| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第91期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 羽 田 達 郎財務部長 江 口 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 羽 田 達 郎財務部長 江 口 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,670,851 | 15,160,318 | 16,139,416 | 16,199,208 | 17,804,873 |
| 経常利益 | (千円) | 2,609,818 | 2,166,494 | 2,579,460 | 2,642,685 | 4,301,720 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,799,759 | 729,097 | 1,588,085 | 1,619,200 | 1,831,425 |
| 包括利益 | (千円) | ─ | 646,148 | 1,731,441 | 1,908,095 | 1,750,401 |
| 純資産額 | (千円) | 51,016,371 | 50,801,875 | 51,670,586 | 52,685,586 | 53,564,257 |
| 総資産額 | (千円) | 61,502,654 | 58,398,976 | 63,631,070 | 75,865,406 | 77,700,939 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 178.39 | 177.65 | 180.72 | 184.32 | 187.43 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 6.29 | 2.55 | 5.55 | 5.66 | 6.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 87.0 | 81.2 | 69.4 | 68.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.56 | 1.43 | 3.10 | 3.10 | 3.45 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.71 | 41.18 | 31.71 | 75.09 | 46.65 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,953,660 | 1,745,706 | 6,040,878 | 4,619,803 | 6,392,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,843,902 | △1,173,910 | △7,761,616 | △16,010,108 | △4,621,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,864,026 | △1,854,835 | 3,096,774 | 10,218,379 | △966,365 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,933,846 | 4,650,807 | 6,026,844 | 4,854,919 | 5,659,387 |
| 従業員数 | (名) | 175 | 171 | 165 | 167 | 158 |
| [63] | [54] | [52] | [48] | [48] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,840,086 | 13,371,571 | 13,955,665 | 13,985,812 | 15,479,416 |
| 経常利益 | (千円) | 2,051,267 | 1,963,764 | 1,916,998 | 1,943,977 | 3,722,425 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,523,316 | 674,820 | 1,135,353 | 1,210,972 | 1,481,967 |
| 資本金 | (千円) | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297 | 10,586,297 |
| 発行済株式総数 | (株) | 287,648,547 | 287,648,547 | 287,648,547 | 287,648,547 | 287,648,547 |
| 純資産額 | (千円) | 45,140,552 | 44,868,568 | 45,272,647 | 45,868,670 | 46,378,228 |
| 総資産額 | (千円) | 54,314,050 | 51,293,496 | 55,688,530 | 67,474,926 | 68,942,340 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 157.84 | 156.90 | 158.34 | 160.47 | 162.28 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 4.00 |
| (1.50) | (1.50) | (1.50) | (1.50) | (1.50) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 5.33 | 2.36 | 3.97 | 4.24 | 5.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 87.5 | 81.3 | 68.0 | 67.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.40 | 1.50 | 2.52 | 2.66 | 3.21 |
| 株価収益率 | (倍) | 23.26 | 44.49 | 44.33 | 100.24 | 57.61 |
| 配当性向 | (％) | 56.3 | 127.1 | 75.6 | 70.8 | 77.1 |
| 従業員数 | (名) | 76 | 78 | 72 | 68 | 60 |
| [36] | [26] | [25] | [27] | [24] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の第91期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当1.0円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。
| 昭和24年12月 | 東京都競馬株式会社設立。 |
|---|---|
| 昭和25年５月 | 大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。 |
| 昭和26年11月 | 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。 |
| 昭和27年12月 | 店頭売買承認銘柄。 |
| 昭和29年11月 | 大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。 |
| 昭和30年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和40年３月 | 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。 |
| 昭和45年９月 | 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。 |
| 昭和46年１月 | 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。 |
| 昭和48年３月 | 大井オートレースの廃止。 |
| 昭和48年11月 | 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。 |
| 昭和49年３月 | 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。 |
| 昭和51年８月 | 伊勢崎オートレース場開場。 |
| 昭和51年10月 | 第１回伊勢崎オートレース開催。 |
| 昭和56年10月 | 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。 |
| 昭和59年６月 | 東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。 |
| 昭和59年10月 | 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。 |
| 昭和59年10月 | 東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。 |
| 昭和60年２月 | 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。 |
| 昭和61年６月 | 大井競馬場にナイター設備完成。 |
| 昭和61年７月 | 日本初のナイター競馬開催。 |
| 昭和63年11月 | 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。 |
| 平成元年４月 | 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。 |
| 平成元年６月 | 日本初のナイターオートレース開催。 |
| 平成２年10月 | 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。 |
| 平成11年12月 | 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。 |
| 平成14年４月 | 大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。 |
| 平成14年４月 | 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。 |
|---|---|
| 平成14年７月 | 関東興産株式会社を吸収合併。 |
| 平成15年３月 | 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。 |
| 平成15年８月 | 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。 |
| 平成15年10月 | 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。 |
| 平成15年12月 | 大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。 |
| 平成16年10月 | 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。 |
| 平成17年５月 | 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。 |
| 平成18年４月 | 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 |
| 平成18年６月 | 南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 |
| 平成18年８月 | 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。 |
| 平成18年12月 | 東京セサミプレイス閉園。 |
| 平成19年７月 | 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。 |
| 平成20年４月 | 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。 |
| 平成21年12月 | 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。 |
| 平成22年１月 | 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。 |
| 平成22年７月 | 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。 |
| 平成23年８月 | 東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。 |
| 平成24年３月 | 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。 |
| 平成24年５月 | 東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。 |
| 平成25年４月 | 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。 |
| 平成25年７月 | 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」） |
| 平成26年３月 | 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。 |
| オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」） | |
| SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。 | |
| 平成26年６月 | 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。 |
| 平成26年７月 | 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。 |
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド及び東京倉庫株式会社の３社であります。
１ 公営競技事業
当社は、当社所有の東京都品川区にある大井競馬場及び新潟県内の場外発売所施設(新潟市、三条市、上越市)や茨城県ひたちなか市並びに宮城県黒川郡大郷町の場外発売所施設等を、競馬法に基づき、競馬の施行権を有する地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
また、当社は、当社所有の群馬県伊勢崎市にある伊勢崎オートレース場を、小型自動車競走法に基づき、オートレースの施行権を有する地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
２ 遊園地事業
当社は、当社所有の東京都あきる野市にある総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業の全てを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３ 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の東京都品川区及び大田区にある物流倉庫を連結子会社である東京倉庫株式会社(株式会社東京プロパティサービスの子会社)に賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。
４ サービス事業
当社は、当社所有の東京都品川区にある商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱東京プロパティサービス | 東京都品川区 | 400 | 公営競技事業及びサービス事業 | 100.0 | ― | 大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の賃貸等 役員の兼任 ２名 |
| ㈱東京サマーランド | 東京都あきる野市 | 300 | 遊園地事業 | 100.0 | ― | 東京サマーランドの営業委託 役員の兼任 ３名 |
| 東京倉庫㈱(注) ２・３ | 東京都品川区 | 100 | 倉庫賃貸事業 | 100.0(100.0) | ― | 物流施設の賃貸 役員の兼任 ２名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 東京倉庫株式会社は、特定子会社に該当いたします。なお、同社は昭和59年10月に大井興業株式会社(現 ㈱東京プロパティサービス)の全額出資により設立されたものであり、議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
３ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 公営競技事業 | 43 [32] |
| 遊園地事業 | 75 [ 7] |
| 倉庫賃貸事業 | 11 [ 3] |
| サービス事業 | 5 [ 2] |
| 全社(共通) | 24 [ 4] |
| 合計 | 158 [48] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 60 [24] | 40.05 | 17.09 | 6,468 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 公営競技事業 | 35 [20] |
| 遊園地事業 | 1 [ -] |
| 倉庫賃貸事業 | - [ -] |
| サービス事業 | - [ -] |
| 全社(共通) | 24 [ 4] |
| 合計 | 60 [24] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要と、増税後の反動により景気動向に影響が見られたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和等の効果を背景に企業収益の改善が見られる一方、個人消費などに弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループが関連する業界におきましては、地方競馬及び中央競馬ともに売上の微増など業績回復の兆しが見られるものの、経済効果がレジャー産業全体までには行き渡っておらず、依然として足踏み状況が続きました。
この間、当社グループは、平成25年２月に策定した中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」に沿って戦略的に事業を推し進め、大井競馬場において新在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）を構築し、新たな賭式などの提供を始めるとともに、東京サマーランドにおきましては、屋外プールエリアに大型ウォーターアトラクションをオープンさせるなど、将来に向けた事業基盤の拡充を進めました。
