4772 ストリームメディアコーポレーション 有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期、第41期、第42期及び第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第40期、第41期、第42期及び第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第41期は平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社ＤＡ Music」と「株式会社ＤＡ Music Publishing」の連結子会社２社、および韓国エンターテインメント総合チャンネル「ＫＮＴＶ」の有料放送を主たる事業としている「ＫＮＴＶ株式会社」の持分法適用関連会社１社から構成されております。

　なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社日本ブレイスおよび株式会社アルジーについては、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（物販事業）

　当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズおよびドラマＤＶＤをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。

　なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社に該当しなくなっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　当社は、俳優ペ・ヨンジュンを中心とした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行なっております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営や新人アーティスト育成事業を行なっております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局ＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス653ch.）やJ:COM TVをはじめとしたＣＡＴＶならびにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しており、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。

　なお、当連結会計年度において、韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業とする「ＫＮＴＶ株式会社」の株式を取得したことに伴い、同社は持分法適用関連会社となっております。

 （その他事業）

　連結子会社「株式会社ＤＡ Music」と連結子会社「株式会社ＤＡ Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。また、前連結会計年度まで「デジタルコンテンツ配信事業」として区分しておりました携帯電話およびパソコンプロバイダーのネットワークを経由してのデジタルコンテンツ配信等については、連結子会社３社の保有する全株式を譲渡したことに伴い連結子会社から除外された結果、量的な重要性が低下したため「その他事業」に含めております。

　なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したこと、また「株式会社アルジー」は議決権所有割合が低下したことに伴い、それぞれ持分法適用関連会社に該当しなくなっております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度において、デジタルコンテンツ配信事業にグルーピングしておりました連結子会社３社の全株式譲渡に伴い連結子会社から除外された結果、当セグメントの重要性がなくなったため、その他事業に含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策などにより円安・株高が進む中、企業業績は回復基調にありますが、４月以降の消費税引き上げによる個人消費の低迷や不安定な海外景気等、依然として先行きが懸念される状況にあります。

　このような経営環境の中、当社グループは平成26年７月に韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業とするＫＮＴＶ株式会社の株式10.89％を取得し、グループ会社として連携を強化しております。ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル体制により、双方のリソースを有効利用しコンテンツ購入の効率化を図ることで、よりよい番組・コンテンツをより早くお客様に提供し、グループとして有料放送における韓国コンテンツのハブチャンネルを目指してまいります。

　当連結会計年度においては、所属アーティストをはじめとした大型イベントやツアーの開催、ＣＤ・ＤＶＤのリリース、アーティスト関連商品の企画販売、また話題のドラマ版権の獲得および事業化を行なってまいりました。

　一方、利益面については、前連結会計年度で大型ドラマ版権の償却が概ね終了したこと、またイベントコスト管理により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、当連結会計年度において３期ぶりに営業利益を計上することができました。

　この結果、売上高は24億96百万円（前期比34.2％減）、営業利益22百万円（前期は営業損失５億円）、経常利益37百万円（前期は経常損失５億38百万円）、当期純利益67百万円（前期は当期純損失４億33百万円）となりました。

(2) セグメントの業績の概況

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、従来、「デジタルコンテンツ配信事業」として区分しておりました携帯電話及びパソコンプロバイダーを通じてのデジタルコンテンツ配信等については、量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（物販事業）

　所属アーティストのＣＤ・関連ドラマＤＶＤ・ツアーイベントグッズやオリジナルグッズの販売、また超新星をはじめとした韓流アーティストのＣＤ・ＤＶＤ等の販売が好調に推移し、この結果、売上高は６億37百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は30百万円（前期比32.2％減）となりました。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　イベント・マネージメントにおいては、当社所属アーティスト キム・ヒョンジュンソロツアー「2014 KIM HYUN JOONG WORLD TOUR “夢幻” IN JAPAN」、自社テレビ局ＤＡＴＶにて日本初放送しました韓国ドラマ「会いたい」のドラマイベント「～初恋の黄色い傘～」などの大型イベントを開催しております。また、新人アーティスト発掘・育成事業の第１弾である原宿発がけっぷちボーイズグループBEE SHUFFLEが「Welcome to the Shuffle!!」にてメジャーデビューし、発信地である原宿で年間を通したイベントの開催や、映画「原宿デニール」（監督：タカハタ秀太氏、平成27年５月公開）に出演決定するなど話題を提供してまいりました。

　ＤＡＴＶでは、 キム・ヒョンジュン主演「感激時代～闘神の誕生」、キム・スヒョン主演「星からきたあなた」、SUPER JUNIORドンヘ主演「神のクイズ　シーズン４」、ＪＹＪキム・ジェジュン主演「トライアングル」など話題のドラマを日本初放送し、また10月には韓国のケーブル・衛星ＴＶ放送局「MBC PLUS MEDIA」とＤＡＴＶ内でのベルト編成およびＶＯＤサービスに関し業務提携し、平成27年１月より同社の人気音楽・バラエティ番組を日本初放送いたします。

