6026 ＧＭＯ ＴＥＣＨ 有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期及び第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

７．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第５期及び第６期（１株当たり配当額については第５期、第６期、第７期及び第８期）については当該監査を受けておりません。

８．平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

(注１)　SEO

SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。

(注２)　MEO

MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

(注３)　アドネットワーク

アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。

(注４)　リワード

リワードとは、成功報酬型広告の一種で、アクセスしてアプリなどをインストールしたユーザーに仮想通貨など報酬の一部を還元する仕組みを持った広告となります。

(注５)　ASO

ASOとは、（Application Store Optimization）の略で、アプリストア検索結果の上位表示施策サービスを指します。

３【事業の内容】

当社は、「新たなインターネットの文化・産業とお客様の『笑顔』『感動』を創造し、社会と人々に貢献する」という企業理念を掲げ、インターネット上のプラットフォームであるGoogle（Google Play、Google検索）、Apple（AppStore）、Yahoo!（Yahoo!検索）を介して企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。
　インターネットの普及により、人々の生活や行動は大きく変化しております。そして、この変化のスピードは加速していき、人々の生活や社会に大きな影響を与え続けるものと考えており、平成18年12月に創業して以来、一貫してインターネット上で企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。創業当初は、SEO（※１）事業を軸とするPC・モバイル集客支援事業を展開し、平成23年６月にスマートフォンアプリの広告事業であるスマートフォンアフィリエイトASP事業を立ち上げております。
　当社の事業は、スマートフォンアプリのプラットフォームにおけるランキング上位表示対策サービスを提供するスマートフォンアフィリエイトASP事業（※２）、SEO対策及びリスティング広告の運用代行を軸にしたインターネット集客事業であるPC・モバイル集客支援事業、iPhone、Androidアプリを簡単に作成できるCMS（※３）を提供するスマートフォンアプリCMS ASP事業の３つのセグメントにより構成されております。なお、スマートフォンアプリCMS ASP事業において平成26年９月１日よりGMO AppCapsuleを提供しております。

　当社のセグメントは下記のとおりとなっております。

(1) スマートフォンアフィリエイトASP事業

  当事業は、Appleが提供するAppStore及びGoogleが提供するGoogle Playを指すスマートフォンアプリのプラットフォームのランキング上位表示対策に有効なリワード広告（※７）である「GMO SmaADリワード」、アクティブ率の高いスマートフォンユーザーを獲得可能な「GMO SmaADアドネットワーク」、AppStore・Google Play内でのキーワード検索の上位表示を行なう「GMO SmaAD ASO」の３サービスを展開しております。
　クライアントのメリットとしては、当社の「GMO SmaADリワード」を利用することによりクライアントアプリをAppStore及びGoole Playにおける人気ランキングで短期間に上位表示することが可能です。それによりアプリのインストールが増え、結果、クライアントの新規ユーザー獲得に繋がります。「GMO SmaADアドネットワーク」は、アプリインストールあたりの課金方法は「GMO SmaADリワード」と同様ながら、ユーザーインセンティブがないためより興味度の高いユーザーの獲得が可能です。

　当社は「GMO SmaADリワード」及び「GMO SmaADアドネットワーク」の広告掲載可能媒体総数の確保に努めており、また、他の大手リワードネットワーク・アドネットワークとの連携も行なっているため、より多くのユーザーへの広告配信を可能としております。これにより「GMO SmaAD」は、ランキング上位インストール数の確保に有効なスマートフォン広告ネットワークと言えます。
　また海外への広告配信も可能であり、今後のグローバル展開を踏まえ、拡大するスマートフォンユーザーへの幅広い広告展開を進めてまいります。

　前記のとおり「GMO SmaAD」はより多くのユーザーへの広告配信を可能とするサービスとなっており、この事からAndroid及びiPhoneの両アプリにおいて、リワード広告を用いた短期間でのランキング上位表示に必要なインストール数の確保が可能となっております。