また、伊勢崎オートレース場内に「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」を開設し、中央競馬の勝馬投票券の発売を開始したほか、東京サマーランド敷地内に設置した太陽光発電システムによる売電事業を開始するなど、収益力の強化に努めました。
その結果、第91期連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,804百万円（前期比9.9％増）、営業利益は4,329百万円（同59.4％増）、経常利益は4,301百万円（同62.8％増）となり、当期純利益は1,831百万円で、前期に比べて13.1％の増益となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。
公営競技事業
大井競馬は105日開催され、前期と比べ開催日数は２日増加いたしました。
また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計163日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が604レース実施されたほか、４月より中郷及び大郷場外発売所内において、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ中郷」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ大郷」を開設し、中央競馬の勝馬投票券発売が新たに開始されました。
この間、当社は南関東４競馬場の新在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の構築完了に伴い、地方競馬の全レース発売に加え、ＳＰＡＴ４インターネット投票限定の新賭式として、指定された３レースの１着と２着を的中させる「ＳＰＡＴ４ ＬＯＴＯ トリプル馬単」の発売を開始したほか、投票金額に応じて一定のポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」の導入、南関東４競馬場公式ホームページのリニューアルなど、主催者及び関係団体と協力し、勝馬投票券の売上増加並びにファンサービスの向上に取り組むとともに、システム関連費用等の見直しなど、コストの低減にも意欲的に取り組みました。
なお、大井競馬場リニューアル計画に基づく新スタンド建設に伴い、２号スタンドは10月に取り壊しを完了いたしました。新スタンドは、平成27年10月の竣工を予定しております。
伊勢崎オートレースは93日開催され、前期と比べ開催日数は18日増加いたしました。
また、川口オートレース他４場の伊勢崎場外発売は延べ305日実施されました。
この間、伊勢崎オートレース場においては、メインゲートからグリーンスタンド間の塗装替えやグリーンスタンド１階喫煙所の拡張など、場内環境の整備に努めるとともに、ＳＧ・ＧⅠ開催時に主催者をはじめ関係団体と協力して来場者イベントを実施するなど、ファンサービスに努めました。
また、伊勢崎オートレース場内において当社が運営業務を受託する大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」では、同施設内に「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」を開設し、３月より中央競馬の勝馬投票券発売を開始いたしました。発売開始から来場者は順調に増加し、11月には自動発売機の増設を行い、来場者増加に対応いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は8,862百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,330百万円（同143.2％増）となりました。
遊園地事業
遊園地事業におきましては、東京サマーランドのスポーツパーク内に設置した太陽光発電システムによる売電事業を３月に開始したほか、ゴルフ練習場にフランチャイズ店舗「ゴルフパートナー東京サマーランドゴルフ練習場店」を同じく３月に開店するなど、資産の有効活用による収益基盤の強化に努めました。
また、屋外プールエリアにおいて、日本初登場となる大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」を７月にオープンするとともに、屋外無料休憩所の増設、オープンシャワーの新設など、お客様が安全で快適に楽しめる園内環境の整備とサービスの向上に努めました。
夏季期間につきましては、天候不順により入場人員は伸び悩みましたが、「ＤＥＫＡＳＬＡ」導入に伴いフリーパス券の購入者が増加し、顧客単価が昨年を上回ったことから、売上は増加いたしました。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は88万人（前期比5.9％減）となり、遊園地事業の売上高は2,942百万円（同6.0％増）、セグメント損失は広告宣伝の強化及び光熱費の値上げに伴うコスト増により98百万円（前期はセグメント損失6百万円）となりました。
倉庫賃貸事業
倉庫賃貸事業におきましては、物流機能強化に向けた取り組みが進む中、大規模・高機能施設の需要が高まっており、当社倉庫施設の周辺地域でも大型物流施設の新規供給、建替えが相次ぎ、事業者間の競争激化による賃料相場の下落傾向が続くなど、厳しい環境で推移いたしました。
この間、賃料改定により既存倉庫の一部が減収となりましたが、昨年７月に取得した「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」の通期稼働により、賃貸料収入は増加いたしました。
また、「勝島第２地区ＡＢＣ棟」において、外壁の塗装替えを実施するなど、施設の環境整備と維持管理に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,539百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は2,737百万円（同19.1％増）となりました。
サービス事業
サービス事業におきましては、ショッピングモール「ウィラ大井」３階フロアにおいて、大手家具店「ニトリ大井競馬場前店」が３月にオープンしたことに合わせ、知名度の向上及び商圏の拡大を目的としたリニューアルイベントを既存テナントと協力して実施し、新規顧客の獲得に努力するとともに、清潔で安全な施設の維持に努め、きめ細かなサービスの提供に取り組みました。
また、トランクルーム「千住東ライゼボックス」において、新たな需要に応えるため、４月にトランクルーム１棟を増設したほか、コンビニエンスストア、賃貸マンション、焼肉レストラン及びコイン洗車場などにつきましても、効率的な運営に取り組み、順調な成績で推移しております。
しかしながら、オフィスビル「ウィラ大森ビル」のテナントの一部が退去した影響もありサービス事業の売上高は1,513百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は320百万円（同13.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,659百万円と前連結会計年度末に比べ804百万円(16.6%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,048百万円などに対し、税金等調整前当期純利益3,177百万円、減価償却費3,050百万円、有形及び無形固定資産除却損849百万円などにより、6,392百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,772百万円(38.4％)の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入4,500百万円などに対し、有価証券の取得による支出5,700百万円、有形固定資産の取得による支出2,342百万円などにより、前連結会計年度に比べ11,388百万円(71.1％)の減少し、4,621百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による収入12,000百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ11,184百万円減少し、966百万円の支出となりました。
２ 【営業収益の状況】
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 売上高 | セグメント利益及び セグメント損失（△） | ||
| 金額（千円） | 前期比 | 金額（千円） | 前期比 | |
| 公営競技事業 | 8,862,443 | 12.0％ | 2,330,137 | 143.2％ |
| 遊園地事業 | 2,942,123 | 6.0％ | △98,063 | － |
| 倉庫賃貸事業 | 4,539,316 | 14.0％ | 2,737,199 | 19.1％ |
| サービス事業 | 1,513,445 | △4.3％ | 320,169 | △13.0％ |
| セグメント間取引の消去等 | △52,455 | － | △959,768 | － |
| 合計 | 17,804,873 | 9.9％ | 4,329,675 | 59.4％ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 特別区競馬組合 | 3,858,449 | 23.8 | 4,214,791 | 23.7 |
３ 【対処すべき課題】
今後の当社を取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大井競馬場周辺において道路・鉄道といったインフラの整備や羽田空港の発着枠増加による空港機能強化、また、競技会場の建設など、人やモノのさらなる活性化が期待されます。当社はこの地域に競馬場や倉庫施設など多くの資産を所有しており、これを契機に今後、新たな事業展開を推し進めていくことが必要であると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年より中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」に沿って課題に取り組んでまいりましたが、２年度目となる当連結会計年度も、当初の計画どおり事業を推進し、成果におきましても順調に推移しております。引き続き、計画３年度目となる平成27年につきましても、計画の検証を行いながら、着実に推進してまいります。
公営競技事業においては、大井競馬場で平成27年11月に開催されるダート競馬の祭典「第15回ＪＢＣ（ジャパンブリーディングファームズカップ）競走」の開催期間に合わせて、新スタンドの竣工を予定しており、大井競馬場リニューアル計画につきましては、平成28年10月の完了を目途に推進してまいります。また「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」の開設により、伊勢崎オートレース場の活性化や競馬とオートレースの相乗効果による売上の増加を目指してまいります。
遊園地事業においては、太陽光売電事業による年間を通じた安定的な収益を確保するほか、日本初登場の大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ」を中心とした顧客獲得と、お客様が安全で快適に楽しめる園内環境の充実を図るとともに、自然豊かなファミリーパークエリアの整備を推進し、売上の増加を目指してまいります。
倉庫賃貸事業においては、「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」を含めた既存施設・設備のメンテナンスの強化を通じ、顧客ニーズにあった施設づくりを行うとともに、同業他社などとの情報交換を通じ新たなビジネスチャンスを広げ、競争力の強化を図ってまいります。
サービス事業においては、ショッピングモール「ウィラ大井」の周辺に大規模なマンションなどの住宅建設が進んでいることから、地域住民の皆様に長く愛される施設運営を行います。また、オフィスビル「ウィラ大森ビル」においては、施設の維持管理を含めた質の向上を図り、稼働率の向上を図ってまいります。
以上の方針のもと、当社グループは全社一丸となって将来にわたる持続的な成長を目指すとともに、東日本大震災の被災地に対する継続的な支援、また、事業活動における環境負荷の低減など、社会・環境への取り組みを着実に推進し、事業基盤の一層の強化とさらなる企業価値の向上に全力を傾注する所存であります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を伊勢崎市にそれぞれ賃貸しており、各主催者が発売する勝馬投票券・勝車投票券売上高を基に一定料率により賃貸料を収受しております。昨今の公営競技界におきましては、入場人員や投票券売上高の減少が続くなど、厳しい状況で推移しており、当該競技場の開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
| 区分 | 契約先 | 契約年月日 | 契約有効期間 |
|---|---|---|---|
| 大井競馬場 (注)１ | 特別区競馬組合 | 平成26年４月１日 | 平成27年３月31日 |
| 伊勢崎オートレース場 (注)２ | 伊勢崎市 | 平成26年４月１日 | 平成27年３月31日 |
(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
２ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％
３ 上記契約は平成27年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、77,700百万円と前連結会計年度末に比べ1,835百万円(2.4％)増加いたしました。
流動資産は12,105百万円と前連結会計年度末に比べ2,810百万円(30.2％)増加いたしました。これは、現金及び預金並びに有価証券の取得による増加が主な要因であります。
固定資産は65,595百万円と前連結会計年度末に比べ974百万円(1.5％)減少いたしました。有形固定資産については、新在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）及び大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ」等の投資を行ったものの、減価償却費及び競馬場スタンド等の除却がかさみ、前連結会計年度末に比べ1,425百万円（2.3％）減少いたしました。無形固定資産については、新在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）のソフトウエア構築等により、前連結会計年度に比べ498百万円（210.7％）増加いたしました。投資その他の資産については、上場株式等の時価変動により投資有価証券が186百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47百万円(1.5％)減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、24,136百万円と前連結会計年度末に比べ956百万円(4.1％)増加いたしました。
流動負債は3,041百万円と前連結会計年度末に比べ1,145百万円(60.4％)増加いたしました。これは、未払金が294百万円及び未払法人税等が317百万円並びに未払消費税等が326百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は21,095百万円と前連結会計年度末に比べ188百万円(0.9％)減少いたしました。これは、長期預り金の減少などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、53,564百万円と前連結会計年度末に比べ878百万円(1.7％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金により857百万円減少いたしましたが、当期純利益を1,831百万円計上したことに伴い利益剰余金が973百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から68.9％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の184.32円から187.43円に増加いたしました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績における売上高については、「ウィラ大森ビル」の一部テナントの退去によりサービス事業において減収となったものの、公営競技事業において、新在宅投票システム稼働に伴う発売対象レースの増加などにより増収となったほか、倉庫賃貸事業においても「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」の通期稼働により増収となりました。また、遊園地事業においても、ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ」新設に加えて、新規事業を開始したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は17,804百万円と前連結会計年度に比べ1,605百万円（9.9％）増収となりました。
売上原価は、新在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）に係る保守費用等が低減できたことにより、12,045百万円と前連結会計年度に比べ118百万円（1.0％）減少となりました。
一般管理費は1,430百万円で前連結会計年度に比べ111百万円（8.4％）増加、この結果、営業利益は4,329百万円と前連結会計年度に比べ1,612百万円（59.4％）の増益となりました。
営業外収益については、受取配当金25百万円、線下補償料10百万円、受取保険金18百万円、営業外費用については、支払利息99百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は4,301百万円と前連結会計年度に比べ1,659百万円（62.8％）の増益となりました。