　また、７月には韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業とするＫＮＴＶ株式会社の株式を取得し、グループ会社として連携を強化しております。ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル体制により、双方のリソースを有効利用しコンテンツ購入の効率化を図ることで、よりよい番組・コンテンツをより早くお客様に提供し、グループとして有料放送における韓国コンテンツのハブチャンネルを目指してまいります。

　前連結会計年度で大型ドラマ版権の償却が概ね終了したこと、またイベントコスト管理により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、この結果、売上高は18億38百万円（前期比37.8％減）、セグメント損失は７百万円（前期はセグメント損失５億49百万円）となりました。

（その他事業）

　前連結会計年度において、デジタルコンテンツ配信事業にグル―ピングしておりました連結子会社３社の全株式を譲渡したことに伴い連結子会社から除外された結果、当セグメントの重要性がなくなったため、当連結会計年度からその他事業に含めて記載しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　売上高は20百万円（前期比91.3％減）、セグメント利益は０百万円（前期比90.4％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少しており、７億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億22百万円の増加）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益が72百万円および前渡金が２億27百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億39百万円の増加）となりました。

　これは、主に貸付金の回収による収入が１億35百万円および関係会社株式の取得による支出が４億95百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少（前連結会計年度は86百万円の減少）となりました。

　これは、主にリース債務の返済による支出１百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは物販事業およびライツ＆メディアコミュニケーション事業として、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

　　　　３　前連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し大幅に利益改善を図りましたが、直近２期においてＤＡＴＶへの先行投資等による経費増加を吸収することができなかったこと、また大型ドラマ版権の償却が増加したこと等により、結果として５期連続で当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度において、大型ドラマ版権の償却負担がほぼ解消されたこと、またイベントコスト管理により適正原価での事業運営ができる体制になり、ようやく当期純利益を計上することができました。

　次期以降は、基幹である放送事業の拡大を図るため、ＤＡＴＶとＫＮＴＶとの協業体制を強化し、ケーブル局への販路拡大と会員獲得に注力すること、アーティストの発掘・育成を最優先の経営課題と捉え、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針

①  ライツ＆メディアコミュニケーション事業

・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。

・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。

・自社テレビ局ＤＡＴＶが開局から６年目となっておりますが、当連結会計年度末で大きく改善したとはいえ、なお黒字化が達成できておりません。韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を運営するＫＮＴＶ株式会社をグループ会社化したことで、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル体制による双方のリソースを有効利用したコンテンツ購入の効率化を図り、さらなる協業関係を強化していくことでグループシナジー効果を高め、ケーブル局への販路拡大と会員獲得に取り組んでまいります。

・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、育成と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図ることが重要であると認識しております。

②  物販事業

　　アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、顧客層の拡大を目指してまいります。

③  人材育成とコンプライアンス

　　以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。

　当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。

４【事業等のリスク】

(1) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無およびメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす影響があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストの発掘・育成について

　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保、育成と、さまざまな活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、新人アーティストを発掘・育成する体制を整備、強化する方針であります。しかし、新人育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リーガルリスクについて

　当社グループが配信、放送および商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

　当社グループはコンテンツ配信やe-コマースサイトでの物販を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社グループに対する信用力の失墜に繋がります。当社グループは、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引増加について

  当社グループは主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。

(6) 映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。

　とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。

(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。

  以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

①　貸倒引当金について

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社ＤＡ Musicおよび株式会社ＤＡ Music Publishingの２社、および韓国エンターテインメント総合チャンネルＫＮＴＶの有料放送を主たる事業としているＫＮＴＶ株式会社の持分法適用関連会社１社となりました。

　前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました、株式会社日本ブレイスは全株式を譲渡したこと、また株式会社アルジーは議決権所有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社ではなくなっております。

①　売上高について

　売上高につきましては、物販事業は所属アーティストをはじめとしたＣＤ・ＤＶＤＢＯＸ等の販売が好調に推移し増加しております。ライツ＆メディアコミュニケーション事業は前連結会計年度において大型ドラマ版権のＤＶＤ化等の事業化により売上高が増加しており、当連結会計年度は大型版権投資案件がなかったため大幅に減少し、この結果、連結売上高は24億96百万円（対前期比34.2％減）となりました。

②　売上総利益について

　売上総利益につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、前連結会計年度で大型ドラマ版権の償却が概ね終了したこと、またイベントコスト管理により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、この結果、売上総利益は５億47百万円（対前期比548.4％増）となりました。

③　営業利益について

　販売費及び一般管理費につきましては、事業構造改革等による経費削減が奏功し適正な経費に抑えることができ、この結果、営業利益22百万円（前期は営業損失５億円）となりました。