　本事業は、スマートフォン広告のデータの取得及び解析が広告成果の非常に重要な要因となります。そのため当社では、広告計測ツールであるSDK(※８)やデータの取得及び解析等のシステム全てを自社で開発し、また国内外の最新の情報をいち早く「GMO SmaAD」へ反映する事で、クライアントへ最大限の成果を提供します。

(2）PC・モバイル集客支援事業

　PC・モバイル集客支援事業として、SEO対策及びリスティング広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。

①SEO対策サービス

クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業で、コンサルティング型と固定で費用を受け取る固定型を中心に「SEO AIRLINES by GMO」というサービス名にて展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」(※９)は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。

②リスティング広告

Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、近年、特に利用者が急増しているFacebookのユーザーへ向けた広告であるFacebook広告の運用代行や、主に飲食店やホテル等のリアル店舗向けにGoogle Map上の検索上位表示サービスであるMEO（※10）対策も提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行なっております。

(3)スマートフォンアプリCMS ASP事業

　現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど多数の仕様がある事、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要な事などから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。

しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決する事で、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。

また本サービスは、オンラインからオフライン（O2O：Online to Offline）へ顧客を送客できる機能を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装する事で、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。

　なお、スマートフォンアプリCMS ASP事業として、平成26年９月１日よりGMO AppCapsuleを提供しております。

※１ SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、また、そのための技術やサービスを指します。

※２ ASPとは、（Application Service Provider）の略で、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービスを指します。

※３ CMSとは、（Content management system）の略で、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を簡便に行うシステムを指します。

※４ CPIとは、（Cost Per Install）の略で、広告媒体（アプリインストール課金型広告、アドネットワークなど）からのインストール１件当たりの獲得単価を指します。

※５ CPAとは、（Cost Per Action）の略で、広告媒体（成果報酬型広告、アフィリエイト広告など）からの成約１件当たりの獲得単価を指します。

※６ CPCとは、（Cost Per Click）の略で、広告媒体（クリック保証型広告、リスティング広告など）からのクリック１件あたりの単価を指します。

※７ リワード広告とは、成功報酬型広告の一種で、アクセスしてアプリケーションなどをインストールしたユーザーに仮想通貨など報酬の一部を還元する仕組みを持った広告となります。

※８ SDKとは、（System Development KitもしくはSoftware Development Kit）の略で、アドテクノロジー領域においては、広告効果計測ツールのことを指します。

※９ OMSとは、（Order Made Service）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。

※10 MEOとは、（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle 社が提供するGoogle Mapの検索 において、上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　(1)スマートフォンアフィリエイトASP事業