特別利益については、固定資産売却益118百万円を計上しております。また、特別損失については、２号スタンド及び旧ＳＰＡＴ４システム等の固定資産除却損849百万円及び三条場外発売所等の減損損失335百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,177百万円と前連結会計年度に比べ524百万円（19.8％）の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は1,346百万円と前連結会計年度に比べ312百万円(30.2％)増加いたしました。この結果、当期純利益は1,831百万円と前連結会計年度に比べ212百万円(13.1％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の5.66円から6.41円に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出2,342百万円、無形固定資産の取得による支出799百万円、法人税等の支払額1,048百万円などによる支出に対し、税金等調整前当期純利益3,177百万円、減価償却費3,050百万円、有形及び無形固定資産除却損849百万円などによる収入により、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、5,659百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,048百万円などに対し、税金等調整前当期純利益3,177百万円、減価償却費3,050百万円、有形及び無形固定資産除却損849百万円などにより、6,392百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入4,500百万円などに対し、有価証券の取得による支出5,700百万円、有形固定資産の取得による支出2,342百万円などにより、4,621百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額852百万円、長期借入金の返済による支出100百万円などにより、966百万円の支出となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額3,361百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、大井競馬場において新ＳＰＡＴ４並びに新南関東ホームページの構築や各スタンドの改修等を実施いたしました。
また、伊勢崎オートレース場においては、グリーンスタンド４階及び５階「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」の改修等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は2,237百万円となりました。
遊園地事業におきましては、東京サマーランドの新屋外ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ」の新設や屋外プールサイドエリアの拡張工事等を実施し、設備投資金額は903百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、各倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は168百万円となりました。
サービス事業におきましては、千住東トランクルーム増床工事の竣工等により、設備投資金額は46百万円となりました。
全社共通の設備投資金額は６百万円となりました。
なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都競馬㈱(東京都品川区) | 公営競技事業 | 大井競馬場２号スタンド | 311,069 |
| 東京都競馬㈱(東京都品川区) | 公営競技事業 | 旧ＳＰＡＴ４システム | 326,834 |
| 東京都競馬㈱(東京都品川区) | 公営競技事業 | 旧南関ホームページ関係 | 55,760 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 建物附属設備 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 大井競馬場(東京都品川区) 注２ | 公営競技事業 | 競馬場 | 8,609,852 | 1,387,553 | 1,423,902 | 4,526,513(382） | 649,338 | 143,679 | 16,740,841 | 25 |
| 新潟場外発売所他２発売所 注２ | 公営競技事業 | 場外発売所 | 531,731 | 65,370 | 15,061 | 575,612(41) | ― | 5,820 | 1,193,594 | ― |
| 汐留場外発売所(東京都港区) 注２ | 公営競技事業 | 場外発売所 | ― | 202,529 | 3,217 | ― | ― | 3,332 | 209,079 | ― |
| ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市） 注２ | 公営競技事業 | 場外発売所 | 1,229,428 | 218,478 | 14,404 | 149,474(4) | 4,028 | 14,990 | 1,630,803 | ― |
| 大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町) 注２ | 公営競技事業 | 場外発売所 | 308,944 | 82,769 | 5,500 | ― | ― | 5,625 | 402,839 | ― |
| オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市) | 公営競技事業 | 場外発売所 | 1,133 | 114,147 | ― | ― | 2,500 | 97,773 | 215,554 | ― |
| 小林牧場(千葉県印西市) 注２ | 公営競技事業 | 牧場 | 1,420,441 | 38,477 | 1,354 | 480,226(486) | ― | 8,948 | 1,949,447 | 3 |
| 伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注２ | 公営競技事業 | オートレース場 | 1,602,157 | 178,868 | 232,372 | 1,540,855(110) | 3,500 | 19,594 | 3,577,348 | 7 |
| 東京サマーランド(東京都あきる野市) | 遊園地事業 | 遊園地 | 3,296,163 | 254,635 | 15,958 | 1,786,345(1,305) | 27,766 | 14,472 | 5,395,340 | 1 |
| 勝島第２地区倉庫(東京都品川区) | 倉庫賃貸事業 | 倉庫 | 2,288,617 | 153,568 | 1,664 | 12,376,378(21) | ― | 1,020 | 14,821,250 | ― |
| 勝島流通・配送センター(東京都品川区) | 倉庫賃貸事業 | 倉庫 | 2,380,878 | 219,153 | 0 | 194,758(24) | ― | 0 | 2,794,790 | ― |
| 平和島倉庫(東京都大田区) | 倉庫賃貸事業 | 倉庫 | 996,184 | 283,064 | ― | 482,580(20) | ― | 0 | 1,761,829 | ― |
| 大井競馬場前ショッピングモール(東京都品川区） | サービス事業 | 商業施設 | 2,369,249 | 609,392 | 8,045 | 112,215(11) | ― | 13,514 | 3,112,416 | ― |
(注) １ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 大井競馬場、新潟場外発売所他２発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)賃貸しております。
(2) 国内子会社
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 建物附属設備 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| ㈱東京プロパティサービス(東京都品川区) | 公営競技事業及びサービス事業 | 競馬場及び商業施設等 | 2,267,755 | 258,854 | 15,039 | 2,204,150(1) | ― | 20,224 | 4,766,024 | 13 |
| ㈱東京サマーランド(東京都あきる野市) | 遊園地事業 | 遊園地 | 536,895 | 332,782 | 69,249 | ― | 6,779 | 94,076 | 1,039,784 | 74 |
| 東京倉庫㈱(東京都品川区) | 倉庫賃貸事業 | 倉庫 | 2,000,572 | 425,437 | 52 | ― | ― | 6,424 | 2,432,487 | 11 |
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は5,072百万円を見込んでおります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 東京都競馬㈱ | （東京都品川区） | 公営競技事業 | 大井競馬場 スタンドリニューアル（新スタンド建設他） | 2,539,000 | ― | 平成27年1月 | 平成27年12月 |
| 東京都競馬㈱ | （東京都品川区） | 公営競技事業 | 大井競馬場 新ＳＰＡＴ４関連工事 | 343,000 | ― | 平成27年1月 | 平成27年12月 |
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額（千円） | 除却の 予定年月 | 除却等による 減少能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都競馬㈱ | （東京都品川区） | 公営競技事業 | 大井競馬場 ３号スタンド | 381,263 | 平成27年12月 | 新スタンドへ移行のため能力減少なし |
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 287,648,547 | 287,648,547 | 東京証券取引所(市場第一部) | ・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 287,648,547 | 287,648,547 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成７年12月28日 | 358,316 | 287,648,547 | 49,089 | 10,586,297 | ― | 6,857,668 |
(注) 転換社債の転換による増加(平成７年１月～平成７年12月)
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 3 | 30 | 46 | 219 | 85 | 9 | 25,376 | 25,768 | ― |
| 所有株式数(単元) | 117,925 | 50,772 | 2,360 | 21,956 | 6,649 | 37 | 85,813 | 285,512 | 2,136,547 |
| 所有株式数の割合(％) | 41.30 | 17.78 | 0.83 | 7.69 | 2.33 | 0.01 | 30.06 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式数は1,861,659株であり、「個人その他」に1,861単元、「単元未満株式の状況」に659株含めて記載してあります。なお、自己株式数1,861,659株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年12月31日現在の実保有株式数は1,860,659株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 79,916 | 27.78 |
| 特別区競馬組合 | 東京都品川区勝島二丁目１番２号 | 36,762 | 12.78 |
| 株式会社東京ドーム | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 17,884 | 6.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 14,115 | 4.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,880 | 4.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 11,050 | 3.84 |
| 米本 むら江 | 東京都目黒区 | 1,789 | 0.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,676 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,661 | 0.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,555 | 0.54 |
| 計 | ― | 180,290 | 62.67 |
(注)１ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数13,880千株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。なお、同社はそのほかに、当社株式１千株を保有しております。
３ 当社は、自己株式1,860,659株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.64％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,881 | 4.83 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,561 | 0.89 |
| 計 | － | 16,442 | 5.72 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,860,000 | 普通株式 | 1,860,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 1,860,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式283,652,000 | 283,652 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式2,136,547 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 287,648,547 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 283,652 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。
２ 事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式659株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 1,860,000 | ― | 1,860,000 | 0.64 |
| 計 | ― | 1,860,000 | ― | 1,860,000 | 0.64 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。 なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 44,707 | 14,266 |
| 当期間における取得自己株式 | 6,022 | 1,774 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,860,659 | ― | 1,866,681 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針とし、年３円の普通配当を継続しながら、記念配当などにより実質的な増配を行って利益還元を図ってまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は１株当たり１円50銭を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、普通配当１円50銭に会社創立65周年記念配当１円を加え、１株当たり２円50銭とし、年４円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は62.4%、自己資本利益率は3.45%（いずれも連結ベース）となります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年７月31日取締役会 | 428,714 | 1.50 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 714,469 | 2.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 144 | 133 | 193 | 549 | 419 |
| 最低(円) | 117 | 76 | 102 | 179 | 242 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 346 | 355 | 348 | 317 | 345 | 323 |
| 最低(円) | 290 | 302 | 311 | 272 | 315 | 290 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役社長 | 山 口 一 久 | 昭和24年10月10日生 | 平成19年５月 | 東京都副知事 | (注)４ | 30 | |
| 平成21年８月 | 財団法人東京都福祉保健財団(現 公益財団法人東京都福祉保健財団）理事長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役社長(現)大井興業株式会社（現 株式会社東京プロパティサービス）代表取締役会長（現）株式会社東京サマーランド代表取締役会長(現)東京倉庫株式会社代表取締役会長(現) | ||||||
| 代表取締役専務取締役 | 総務、サービス事業部門担当 | 今 野 滋 | 昭和24年１月12日生 | 昭和48年８月 | 当社入社 | (注)４ | 34 |
| 平成15年３月平成18年３月平成19年３月 | 当社取締役当社常務取締役当社代表取締役常務 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役専務(現)大井興業株式会社（現 株式会社東京プロパティサービス）代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 企画、財務、遊園地事業、倉庫賃貸事業部門担当 | 磯 部 尚 志 | 昭和29年３月14日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 67 |
| 平成17年４月 | 当社競馬事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
| 平成22年３月平成27年３月 | 当社常務取締役(現)東京倉庫株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 公営競技事業、施設整備部門担当 | 松 田 二 郎 | 昭和27年４月９日生 | 平成18年７月 | 東京都教育長次長 | (注)３ | 7 |
| 平成19年11月 | 東京都東京オリンピック招致本部次長 | ||||||
| 平成20年７月 | 東京都東京オリンピック・パラリンピック招致本部次長 | ||||||
| 平成21年７月平成24年７月平成26年３月 | 東京都下水道局長東京都職員信用組合理事長当社常務取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 林 有 厚 | 昭和５年１月１日生 | 平成８年６月 | 株式会社東京ドーム代表取締役社長 | (注)４ | 57 | |