④　経常利益について

　営業外収益で、円安による為替差益を計上したこと等により、この結果、経常利益37百万円（前期は経常損失５億38百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純利益について

　特別利益で、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で、持分法適用関連会社の株式一部売却に伴い持分変動損失を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益72百万円（前期は税金等調整前当期純損失４億26百万円）となりました。

⑥　当期純利益について

　税金等調整前当期純利益72百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益67百万円（前期は当期純損失４億33百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少しており、営業活動における資金の減少１億90百万円、投資活動による資金の減少３億65百万円、および財務活動による資金の減少１百万円によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億22百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が72百万円および前渡金が２億27百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億39百万円の増加）となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が１億35百万円および関係会社株式の取得による支出が４億95百万円あったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少（前連結会計年度は86百万円の減少）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出１百万円があったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　　次期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度で３期ぶりに営業利益を計上し、６期ぶりに当期純利益を計上することができました。次期においては、基幹事業である放送事業の拡大を図るため、グループ会社が運営するＫＮＴＶとの協業体制を強化し、ケーブル局への販路拡大と会員獲得に注力すること、アーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。

　各事業部門の見通しは以下の通りとなります。

（物販事業）

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのＣＤ、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　自社テレビ局ＤＡＴＶが開局から６年目ですが、当連結会計年度末で大きく改善したとはいえ、なお黒字化が達成できておらず最大の課題となっております。グループ会社が運営するＫＮＴＶとの協業強化を図り、２チャンネル体制による双方のリソースを生かしたコンテンツ購入の効率化を進め、ケーブル局への販路拡大に引き続き注力してまいります。

　マネジメントにおいては、引き続き所属アーティストの日本での積極的な活動を行い、シングル、アルバムのリリースやイベント開催を進めてまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第１弾「BEE SHUFFLE」の活動拡大と第２弾以降の新人育成に継続して取り組んでまいります。

　また、当連結会計年度より話題のドラマ版権の獲得と事業化を進めており、共同事業を中心に短期間での収益化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、商用システム開発を中心に、総額11百万円の設備投資を実施しました。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、コミュニティファンサイト用システム開発等に８百万円の設備投資を実施しました。

　全社共通においては、提出会社において、リース資産の取得を中心とする３百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び土地であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２　従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成24年３月22日)

　（注）１　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３月23日現在に在任する子会社取締役であります。

　　　　２　権利付与日以降、株式の分割（配当可能利益又は準備金の資本組入れによる場合も含むものとし、以下同様）又は併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的たる株式は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３　権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

又、上記のほか権利付与日以降、合併その他行使価額を調整すべき事由が生じた場合には、合併比率等を勘案して行使価額を適切に調整します。

４　その他権利行使に関する条件については、平成24年３月22日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　     該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　最近５年間における増減がないため、直近における増減を記載しております。

　　　　２　資本金及び資本準備金の減少は、欠損補填に伴うものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式79,576株は、「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に576株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、自己株式576株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成24年３月22日開催の定時株主総会の特別決議により、新株予約権方式によるストックオプションの発行を決議しました。

　その概要は以下のとおりであります。

　（注）　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３月23日現在に在任する子会社取締役であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態および経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、積極的な事業展開および経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エンターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２　第41期は、決算期変更により平成23年４月１日から平成23年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

　（注）１　取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役河村芳明及び片岡朋行の両氏は、社外監査役であります。

３　平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　企業価値の継続的な向上を実現させていくため、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持しステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役６名（１名が社外取締役）、監査役４名（２名が社外監査役）で構成されております。

・取締役会
月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで経営に関して迅速な意思決定を行っております。

・監査役会
監査役は、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通し、より効果的な監査を実施しております。

・毎週経営会議（構成メンバー：常勤取締役、執行役員および幹部社員、必要に応じて監査役、グループ会社の取締役および幹部社員）を開催し、当社およびグループ会社の経営に関する情報共有を行っております。

・社長直轄の組織として内部監査委員会を設置し、営業部門および管理部門から選任された委員で構成されており、適時委員会を開催しております。

・営業会議（構成メンバー：代表取締役、担当取締役、営業部門および管理部門幹部社員）を適宜開催し、会社の戦略・施策の立案および事業計画策定を行い、進捗状況の把握、外部環境・経営指標等の分析をした上で、戦略、事業計画等の見直しを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会などの重要な会議に出席して、意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、現状において経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は、企業統治の効率性を達成する上で最適であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

・月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催することで経営に関する迅速な意思決定をしており、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

・毎週開催の経営会議では、経営に関する情報共有を適時に行い、各稟議事項、戦略事項、業務の執行の状況等を全社的あるいはグループ的観点から議論するとともに、各部門の動静と連携、意思の疎通、業務執行状況のフォローおよび相互チェックを実施しております。