　(2)PC・モバイル集客支援事業

　(3)スマートフォンアプリCMS ASP事業

４【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在　

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策を背景に為替相場の円安基調から株価の上昇が進み、企業の設備投資が増加するなど、景況全般に関し緩やかな回復傾向が見られました。
　当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、例えば実店舗における購買時の検索、クーポン利用など、インターネットと実店舗がシームレスに繋がる機会が増えるなど、インターネット広告の市場規模は堅調に拡大しております。加えて今後、インターネット広告の重要性は、益々高まるものと考えております。
  このような環境のもと、当事業年度における当社は、主力事業であるスマートフォンアフィリエイトASP事業に経営資源を集中し、スマートフォンユーザーへのネットワークを拡大しリーチを増やす事で、積極的に事業の拡大を図ってまいりました。
  この結果、当事業年度における業績は、売上高3,029,727千円（前年同期比27.8％増）、営業利益281,702千円（前年同期比52.5％増）、経常利益261,124千円（前年同期比41.2％増）、当期純利益は157,687千円（前年同期比37.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
  スマートフォンアフィリエイトASP事業は、スマートフォンアプリのプラットフォームであるAppleが提供するAppStore及びGoogleが提供するGoogle Playのランキング上位表示に有効なリワード広告である「GMO SmaADリワード」が堅調に推移したこと、及び積極的な新規顧客と新規媒体の獲得により利益の改善が図られました。
　この結果、スマートフォンアフィリエイトASP事業の経営成績につきましては、売上高は2,136,510千円（前年同期比45.1％増）、営業利益は172,496千円（前年同期比111.3％増）となりました。
　PC・モバイル集客支援事業は、Google等プラットフォームの検索エンジンアップデートによる影響が順位表示に影響を及ぼし成長が鈍化しておりますが、利用者が急拡大するFacebookのユーザー向け広告であるFacebook広告や集客メディアの開発及び運営が伸長いたしました。
　この結果、PC・モバイル集客支援事業の経営成績につきましては、売上高は885,758千円（前年同期比1.3％減）、営業利益は205,014千円（前年同期比37.4％増）となりました。
　スマートフォンアプリCMS ASP事業は、平成26年９月１日より「GMO AppCapsule」の提供を開始いたしました。当事業年度においては営業人員の確保や、サービス追加等の事業環境整備に努めました。
　この結果、スマートフォンアプリCMS ASP事業の経営成績につきましては、売上高は7,459千円、営業損失は95,808千円（前年同期は営業損失46,146千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募増資による資金調達として533,600千円を行ったことなどにより、前事業年度末に比べ581,639千円増加し、当事業年度末には830,474千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は125,359千円（前事業年度は131,639千円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益261,124千円、仕入債務の増加額56,546千円、未払消費税の増加額34,061千円、未払金の増加額8,732千円及び未払法人税等の増加額4,400千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額175,988千円及び法人税等の支払額81,827千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は12,119千円（前事業年度は6,801千円の支出）となりました。主な支出要因は、敷金の差入れによる19,537千円、設備の増設による支出3,590千円及びソフトウェア等の取得による支出4,947千円であり、主な収入要因は敷金の回収による収入16,451千円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は468,399千円（前事業年度は36,554千円の支出）となりました。主な収入要因は、株式発行による収入531,203千円であり、主な支出要因は、配当金の支払額51,580千円及び株式公開費用の支出11,223千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．スマートフォンアプリCMS ASP事業は平成26年９月１日よりサービスを開始しましたので、前年同期比はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当事業年度の㈱リクルートホールディングス及びGMOインターネット㈱に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 今後の事業展開に関して

当社の属するインターネット広告市場は市場全体は順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。現在はスマートフォン広告に対する需要が大きく、中でも成果報酬モデルのような成果あたりのコストが明確な課金方法へのニーズが拡大しております。

スマートフォンアフィリエイトASP事業においては、スマートフォン成果報酬型広告の「GMO SmaAD」をはじめ、成果を重視した広告形態に主眼を置いております。本事業においては競合環境が激化しており、自社営業力の強化・システム開発力の強化・媒体獲得力の強化のいずれもが競合他社に劣らぬよう注力しております。媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
　また「GMO SmaAD」がグローバルでのブランド力を持った成果報酬型スマートフォン広告ネットワークになることが必須と捉えており、中長期的視点で今後グローバルでの広告ネットワークへ資源を配分いたします。

一方PC・モバイル集客支援事業においては、創業当初よりSEO事業に注力し人材を配置したことが功を奏し、当社のSEOコンサルティング力は、高い経験を有しています。しかしながら、検索エンジン側によるアップデートによりSEO事業は将来的に安定した成長を見込めない可能性があります。これにより当社はより幅を広げたPC・モバイル集客支援サービスとして、リスティング広告及びFacebookといったSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開に加え、当社の強みであるSEO事業を組み合わせたPC・モバイル集客支援コンサルティングサービスに軸足を置いた展開を進めております。

また当社は、拡大するスマートフォン市場に対応すべく、スマートフォンアプリCMS ASP事業として平成26年９月１日より「GMO AppCapsule」のサービスを開始いたしました。「GMO AppCapsule」は、飲食店・宿泊施設・美容院といった店舗を持つお客様が自身で簡単にスマートフォンアプリを作成できるサービスです。このサービスにより、店舗事業者様はアプリによるオンラインからオフラインのリアルな店舗への送客が可能となります（O2Oサービス）。
  また、店舗に来店した顧客のリピート率向上のためにクーポン機能やスタンプ機能を装備することが可能です。今後これらのサービスをさらに店舗事業者様が利用し易いサービスに対応すべく、決済機能や店舗に設置したBeacon（注）による来店者のチェックイン機能など、幅広いニーズに対応した機能追加を行っております。
　なお、本事業はスマートフォンアプリの裾野を広げるサービスであり、当社の「GMO SmaAD」との連動も行なっております。