| 平成９年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成14年４月 | 株式会社東京ドーム代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社代表取締役会長兼会長執行役員 | ||||||
| 平成22年４月平成24年４月平成25年４月平成26年４月 | 同社代表取締役会長同社代表取締役相談役同社取締役相談役同社相談役(現) | ||||||
| 取締役 | 施設整備部長 | 大 町 且 巳 | 昭和28年４月21日生 | 昭和57年12月 | 当社入社 | (注)３ | 12 |
| 平成18年４月 | 当社施設整備部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役施設整備部長(現) | ||||||
| 取締役 | 小 倉 基 | 昭和６年９月28日生 | 平成元年７月 | 東京都議会議長 | (注)４ | 3 | |
| 平成７年４月 | 渋谷区長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 小 池 尚 明 | 昭和18年８月26日生 | 平成13年２月 | 日本中央競馬会常務理事 | (注)４ | 5 | |
| 平成15年３月 | 日本中央競馬会国際渉外担当総括監兼アジア競馬連盟副会長 | ||||||
| 平成18年４月 | 財団法人競馬国際交流協会(現 公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル)理事長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 企画部長 | 矢 口 貴 行 | 昭和26年６月19日生 | 平成19年７月 | 東京都知事本局理事 | (注)３ | 11 |
| 平成20年７月 | 東京都選挙管理委員会事務局長 | ||||||
| 平成22年８月 | 社会福祉法人東京都社会福祉事業団理事長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役企画部長(現) | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 羽 田 達 郎 | 昭和31年７月19日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 26 |
| 平成19年10月 | 当社競馬事業部長 | ||||||
| 平成24年３月平成26年４月 | 当社取締役競馬事業部長当社取締役総務部長(現) | ||||||
| 取締役 | 猪 口 圭 一 | 昭和31年4月21日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)４ | 19 | |
| 平成23年３月 | 大井興業株式会社（現 株式会社東京プロパティサービス）取締役事業部長 | ||||||
| 平成24年４月平成25年３月平成26年３月平成26年３月 | 当社総務部長当社取締役総務部長当社取締役(現)株式会社東京サマーランド専務取締役(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 早 川 邦 彦 | 昭和29年１月26日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)５ | 4 | |
| 平成19年10月 | 当社内部統制監理室長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社監査役室長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 清 水 通 弘 | 昭和22年４月16日生 | 昭和48年８月 | 当社入社 | (注)５ | 2 | |
| 平成10年４月 | 当社開発部次長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社監査役室長 | ||||||
| 平成16年３月平成24年３月 | 当社常勤監査役当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 煙 山 力 | 昭和13年11月28日生 | 昭和60年６月 | 文京区議会議長 | (注)７ | 11 | |
| 平成11年４月 | 文京区長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 熊 本 哲 之 | 昭和６年６月４日生 | 平成７年９月 | 東京都議会議長 | (注)６ | 2 | |
| 平成15年４月 | 世田谷区長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 295 | ||||||
(注) １ 取締役 林 有厚、小倉 基、小池尚明の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 煙山 力及び熊本哲之の両氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当該監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという、極めて公共性の高い事業を中心とした会社であり、関連グループ各社共々、従来から一貫して健全経営を旨とし、安定した経営基盤の確保に努めるとともに、「顧客を大切にし、株主の信頼と期待に応えること」を基本理念としてまいりました。
こうした会社経営の基本方針のもと、当社は常にコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題ととらえております。
ⅰ) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在11名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、当社社長の諮問機関として常勤の役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、常勤の取締役及び常勤監査役による社内役員会を原則として月１回開催するなど、取締役会に付議すべき事項の決定、並びに効率的な業務執行及び意思疎通の徹底を図っております。
また、コンプライアンスの執行状況を横断的に確認するため、子会社を含めた各部署代表者による連絡会を開催しております。
ⅱ）当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。
ⅲ) 当社は、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（４名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。
上記のとおり、当社では監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。
また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。
また、内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。
なお、社外監査役 煙山 力、熊本哲之の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 林 有厚氏が過去において業務執行者であった株式会社東京ドームと取引関係にありますが、 取引金額は年間2百万円（当連結会計年度）であり、同氏の独立性に問題はありません。
その他の社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 林 有厚氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小倉 基氏は、地方公共団体における豊富な行政経験をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小池尚明氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 熊本哲之氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
(e) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 219,788 | 178,128 | ― | 8,640 | 33,020 | 13 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 25,419 | 19,149 | ― | 980 | 5,290 | 2 |
| 社外役員 | 10,910 | 9,870 | ― | 600 | 440 | 2 |
(注)１ 上記の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用処理した取締役分32,080千円、監査役分5,730千円を含んでおります。
２ 上記の支給人員及び報酬等の額には、平成26年３月27日開催の定時株主総会終結のときをもって辞任により退任した取締役２名を含んでおります。
３ 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与含む）として36,555千円を支給しております。
４ 上記の賞与は、会社創立65周年記念賞与として支給しております。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、当社の事業規模や各役員の職務内容、責任等を考慮し決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,192,990千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱東京ドーム | 507,210 | 352,510 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式) | 1,010,060 | 230,293 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,839 | 172,567 | 財務上の取引円滑化のため |
| 京浜急行電鉄㈱ | 126,102 | 109,330 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱日立物流 | 60,500 | 94,985 | 取引関係の維持・強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 108,803 | 88,021 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 47,630 | 33,055 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱東京會舘 | 62,077 | 20,361 | 取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 8,700 | 15,285 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱歌舞伎座 | 3,000 | 14,565 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東宝㈱ | 3,360 | 7,771 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱よみうりランド | 10,000 | 7,540 | 取引関係の維持・強化のため |
| 京王電鉄㈱ | 9,243 | 6,479 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 10,000 | 5,360 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱大和証券グループ本社 | 715 | 750 | 財務上の取引円滑化のため |
（注）みなし保有株式はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱東京ドーム | 507,210 | 269,835 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式) | 1,010,060 | 204,537 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,839 | 139,295 | 財務上の取引円滑化のため |
| 京浜急行電鉄㈱ | 126,102 | 112,861 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱日立物流 | 60,500 | 89,600 | 取引関係の維持・強化のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 108,803 | 75,095 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 47,630 | 31,650 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱東京會舘 | 62,077 | 19,492 | 取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 8,700 | 16,016 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱歌舞伎座 | 3,000 | 15,000 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東宝㈱ | 3,360 | 9,196 | 取引関係の維持・強化のため |
| 京王電鉄㈱ | 9,243 | 8,069 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 10,000 | 6,119 | 財務上の取引円滑化のため |
| ㈱よみうりランド | 10,000 | 5,000 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱大和証券グループ本社 | 715 | 677 | 財務上の取引円滑化のため |
（注）みなし保有株式はありません。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人として、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二、山村浩太郎及び新藤弘一の３名であり監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | 2,500 | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,000 | 2,500 | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,854,919 | 5,659,387 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,547,137 | 2,306,721 | |||||||||
| 有価証券 | 2,408,150 | 3,658,576 | |||||||||
| 商品 | 27,331 | 45,898 | |||||||||
| 原材料 | 4,506 | 4,955 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27,119 | 28,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,349 | 115,268 | |||||||||
| その他 | 351,390 | 286,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,148 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,294,756 | 12,105,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 22,847,889 | ※1 21,705,741 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | ※1 4,900,483 | ※1 4,749,916 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 6,269,530 | ※1 6,423,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 1,215,799 | ※1 1,806,907 | |||||||||
| 土地 | 22,707,906 | 22,336,079 | |||||||||
| 信託建物（純額） | ※1 1,786,895 | ※1 1,727,151 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | ※1 178,484 | ※1 164,261 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 963,722 | ※1 531,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,044,840 | 61,619,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 197,682 | 702,554 | |||||||||
| 施設利用権 | 27,368 | 21,380 | |||||||||
| その他 | 11,679 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 236,730 | 735,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,702,190 | 1,515,544 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,453 | 381,528 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 456,540 | 492,773 | |||||||||
| 長期立替金 | 999,516 | 763,908 | |||||||||
| その他 | 89,376 | 87,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,289,078 | 3,241,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,570,649 | 65,595,743 | |||||||||