・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役４名のうち２名が社外監査役です。監査役は２名が内部統制のエキスパート、１名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、１名が弁護士であり企業法務、コンプライアンスおよびコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。

・当社グループは当連結会計年度において当社、子会社２社および持分法適用関連会社１社とで構成されております。子会社各社における管理体制と企業集団としての管理体制の整合性をとるため、当社管理部門から兼任で管理担当し、グループ経営基本方針および子会社管理基準に従い決裁および報告制度による管理体制を採っており、決算における会計情報の適切な報告を求めまた適時指導を行っております。また、持分法適用関連会社につては、監査法人より会社法および金融商品取引法の監査を受けており、適宜監査内容等の報告を受ける体制となっております。

・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。

・事業活動にあたっては、法令、その他社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動し、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、断固として臨みます。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、個人情報保護方針を制定し、コンプライアンス責任担当者１名を置き、遵守状況を定期的にモニタリングしております。特に個人情報保護の重要性については認識を深めており、システム等での情報セキュリティ対策にも万全を期しております。

　また、内部通報制度により、役職員がコンプライアンス状況の問題点等を適時に相談、通報する窓口を開設し、未然に不正等を回避することでリスクヘッジができる体制を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　　内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員で構成され、内部統制部門および監査役と協同し各部門およびグループ会社に対し適宜内部監査を実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導およびモニタリングをする体制をとっております。

　　監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会および内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。

　　内部監査、監査役監査および会計監査人監査の三様監査につきましては、当社規模が小規模であるため必要に応じて適時実施し、内部監査人、監査役および会計監査人によって適宜意見を交換する場を設け、相互連携して実効性のある監査を行っております。

　　現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。

　　常勤監査役大村健夫および監査役大幡照夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりました。また、監査役河村芳明は税理士の資格を、監査役片岡朋行は弁護士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の取締役は６名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役金紀彦は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、社外取締役を選任し、外部からの経営監視機能を強化し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等に関わるコンプライアンス等へ専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行を適切に行うことができる体制を確保しております。

　　当社の監査役は４名であり、うち２名が社外監査役であります。社外監査役河村芳明および片岡朋行は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　社外監査役２名は、客観的な立場からの経営監視の役割を担っています。取締役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。

　　当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく業務執行および監査といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

　　内部監査については、内部監査委員会が設置されており、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っています。また、内部統制部門とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っています。

④　役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　   該当事項はありません。

　ロ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度末及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏（継続監査年数５年）および増田涼恵氏(継続監査年数５年)であり、三優監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であり、公正不偏の立場から監査が実施されております。

⑦　取締役の定数および選任の要件

・当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・取締役および監査役の責任免除

　当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は機動的な株主への配当遂行を目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

・当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

なお、当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を模式図にすると以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬21,600千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,800千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模および業務の特性等を総合的に判断した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社DA Music

株式会社DA Music Publishing

２　持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数　1社

　　持分法適用関連会社の名称

　　　ＫＮＴＶ株式会社

　当連結会計年度において、株式会社日本ブレイス及び株式会社アルジーの議決権所有割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、当社がＫＮＴＶ株式会社の株式を取得したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

コンテンツ

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

  なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　一部連結子会社において、連結決算日以降予測される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた1,111千円は、「その他」として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,283千円は、「リース債務の返済による支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　物販事業において、e-コマースサイトの一部機能の使用が見込まれなくなったこと、ライツ＆メディアコミュニケーション事業のうち、継続的に営業損失を計上している一部事業につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,849千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、有形固定資産0千円及び無形固定資産4,849千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部サイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,183千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、無形固定資産1,183千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．株式の売却により、株式会社アイロゴスが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売却時の資　産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであります。

２．株式の売却により、株式会社キントーンジャパンが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売　却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入の関係は、次のとおりであ　ります。

３．株式の売却により、株式会社ドラゴンコンテンツが連結子会社から除外されたことに伴う、株式売　却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出の関係は、次のとおりであ　ります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照ください）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

 (3) 関係会社短期貸付金

　関係会社短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　償還予定額がないため、長期貸付金は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

 (3) 関係会社短期貸付金

　関係会社短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額43,533千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額520,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について47千円（その他有価証券の株式47千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、投資先の実質価額が会社の一定の基準を下回ったものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ＆メディアコミュニケーション」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

　従来、「デジタルコンテンツ配信事業」として区分しておりました携帯電話及びパソコンプロバイダーを通じてのデジタルコンテンツ配信等については、量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)商品仕入、業務委託及び制作費等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)商品仕入、業務委託及び制作費等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)関係会社への貸倒懸念債権に対して、91,077千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　　 また、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額を5,200千円計上しております。

　　　　　　 なお、前連結会計年度末に当社が行っていた債務保証契約は当連結会計年度中にすべて解除されております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）