（注） Beaconとは、存在や位置を伝えるために、光や電波、信号などを発信する装置のこと。スマートフォンに導入したアプリと連動し、ポイント付与などを行います。

(2) 経営体制および組織に関して

急成長するインターネットの広告分野において当社事業も順調に拡大しておりますが、その一方で少数の人材による事業判断及び決裁判断の集中が行なわれている状況であります。事業部毎に担当事業部長が決裁する事業部制に移行し、中間マネージメント層の育成及び人材の増加に努めておりますが、事業の拡大を支えられる体制の構築も課題と捉えております。また同時にスマートフォン事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材への教育並びにその様な人材の採用の強化を進めております。
　また、世界に通用するサービスの創造のために、鋭意組織の強化を推進しております。

４【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　インターネット広告市場及びスマートフォン広告市場について

インターネット広告市場及びスマートフォン広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により成長を続けてまいりました。平成26年のスマートフォン広告市場規模は、3,008億円と前年比62.4％増の高水準で成長し、平成27年には3,903億円と4,000億円に迫る勢いで成長することが予測されております（株式会社CyberZ調査）。このような傾向は、今後も継続していくと考えております。
　しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、インターネット広告及びスマートフォン広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　スマートフォン市場及びそれに附随するスマートフォン専用アプリサービス市場について

当社は、スマートフォン上のサービスを中心としたインターネット集客事業を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、スマートフォンデバイスの進化、多様化等により、スマートフォン市場及びそれに附随するスマートフォン専用アプリサービス市場が今後も拡大していくことが事業展開の重要条件であると考えております。
　平成26年12月末時点で携帯電話契約数は１億4,505万件であり、そのほとんどが高速データ通信可能な状況と言われております（電気通信事業者協会発表）。平成26年のスマートフォン出荷台数は前年比5.3％減の2,770万台とやや鈍化しつつあるものの、スマートフォン契約総数は6,544万件（構成比52.3％）に拡大し、フィーチャーフォンの契約総数5,967万件（構成比47.7％）を超えて拡大しております。（株式会社MM総研予測）
　今後もスマートフォン市場及びそれに附随するスマートフォン専用アプリサービス市場は、スマートフォン出荷台数の積上げによって拡大を続けるものと見込んでおります。
　しかしながら、仮に想定以上に市場の成長ペースが著しく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について

当社が提供するスマートフォンアフィリエイトASPサービスの属するアドテクノロジー分野は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々な取り組みが常日頃から行われ、加えて新しい技術も頻繁に導入されております。またスマートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社においてもこれらの変化に素早く対応していく必要があります。
　このため当社ではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、スマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
　しかしながら、仮に新しい広告手法の出現により技術の変化への対応が遅れた場合、または当社のサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合に関して

インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法規制について

現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成20年６月成立）等の法的規制が存在しているほか、個人情報の取扱などについては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月成立）等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

①　プラットフォームビジネスについて

当社は、PC・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しております。
　スマートフォンアフィリエイトASP事業のスマートフォン成果型広告 GMO SmaADについては、Apple Inc.の運営するAppStore及びGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。また、PC・モバイル集客支援事業については、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
  当社の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　スマートフォンアフィリエイトASP事業における有力な広告媒体の獲得について

当社は有力な広告媒体の確保に向けて、アプリストア（AppStore/Google Play）へのマーケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力してまいります。また、媒体の獲得については、国内の媒体のみではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
  しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社営業活動による代理店について