| 資産合計 | 75,865,406 | 77,700,939 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 350,264 | 559,412 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 152,969 | 446,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 698,937 | 1,016,935 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48,740 | 375,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,743 | 39,197 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 64,821 | |||||||||
| その他 | 504,339 | 538,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,895,995 | 3,041,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000,000 | 17,000,000 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,248,417 | 2,192,892 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,289,348 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 250,882 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 1,183,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 477,242 | 426,058 | |||||||||
| その他 | 17,934 | 292,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,283,824 | 21,095,628 | |||||||||
| 負債合計 | 23,179,819 | 24,136,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,152,902 | 36,126,864 | |||||||||
| 自己株式 | △370,636 | △384,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,226,232 | 53,185,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459,353 | 378,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 459,353 | 378,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,685,586 | 53,564,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,865,406 | 77,700,939 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,199,208 | 17,804,873 | |||||||||
| 売上原価 | 12,163,404 | 12,045,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,035,804 | 5,759,709 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 1,318,876 | ※1 1,430,033 | |||||||||
| 営業利益 | 2,716,927 | 4,329,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,900 | 5,595 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,300 | 25,900 | |||||||||
| 線下補償料 | 16,148 | 10,140 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,981 | 18,605 | |||||||||
| その他 | 17,162 | 20,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,494 | 80,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,816 | 99,082 | |||||||||
| 社債発行費 | 68,614 | - | |||||||||
| その他 | 1,304 | 9,124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143,736 | 108,207 | |||||||||
| 経常利益 | 2,642,685 | 4,301,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 9,990 | ※2 118,657 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,990 | 118,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※3 849,015 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※4 335,701 | |||||||||
| その他 | - | 58,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,242,931 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,652,676 | 3,177,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 975,184 | 1,366,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,291 | △20,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,033,475 | 1,346,020 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,619,200 | 1,831,425 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,619,200 | 1,831,425 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,619,200 | 1,831,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288,894 | △81,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 288,894 | ※1 △81,024 | |||||||||
| 包括利益 | 1,908,095 | 1,750,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,908,095 | 1,750,401 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 34,391,387 | △335,226 | 51,500,127 | 170,459 | 170,459 | 51,670,586 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △857,685 | △857,685 | △857,685 | |||||
| 当期純利益 | 1,619,200 | 1,619,200 | 1,619,200 | |||||
| 自己株式の取得 | △35,409 | △35,409 | △35,409 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 288,894 | 288,894 | 288,894 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 761,515 | △35,409 | 726,105 | 288,894 | 288,894 | 1,015,000 |
| 当期末残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 35,152,902 | △370,636 | 52,226,232 | 459,353 | 459,353 | 52,685,586 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 35,152,902 | △370,636 | 52,226,232 | 459,353 | 459,353 | 52,685,586 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △857,463 | △857,463 | △857,463 | |||||
| 当期純利益 | 1,831,425 | 1,831,425 | 1,831,425 | |||||
| 自己株式の取得 | △14,266 | △14,266 | △14,266 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △81,024 | △81,024 | △81,024 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 973,961 | △14,266 | 959,695 | △81,024 | △81,024 | 878,670 |
| 当期末残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 36,126,864 | △384,902 | 53,185,927 | 378,329 | 378,329 | 53,564,257 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,652,676 | 3,177,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,108,655 | 3,050,832 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △9,990 | △118,657 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | - | 849,015 | |||||||||
| 減損損失 | - | 335,701 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,766 | △1,148 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,181 | △1,546 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △168,418 | △1,289,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 1,183,894 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 37,334 | △250,882 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | - | 64,821 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,201 | △31,495 | |||||||||
| 支払利息 | 73,816 | 99,082 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △214,905 | △759,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △136 | △19,979 | |||||||||
| 長期立替金の増減額（△は増加） | △352,789 | 235,607 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,926 | 209,147 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △71,168 | 326,456 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,753 | 23,452 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 339,077 | △55,525 | |||||||||
| その他 | 231,728 | 481,807 | |||||||||
| 小計 | 5,597,411 | 7,509,098 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,654 | 31,069 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,099 | △98,951 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △970,162 | △1,048,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,619,803 | 6,392,663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,700,000 | △5,700,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 111,530 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 9,700,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,034,350 | △2,342,369 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,002 | 155,901 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,621 | △799,027 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △31,741 | △430,626 | |||||||||
| その他 | 4,072 | △5,707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,010,108 | △4,621,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 12,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △825,000 | △100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35,409 | △14,266 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △852,596 | △852,098 | |||||||||
| その他 | △68,614 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,218,379 | △966,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,171,924 | 804,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,026,844 | 4,854,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,854,919 | ※1 5,659,387 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社東京プロパティサービス
株式会社東京サマーランド
東京倉庫株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物、信託建物 | ７年～50年 |
|---|---|
| 建物附属設備、信託建物附属設備 | ２年～18年 |
| 構築物他 | ２年～44年 |
② 無形固定資産
定額法を適用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ64,821千円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「除斥配当金受入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「除斥配当金受入益」6,971千円、「その他」10,190千円は、「その他」17,162千円として組替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社及び連結子会社における役員退職慰労金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成26年３月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」（長期未払金）として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |||
| 71,591,813 | 千円 | 72,056,060 | 千円 | |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 役員報酬及び従業員給料等 | 838,593 | 千円 | 949,614 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,617 | 千円 | 14,090 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 62,102 | 千円 | 47,817 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,210 | 千円 | 67,620 | 千円 |
