期は11億31百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益63百万円、売上債権の減少による収入５億57百万円、仕入債務の増加による収入１億26百万円、たな卸資産の減少による収入11億78百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前年同四半期は１億86百万円の収入）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出１億70百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は８億16百万円（前年同四半期は14億72百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の純増額２億23百万円による収入と短期借入金の返済９億68百万円による支出、配当金の支払い71百万円の支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額はありません。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前事業年度（平成26年８月31日）

（注）　時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

当第２四半期会計期間（平成27年２月28日）

（注）　時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を１社所有しておりますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業の他に美術工芸品の製造販売を行っておりますが、非鉄金属事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第30期（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）中間配当について

平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  71,684千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年５月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上