当社は、スマートフォンアフィリエイトASP事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライアントにおいては代理店も活用しております。これは、PCモバイル集客支援事業についても同様であります。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めており、今後は自社営業の強化により代理店の活用を低下させる方針であります。
　しかしながら、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等による利益率の低下などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム上のトラブル・サーバクラッキングについて

当社の事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
　また当社のシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業への投資について

当社は常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社のリスク要因となる可能性があります。加えて新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
　また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　スマートフォンアプリCMS ASP事業について

当社はスマートフォンアプリCMS ASP事業を開発し、サービスの提供を開始しております。本事業はスマートフォンアプリを簡単に作成可能なCMSをASPで展開する事業であり、O2O（Online to Offline）の事業領域となります。O2O市場は、平成25年に492億円の市場規模から平成32年までに2,356億円に規模が拡大されると予想される（株式会社シード・プランニング調査）事業領域であります。
　上記のような状況の中で、当社は本事業の推進のため、新たな人材の採用、システムの開発、アライアンス活動を行っております。しかしながら、仮にこれらの施策が想定通り進まなかった場合や競合が激化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制・人的リスクについて

①　特定人物への依存について

当社の事業の推進者は代表取締役社長である鈴木明人であります。同氏は当社の創業者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
　当社は取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、現状は新規事業開発並びに事業全体の掌握など、多方面において同氏の属人的な能力に依存しております。何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の充実について

当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また当社は、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有能な人材の確保・育成について

当社は今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが、今後の当社の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長可能性が高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　親会社グループとの関係について

ア　GMOインターネットグループにおける位置付け

当社は、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しております。同社は当社の議決権の52.2％（平成26年12月31日時点）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。
　当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に属しており、アドネットワークサービス事業及びSEM（※）メディア開発を担う会社と位置づけられております。
　当社は、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEMメディア開発の技術的中核を担っており、当社独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの一部についてもOEMによる当社からのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループの当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（※）SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

イ　GMOインターネットグループとの取引について

平成26年12月期における当社のGMOインターネットグループとの主な取引関係は以下の通りです。なお、平成26年12月期におけるGMOインターネットグループとの販売取引は全体の18.4％、仕入取引は7.1％であります。

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。　

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1)　当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

    (2)　経費の支払いについては、一般の取引条件と同様に決定しております。

ウ　GMOインターネットグループとの役員の兼務関係について

平成26年12月31日現在における当社の役員９名のうち、GMOインターネット㈱または兄弟会社の役員を兼ねる者は３名であり、その者の氏名、当社及び親会社（または兄弟会社）における役職、兼任の理由は以下の通りです。

エ　親会社からの独立性の確保について

当社が事業活動を行なう上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事業展開しております。またGMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

②　訴訟リスクについて

当社は平成26年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、当社が事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
  また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
　一方、当社が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権等に関する侵害について

当社は管理部・法務にて、当社が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社が使用する技術について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラブルの防止又は回避に努めておりますが、当社の事業拠点は、東京都渋谷区にある本店のみでありますので、本店の所在地である東京都における大地震や入居しているテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　社歴が浅いことについて

当社は、平成18年12月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益及び利益について成長を継続しておりますが、当社の属するIT業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まざるを得ない状況にあります。そのような中で、過年度の財政状況及び経営成績からでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者はこれらの見積もりに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合がございます。

(2) 当事業年度末の財政状態の分析

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ782,201千円増加し、1,415,688千円となりました。主な変動要因は、売上及び利益の増加並びに上場時の公募増資による資金調達に伴う現金及び預金の増加581,639千円及び、売掛金の増加175,988千円、自社利用サービスのソフトウェア開発投資によるソフトウェアの増加5,870千円によるものであります。

一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ 142,494千円増加し、564,399千円となりました。主な変動要因は原価の増加に伴う買掛金の増加56,547千円、経費の増加に伴う未払金の増加16,610千円、利益の増加に伴う未払法人税等の増加29,979千円、売上の増加に伴う未払消費税等34,061千円の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ、639,707千円増加し、851,288千円となりました。これは、剰余金の配当により51,580千円減少したものの当期純利益157,687千円を計上し、上場時の公募増資に伴い、資本金が266,800千円増加し、資本準備金が266,800千円増加したことによるものであります。