| 減価償却費 | 27,466 | 千円 | 23,198 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 9,990千円 | 118,657千円 |
| 合計 | 9,990千円 | 118,657千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 278,472千円 |
| 建物附属設備 | ―千円 | 33,826千円 |
| 機械装置 | ―千円 | 279,613千円 |
| ソフトウエア | ―千円 | 167,117千円 |
| その他 | ―千円 | 89,986千円 |
| 合計 | ―千円 | 849,015千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 福利厚生施設 | 土地及び建物他 | 新潟県南魚沼郡湯沢町 | 9,566 |
| 事業用資産 | 土地及び建物他 | 新潟県三条市 | 326,134 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別に判定を行っております。
当該資産については、平成27年３月に供用廃止することとしているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（335,701千円）として特別損失へ計上しております。その内訳は、土地276,661千円、建物及び構築物55,635千円、その他3,404千円であります。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価基準等に基づいた正味売却価額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 447,507千円 | △136,646千円 |
| 組替調整額 | △1,993千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 445,513千円 | △136,646千円 |
| 税効果額 | △156,618千円 | 55,622千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 288,894千円 | △81,024千円 |
| その他の包括利益合計 | 288,894千円 | △81,024千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 区分 | 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式(株) | 287,648,547 | ― | ― | 287,648,547 |
| 自己株式 | 普通株式(株) | 1,730,094 | 85,858 | ― | 1,815,952 |
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 428,877 | 1.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月31日取締役会 | 普通株式 | 428,807 | 1.50 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 428,748 | 1.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 区分 | 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式(株) | 287,648,547 | ― | ― | 287,648,547 |
| 自己株式 | 普通株式(株) | 1,815,952 | 44,707 | ― | 1,860,659 |
（変動事由）
自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 428,748 | 1.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
| 平成26年７月31日取締役会 | 普通株式 | 428,714 | 1.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 714,469 | 2.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
（注）１株当たり配当額２円50銭には、会社創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,854,919千円 | 5,659,387千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,854,919千円 | 5,659,387千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資につきましては安全性の高い短・中期的な金融資産に限定しております。資金調達につきましては、設備投資計画に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針であります。また、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引のみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主としてＭＭＦ等、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で取引され、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち53.6％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,854,919 | 4,854,919 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,547,137 | ||
| 貸倒引当金 | △1,148 | ||
| 1,545,988 | 1,545,988 | ― | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,000 | ― |
| その他有価証券 | 3,819,750 | 3,819,750 | ― |
| 資産計 | 10,320,658 | 10,320,658 | ― |
| (1) 営業未払金 | 350,264 | 350,264 | ― |
| (2) 未払金 | 152,969 | 152,969 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 698,937 | 698,937 | ― |
| (4) 社債 | 17,000,000 | 17,098,400 | △98,400 |
| (5) 長期借入金 | 100,000 | 100,300 | △300 |
| （１年内返済予定の長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 18,302,172 | 18,400,873 | △98,700 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,659,387 | 5,659,387 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 2,306,721 | 2,306,721 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,000 | ― |
| その他有価証券 | 4,883,529 | 4,883,529 | ― |
| 資産計 | 12,949,638 | 12,949,638 | ― |
| (1) 営業未払金 | 559,412 | 559,412 | ― |
| (2) 未払金 | 446,987 | 446,987 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,016,935 | 1,016,935 | ― |
| (4) 社債 | 17,000,000 | 17,175,100 | △175,100 |
| (5) 長期借入金 | ― | ― | ― |
| （１年内返済予定の長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 19,023,334 | 19,198,434 | △175,100 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
負債
(1) 営業未払金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 190,590 | 190,590 |
| 長期預り金 | 2,248,417 | 2,192,892 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,854,919 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,547,137 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（地方債） | ― | 100,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （合同運用指定金銭信託） | 1,500,000 | ― | ― | ― |
| （地方債） | ― | 50,000 | ― | ― |
| （外 債） | ― | ― | 100,000 | 100,000 |
| 合計 | 7,902,056 | 150,000 | 100,000 | 100,000 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,659,387 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,306,721 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（地方債） | 50,000 | 50,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （合同運用指定金銭信託） | 1,500,000 | ― | ― | ― |
| （地方債） | ― | 50,000 | ― | ― |
| （外 債） | ― | ― | 100,000 | 100,000 |
| 合計 | 9,516,109 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | ― | ― | 5,000,000 | 12,000,000 |
| 長期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,000 | ― | ― | 5,000,000 | 12,000,000 |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | ― | ― | 5,000,000 | 12,000,000 | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | 5,000,000 | 12,000,000 | ― |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 100,000 | ― |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 100,000 | ― |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | ― |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,183,609 | 434,506 | 749,103 |
| 債券 | 52,130 | 50,000 | 2,130 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,235,739 | 484,506 | 751,233 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 175,860 | 200,000 | △24,140 |
| その他 | 2,408,150 | 2,408,150 | ― |
| 小計 | 2,584,010 | 2,608,150 | △24,140 |
| 合計 | 3,819,750 | 3,092,656 | 727,093 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,022,123 | 427,326 | 594,796 |
| 債券 | 51,340 | 50,000 | 1,340 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,073,463 | 477,326 | 596,136 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,210 | 7,179 | △969 |
| 債券 | 195,280 | 200,000 | △4,720 |
| その他 | 3,608,576 | 3,608,576 | ― |
| 小計 | 3,810,066 | 3,815,755 | △5,689 |
| 合計 | 4,883,529 | 4,293,082 | 590,447 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 31,534 | 589 | ― |
| 合計 | 31,534 | 589 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,000 | ― | （注） |
| 支払固定・受取変動 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △1,289,348千円 |
|---|---|
| 退職給付引当金 | △1,289,348千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 178,366千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 178,366千円 |
(注)勤務費用には、確定拠出年金掛金支払額(39,659千円)及び前払い退職金(4,354千円)が含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,289,348千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 96,464千円 |
| 退職給付の支払い額 | △201,918千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,183,894千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 1,183,894千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,183,894千円 |
| 退職給付債務に係る負債 | 1,183,894千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,183,894千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 96,464千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,081千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 57,019千円 | 74,890千円 |
| 退職給付引当金 | 465,111千円 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 421,939千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 90,014千円 | ― |
| 減価償却超過額 | 266,533千円 | 244,993千円 |
| 減損損失 | ― | 119,643千円 |
| 資産除去債務 | 165,904千円 | 147,213千円 |
| その他 | 188,188千円 | 308,112千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,232,772千円 | 1,316,794千円 |
| 評価性引当額 | △131,316千円 | △224,658千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,101,455千円 | 1,092,135千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △127,367千円 | △126,966千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △95,359千円 | △65,910千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △267,739千円 | △212,117千円 |
| その他 | △79,099千円 | △79,099千円 |
| 繰延税金負債合計 | △569,565千円 | △484,093千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 531,889千円 | 608,042千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.66％ |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | ― | △0.15％ |
| 住民税均等割等 | ― | 0.25％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | 2.94％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.53％ |
| その他 | ― | 0.12％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 42.36％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813,716千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,179,697千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,957,935 | 30,327,962 |
| 期中増減額 | 14,370,026 | △850,571 | |
| 期末残高 | 30,327,962 | 29,477,391 | |
| 期末時価 | 62,352,266 | 62,692,644 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
倉庫事業用資産の取得により、15,304,853千円増加しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、789,458千円減少しております。
３ 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。
４ 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業、
伊勢崎オートレース場の賃貸他
遊園地事業 東京サマーランドの運営
倉庫賃貸事業 物流倉庫の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,912,807 | 2,776,039 | 3,980,413 | 1,529,947 | 16,199,208 | - | 16,199,208 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,559 | 32 | - | 51,112 | 53,705 | △53,705 | - |
| 計 | 7,915,367 | 2,776,072 | 3,980,413 | 1,581,060 | 16,252,913 | △53,705 | 16,199,208 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 958,244 | △6,242 | 2,299,044 | 368,118 | 3,619,164 | △902,237 | 2,716,927 |
| セグメント資産 | 29,920,934 | 6,826,052 | 23,967,304 | 8,719,119 | 69,433,410 | 6,431,995 | 75,865,406 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,748,023 | 381,042 | 651,011 | 305,677 | 3,085,755 | 22,900 | 3,108,655 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 940,061 | 497,452 | 15,311,342 | 45,155 | 16,794,011 | 1,274 | 16,795,285 |
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は6,559,284千
円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,860,196 | 2,942,083 | 4,539,316 | 1,463,276 | 17,804,873 | - | 17,804,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,247 | 39 | - | 50,168 | 52,455 | △52,455 | - |
| 計 | 8,862,443 | 2,942,123 | 4,539,316 | 1,513,445 | 17,857,329 | △52,455 | 17,804,873 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 2,330,137 | △98,063 | 2,737,199 | 320,169 | 5,289,443 | △959,768 | 4,329,675 |
| セグメント資産 | 30,358,865 | 7,252,919 | 23,695,655 | 8,479,885 | 69,787,326 | 7,913,613 | 77,700,939 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,520,018 | 410,218 | 794,225 | 307,322 | 3,031,785 | 19,047 | 3,050,832 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,237,288 | 903,066 | 168,029 | 46,124 | 3,354,508 | 6,770 | 3,361,278 |
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有
価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は8,043,421千
円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 特別区競馬組合 | 3,858,449 | 公営競技事業 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 特別区競馬組合 | 4,214,791 | 公営競技事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | 326,134 | ― | ― | ― | 326,134 | 9,566 | 335,701 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注２） | 科目 | 期末残高(千円) (注２） | |
| 主要株主 | 特別区競馬組合 | 東京都品川区 | ― | 大井競馬の主催 | (被所有）直接 12.96 | 当社施設の賃貸 | 大井競馬場等施設賃貸(注１） | 3,858,449 | 営業未入金等 | 1,036,923 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注２） | 科目 | 期末残高(千円) (注２） | |
| 主要株主 | 特別区競馬組合 | 東京都品川区 | ― | 大井競馬の主催 | (被所有）直接 12.96 | 当社施設の賃貸 | 大井競馬場等施設賃貸(注１） | 4,214,791 | 営業未入金等 | 1,108,036 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 184.32円 | 187.43円 |
| １株当たり当期純利益 | 5.66円 | 6.41円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 1,619,200 | 1,831,425 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,619,200 | 1,831,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,876 | 285,809 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都競馬㈱ | 第1回無担保社債 | 平成24年 ４月20日 | 5,000,000 | 5,000,000 | 0.598 | なし | 平成29年 ４月20日 |
| 東京都競馬㈱ | 第2回無担保社債 | 平成25年 ７月11日 | 12,000,000 | 12,000,000 | 0.572 | なし | 平成30年 ７月11日 |
| 合計 | ― | ― | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― | ― |
(注) 社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|
| ― | 5,000,000 | 12,000,000 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,000 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,380,007 | 7,158,582 | 13,213,136 | 17,804,873 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | (千円) | △35,819 | 640,256 | 2,696,946 | 3,177,446 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額（△） | (千円) | △29,571 | 389,779 | 1,655,946 | 1,831,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.10 | 1.36 | 5.79 | 6.41 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.10 | 1.47 | 4.43 | 0.61 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,762,457 | 3,229,464 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※1 1,526,451 | ※1 2,288,362 | |||||||||
| 有価証券 | 1,691,550 | 2,941,774 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,969 | 7,928 | |||||||||
| 前払費用 | 21,250 | 33,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,097 | 91,746 | |||||||||
| その他 | ※1 408,846 | ※1 329,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,465,622 | 8,922,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 20,372,167 | 19,106,322 | |||||||||
| 建物附属設備 | 4,163,693 | 3,897,103 | |||||||||
| 構築物 | 5,768,342 | 5,948,909 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,148,379 | 1,716,844 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,652 | 7,144 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 316,444 | 329,470 | |||||||||
| 土地 | 22,677,882 | 22,306,055 | |||||||||
| その他 | 256,453 | 78,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,709,015 | 53,390,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 194,255 | 695,775 | |||||||||
| 施設利用権 | 27,368 | 21,380 | |||||||||
| 電話加入権 | 9,073 | 9,073 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 230,697 | 726,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,449,421 | 1,242,990 | |||||||||
| 関係会社株式 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 2,277,777 | ※1 2,194,444 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,990 | 380 | |||||||||
| 長期前払費用 | 25,412 | 363,854 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 325,270 | 348,190 | |||||||||
| 長期立替金 | 999,516 | 763,908 | |||||||||
| その他 | ※1 90,202 | ※1 90,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,069,590 | 5,903,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,009,303 | 60,020,321 | |||||||||
| 資産合計 | 67,474,926 | 68,942,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※1 263,689 | ※1 468,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 151,417 | 446,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,328 | 835,642 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 303,780 | |||||||||
| 預り金 | 27,201 | 36,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,386 | 18,698 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 64,821 | |||||||||
| その他 | 54,802 | 60,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,825 | 2,235,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000,000 | 17,000,000 | |||||||||
| 長期預り金 | ※1 2,034,745 | ※1 2,015,245 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 818,226 | 677,318 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 195,550 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 458,908 | 411,032 | |||||||||
| その他 | - | 225,180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,507,430 | 20,328,775 | |||||||||
| 負債合計 | 21,606,255 | 22,564,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,240,746 | 2,240,746 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 229,872 | 229,280 | |||||||||
| 別途積立金 | 19,798,000 | 19,798,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,047,921 | 6,673,017 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 28,316,540 | 28,941,044 | |||||||||
| 自己株式 | △370,636 | △384,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,389,869 | 46,000,107 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478,800 | 378,121 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 478,800 | 378,121 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,868,670 | 46,378,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,474,926 | 68,942,340 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 13,985,812 | ※1 15,479,416 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,089,275 | ※1 10,786,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,896,537 | 4,693,031 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1,※2 902,237 | ※1,※2 959,768 | |||||||||
| 営業利益 | 1,994,300 | 3,733,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 23,865 | ※1 22,826 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,829 | 2,116 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,740 | 25,317 | |||||||||
| 受取保険金 | 775 | 15,779 | |||||||||
| 線下補償料 | 16,148 | 10,140 | |||||||||
| その他 | 11,751 | 12,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,110 | 89,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,379 | 539 | |||||||||
| 社債利息 | 62,436 | 98,543 | |||||||||
| 社債発行費 | 68,614 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,433 | 99,965 | |||||||||