(3) 当事業年度末の経営成績の分析

（売上高）
　当事業年度末における売上高は3,029,727千円（前年同期比27.8％増）となりました。主にスマートフォンアフィリエイトASP事業の拡大により、当該事業の売上高が2,136,510千円（前年同期比45.1％増）となったことによるものです。広告媒体の新規獲得などにより、スマートフォン広告が広がりを見せており、スマートフォンアプリストアでの順位を上げるCPI型リワード広告商品「GMO SmaADリワード」及びスマートフォンアプリ向けCPI型ノンインセンティブ広告「SmaADアドネットワーク」を積極的に販売したことが要因となります。

（売上原価）
　当事業年度末における売上原価は2,229,146千円（前年同期比27.3％増）となりました。主に売上高の増加に伴う媒体費が1,542,066千円（前年同期比38.3％増）となったことに加え、システム人員の増加による労務費が304,521千円（前年同期比13.5％増）によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
  当事業年度末における販売費及び一般管理費は518,878千円（前年同期比19.4％増）となりました。主に事業拡大による従業員の増加に伴う給与手当及び役員報酬が177,031千円（前年同期比12.0％増）、本社事務所の増床に伴う地代家賃51,209千円（前年同期比27.6％増）、イベント出展等に伴う広告宣伝費41,537千円（前年同期比131.5％増によるものであります。
　この結果、当事業年度末における営業利益は281,702千円（前年同期比52.5％増）、経常利益は261,124千円（前年同期比41.2%増）となりました。

（当期純利益）
　当事業年度末における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、103,437千円（前年同期比47.0％増）となりました。
  この結果、当期純利益は157,687千円（前年同期比37.6％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
　また、スマートフォンアフィリエイトASP事業の「GMO SmaAD」は、技術革新の激しいアドテクノロジー領域におけるアドネットワークになります。常に最新のテクノロジーに対応する社内の開発体制および海外を含めた情報の入手体制が重要と捉えております。
　加えて、スマートフォンアプリCMS ASP事業の「GMO AppCapsule」においては、スマートフォン端末の変化への対応が重要と考えております。時代のニーズと最新の技術の融合を目指し、これら最新技術への対応も行なってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、TECHという社名の通り自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを駆使した「インターネット集客支援事業」に特化し、「SEO AIRLINES byGMO」「GMO SmaADリワード」「GMO SmaADアドネットワーク」「GMO SmaAD ASO」「GMO AppCapsule」といったサービスを提供しております。
　現在は平成24年にリリースをした「GMO SmaAD」を中心としたスマートフォン広告領域での商品構成に注力しております。
　また、スマートフォン広告領域に加えて、平成25年に492億円の市場規模から平成32年までに2,356億円に規模が拡大されると予想される（株式会社シード・プランニング調査）O2O（Online to Offline）の領域において、「GMO AppCapsule」の開発着手を平成25年１月より行い、翌年の平成26年９月１日にリリース致しました。この「GMO AppCapsule」においては、アプリを介してリアルな店舗への集客を行うだけでなく、Beaconを利用した自動チェックイン機能や店頭における非対面決済など、アプリを介在した幅広いサービスの提供を行っております。スマートフォン広告領域の「GMO SmaAD」に加えて、成長産業であるO2Oへの早期投資を行うことにより、O2O産業の先駆者として新たな事業成長を図ります。
　当社は常に「今」、そして「未来」に企業及び人が必要とする「インターネット集客」を自社開発製品で提供し、技術革命の著しいインターネット産業の成長に貢献すべく事業を展開してまいります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は11,475千円であります。主な設備投資等は、事務所の設備工事費用として590千円、PC等備品の購入で1,564千円、ソフトウェアの購入で9,320千円となり、総額で11,475千円の増加となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は50,556千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成27年12月期中の着手、平成28年12月期中の完成を予定しており、月は未定であります。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成26年９月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
　　　　　ており、単元株式数は100株であります。

　２．平成26年２月10日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式
　　 分割を、平成26年８月18日開催の取締役会決議により、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５
     株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数はそれぞれ、199,000株、800,000株増加
     しております。また、平成26年11月７日開催の取締役会決議により、平成26年12月10日付で公募によ
     る募集新株式の発行決議を行っており、発行済株式総数は100,000株増加しております。これにより発
     行済株式総数は、1,100,000株となっております。

　３．平成26年12月11日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年３月20日定時株主総会決議

 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式５株であります。

ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株数」に読み替えるものとする。

 ３．平成26年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１:200）による増加であります。

２．株式分割（１:５）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　5,800円

引受価額　　5,336円

資本組入額　2,668円

(6)【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年12月31日現在　

②【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年３月20日の株主総会及び同日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日の現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役３名、当社監査役１名及び当社従業員  40名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確立と自己資本比率の向上に努めるとともに、業績の進展状況に応じて株主に対する利益還元に努めたいと考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としておりますが、株主に対する経営成果の利益還元となる配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施に備え、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況と今後の展望を勘案して、１株当たり52.00円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の積極的展開及び既存事業の一層の拡大並びに財務体質の強化のため、有効活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社株式は、平成26年12月11日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
 該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社株式は、平成26年12月11日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前について　
　　は、該当事項はありません。

５【役員の状況】

(注) １．取締役　森　輝幸及び瓜生　健太郎は、社外取締役であります。

２．監査役　安田　昌史、森谷　耕司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年９月16日開催臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年９月16日開催臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためにコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明

当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年３月19日）現在において、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

取締役会においては、業務執行に関する意思決定機関として重要な事項について十分な協議を行い、業務の執行を決定しております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。

取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する従業員によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は取締役会に出席するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に対する適法性を監査しております。当社では、監査役による定例監査役会を毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の状況及び結果について適宜協議を行っております。また、社外監査役に税理士１名及び公認会計士１名が就任しており、専門的な視点から監査を行っております。

ロ　企業統治の体制の概要

本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。

ニ　内部統制システム

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。

(2) コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。

(3) 内部監査担当者により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告する。

(4) 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役に報告する。各監査役は、取締役の職務の執行について監査を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとする。

(2) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るものとする。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1) 経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、監査役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。

(2) 取締役、監査役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。

４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。

(2) 職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。

５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査担当者は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 前号の使用人が監査役より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとする。

(2) 前号の使用人の任命、異動については、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査役に報告しなければならないこととする。

(2) 代表取締役社長その他取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査間の意思疎通を図るものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。

(2) 監査役は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。

(3) 監査役は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に設ける。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。

(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

ホ　リスク管理体制

当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策を協議する組織を経営会議とし、対応策の実施の必要性判断を行っております。経営会議のリスク管理に関する統括的な事務局（リスク管理事務局）は、管理部が担い、事務局長は管理部長が兼任しております。

経営会議は毎週１回以上定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合には随時開催をしております。経営会議の議場において、各事業部より事故報告書等の報告を義務付けており、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるために体制の整備を進めております。

また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関しては平成20年５月にプライバシーマークを取得しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役直轄の内部監査担当を設けており、現在は社長室長（１名）が兼務しております。また、自己監査を防ぐため、社長室の内部監査は管理部担当者（１名）が担当しております。内部監査担当者は、内部監査計画に基づき、自己の属する部門を除く、当社全部門における業務全般の監査を行っております。監査結果は社長への報告をし、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に関する適正な監視を行っております。

社外監査役である、安田昌史は公認会計士、森谷耕司は税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

監査においては、内部監査担当者、監査役、会計監査人は密接な連携をとり、会計監査報告、意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、専門的見地、豊富な経験、業界に関する見識から意見をいただき、取締役会機能の強化に十分貢献していると考えております。

取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な経験と高い見識を有する方を社外取締役に、客観的・中立的な立場から専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査機能及び役割が期待できる方を社外監査役に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方としております。