| 経常利益 | 1,943,977 | 3,722,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,990 | 118,657 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,990 | 118,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 849,015 | |||||||||
| 減損損失 | - | 335,701 | |||||||||
| その他 | - | 58,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,242,931 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,953,967 | 2,598,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 714,000 | 1,127,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,994 | △10,816 | |||||||||
| 法人税等合計 | 742,994 | 1,116,183 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,210,972 | 1,481,967 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 2,240,746 | 230,487 | 19,798,000 | 5,694,019 | 27,963,252 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △615 | 615 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △857,685 | △857,685 | |||||
| 当期純利益 | 1,210,972 | 1,210,972 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △615 | ― | 353,902 | 353,287 |
| 当期末残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 2,240,746 | 229,872 | 19,798,000 | 6,047,921 | 28,316,540 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △335,226 | 45,071,992 | 200,654 | 200,654 | 45,272,647 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △857,685 | △857,685 | |||
| 当期純利益 | 1,210,972 | 1,210,972 | |||
| 自己株式の取得 | △35,409 | △35,409 | △35,409 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 278,145 | 278,145 | 278,145 | ||
| 当期変動額合計 | △35,409 | 317,877 | 278,145 | 278,145 | 596,023 |
| 当期末残高 | △370,636 | 45,389,869 | 478,800 | 478,800 | 45,868,670 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 2,240,746 | 229,872 | 19,798,000 | 6,047,921 | 28,316,540 |
| 当期変動額 | |||||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 23 | △23 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △615 | 615 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △857,463 | △857,463 | |||||
| 当期純利益 | 1,481,967 | 1,481,967 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △591 | ― | 625,095 | 624,503 |
| 当期末残高 | 10,586,297 | 6,857,668 | 2,240,746 | 229,280 | 19,798,000 | 6,673,017 | 28,941,044 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △370,636 | 45,389,869 | 478,800 | 478,800 | 45,868,670 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 剰余金の配当 | △857,463 | △857,463 | |||
| 当期純利益 | 1,481,967 | 1,481,967 | |||
| 自己株式の取得 | △14,266 | △14,266 | △14,266 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △100,679 | △100,679 | △100,679 | ||
| 当期変動額合計 | △14,266 | 610,237 | △100,679 | △100,679 | 509,558 |
| 当期末残高 | △384,902 | 46,000,107 | 378,121 | 378,121 | 46,378,228 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 （2）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７年～50年 |
|---|---|
| 建物附属設備 | ３年～18年 |
| 構築物他 | ２年～44年 |
(2) 無形固定資産
定額法を適用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、ポイント制度の導入に伴い、計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ64,821千円減少しております。 ４ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお ります。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「除斥配当金受入益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「除斥配当金受入益」6,971千円、「その他」5,554千円は、「受取保険金」775千円、「その他」11,751千円として組替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社における役員退職慰労金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成26年３月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当事業年度より「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、固定負債の「その他」（長期未払金）として計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 103,005千円 | 103,486千円 |
| 短期金銭債務 | 20,569千円 | 18,370千円 |
| 長期金銭債権 | 2,301,769千円 | 2,218,435千円 |
| 長期金銭債務 | 2,025,941千円 | 2,006,196千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,659,279千円 | 4,103,390千円 |
| 売上原価 | 2,648,685千円 | 2,719,629千円 |
| 一般管理費 | 40,759千円 | 40,525千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 33,970千円 | 21,322千円 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 162,522 | 千円 | 217,367 | 千円 |
| 人件費 | 312,026 | 千円 | 320,817 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,592 | 千円 | 7,504 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44,860 | 千円 | 37,810 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,858 | 千円 | 48,460 | 千円 |
| 減価償却費 | 22,900 | 千円 | 19,047 | 千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 39,143千円 | 60,925千円 |
| 退職給付引当金 | 296,365千円 | 241,396千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,294千円 | ― |
| 減価償却超過額 | 266,533千円 | 244,993千円 |
| 減損損失 | ― | 119,643千円 |
| 資産除去債務 | 164,177千円 | 146,491千円 |
| その他 | 162,840千円 | 264,961千円 |
| 繰延税金資産小計 | 999,354千円 | 1,078,412千円 |
| 評価性引当額 | △59,020千円 | △157,110千円 |
| 繰延税金資産合計 | 940,334千円 | 921,301千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △127,367千円 | △126,966千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △95,359千円 | △65,910千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △265,140千円 | △209,388千円 |
| その他 | △79,099千円 | △79,099千円 |
| 繰延税金負債合計 | △566,966千円 | △481,364千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 373,368千円 | 439,937千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.56％ |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | ― | △0.18％ |
| 住民税均等割等 | ― | 0.27％ |
| 評価性引当額の増減 | ― | 3.78％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.56％ |
| その他 | ― | △0.04％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 42.96％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 20,372,167 | 88,399 | 320,896(35,302) | 1,033,347 | 19,106,322 | 22,818,547 |
| 建物附属設備 | 4,163,693 | 349,593 | 53,836(17,271) | 562,347 | 3,897,103 | 16,225,844 |
| 構築物 | 5,768,342 | 787,843 | 17,558(3,061) | 589,717 | 5,948,909 | 20,274,978 |
| 機械及び装置 | 1,148,379 | 1,110,759 | 295,743 | 246,549 | 1,716,844 | 4,178,886 |
| 車両運搬具 | 5,652 | 4,757 | 55 | 3,210 | 7,144 | 103,626 |
| 器具備品 | 316,444 | 120,840 | 4,108(3,342) | 103,706 | 329,470 | 1,968,176 |
| 土地 | 22,677,882 | ― | 371,826(276,661) | ― | 22,306,055 | ― |
| 建設仮勘定 | 256,453 | 3,174,243 | 3,352,425 | ― | 78,270 | ― |
| 有形固定資産計 | 54,709,015 | 5,636,436 | 4,416,452(335,639) | 2,538,878 | 53,390,120 | 65,570,060 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 194,255 | 793,956 | 168,243 | 124,192 | 695,775 | 140,606 |
| 施設利用権 | 27,368 | ― | 61(61) | 5,926 | 21,380 | 96,319 |
| 電話加入権 | 9,073 | ― | ― | ― | 9,073 | ― |
| 無形固定資産計 | 230,697 | 793,956 | 168,304(61) | 130,119 | 726,229 | 236,925 |
(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。
当期増加額
| 大井競馬場 | 新SPAT4構築 | （建物附属設備、機械及び装置他） | 1,129,366千円 |
|---|---|---|---|
| 伊勢崎オートレース場 | オフト（J-PLACE）伊勢崎4,5階改修 | （建物、構築物、器具備品他） | 146,581千円 |
| 東京サマーランド | 屋外ウォータースライダー新設 | （構築物） | 497,300千円 |
| 東京サマーランド | 屋外プールサイド拡張その他 | （構築物） | 79,850千円 |
| 大井競馬場 | 新SPAT4構築 | （ソフトウエア） | 703,152千円 |
当期減少額
| 大井競馬場 | 2号スタンド除却 | （建物、構築物、器具備品他） | 311,069千円 |
|---|---|---|---|
| 大井競馬場 | 旧SPAT4関係システム除却 | （機械及び装置、器具備品） | 215,477千円 |
| 三条場外発売所 | 減損損失 | （土地、建物、建物附属設備他） | 326,073千円 |
| 大井競馬場 | 旧SPAT4関係システム除却 | （ソフトウエア） | 167,117千円 |
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 20,386 | 18,698 | 20,386 | 18,698 |
| ポイント引当金 | ― | 64,821 | ― | 64,821 |
| 役員退職慰労引当金 | 195,550 | 37,810 | 233,360 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日(中間配当)12月31日(期末配当) |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 100株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証１～３枚、50,000株以上の株主には同じく株主優待証５～７枚、及び大井競馬場の優待席証１～２枚を贈呈します。上記のほか1,000株以上の株主には東京サマーランドに入園できる株主招待券を２～12枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランドファミリー招待券を８～48枚贈呈します。 |
(注1) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(注2) 平成27年３月26日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.tokyotokeiba.co.jp/
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第90期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日関東財務局長に提出。 | |||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成26年３月27日関東財務局長に提出。 | |||||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第91期 第１四半期 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年５月12日関東財務局長に提出。 | |||
| 第91期 第２四半期 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月12日関東財務局長に提出。 | |||||
| 第91期 第３四半期 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 | |||||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年４月１日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 訂正発行登録書（普通社債） | 平成26年３月27日関東財務局長に提出。 | |||||
| 平成26年４月１日関東財務局長に提出。 | |||||||
| 平成26年５月12日関東財務局長に提出。 | |||||||
| 平成26年８月12日関東財務局長に提出。 | |||||||
| 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 | |||||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月26日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京都競馬株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年３月26日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。