なお、社外取締役である森輝幸は、親会社を同一とする兄弟会社であるGMOメディア株式会社の代表取締役社長を兼務しております。社外監査役である安田昌史は、当社の親会社にあたるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループ管理部門統括を兼務しております。その他、社外取締役である瓜生健太郎及び社外監査役である森谷耕司と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
　また、社外取締役瓜生健太郎及び社外監査役森谷耕司は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬（賞与を含む）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責、貢献、業績等を勘案して決定するものとしております。各監査役の報酬額は監査役の協議によっております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はございません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　松野　雄一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　岡田　雅史

(注)　継続監査年数に関しては全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　５名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

⑨　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役瓜生健太郎及び社外監査役森谷耕司との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を限度としております。なお、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任の免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部管理体制の整備に関する助言・指導業務及び、上場申請書類作成のための助言・指導業務となります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォート・レター作成の対価となります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査報酬を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づいております。

２．引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．繰延税金資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

１．平成26年３月１日付株式分割による増加　199,000株

２．平成26年９月16日付株式分割による増加　800,000株

３．公募増資による増加　　　　　　　　　　100,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等　(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

平成26年９月16日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 (1)ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び類似会社比準方式の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
　計額及び当事業年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

　　74,225千円
（2）当事業年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
　　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はインターネットを利用した集客支援事業を行っております。したがって、当社はインターネット集客支援事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「スマートフォンアフィリエイトASP事業」、「PC・モバイル集客支援事業」及び「スマートフォンアプリCMS ASP事業」の３つを報告セグメントとしております。

「スマートフォンアフィリエイトASP事業」は、スマートフォンアプリのプラットフォームであるAppStore・Google Playのランキング上位表示対策に有効なリワード広告である「GMO SmaADリワード」アクティブ率の高いスマートフォンユーザーを獲得可能な「GMO SmaADアドネットワーク」またAppStore・Google Play内でのキーワード検索の上位表示を行なう「GMO SmaAD ASO」の３サービスを展開しております。

「PC・モバイル集客支援事業」は、創業事業でもあるSEO対策およびリスティング広告運用代行を軸にしたインターネット集客事業を展開しています。近年特に利用者が急拡大するFacebookユーザー向けの広告であるFacebook広告やGoogle向けの検索上位表示サービスであるMEO対策、集客メディアの開発や運営も行なっております。

「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は、簡単なWebビューアプリだけではなく、本格的なネイティブアプリの作成が専門的な知識が乏しくとも可能となり、通常アプリを出しているインターネット事業者だけではなく、一般の店舗など幅広いお客様に安価で簡単にアプリが導入できるサービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。           

２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおりま　
　　す。

３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
　　定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　 （単位：千円）

(注) １. セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。           

２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおりま
　　す。

３. セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
　　定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４. 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

        本邦以外の外部顧客への売上高はございません。     (2) 有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３．主要な顧客ごとの情報

   （単位：千円）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

        本邦以外の外部顧客への売上高はございません。     (2) 有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産はございません。 ３．主要な顧客ごとの情報

   （単位：千円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 建物の賃借料及び敷金の差入れについては、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年９月16日付で普通
株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成26年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 事務所の工事設備費用 590千円 工具器具備品 PC等備品購入費用 1,564千円 ソフトウェア ソフトウェアの購入等 9,320千円

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金明細表】

 該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １. 当社は、平成26年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期及び　
　　第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
　　き、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
　　ツにより四半期レビューを受けております。

　　 ２．当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年９月16日付で普通株式
　　１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
　　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
　　しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　 単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    ２　 配当金について
平成27年３月18日開催の当社定時株主総会において、当社の定款を変更して、四半期配当を行うことができる旨を定めました。その場合の配当基準日は次のとおりです。
第１四半期末　３月31日
第２四半期末　６月30日
第３四半期末　９月30日
第４四半期末　12月31日

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月７日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年11月25日及び平成26年12月３日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月18日

ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄一郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 雅 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。