3695 ＧＭＯリサーチ 有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第11期より連結財務諸表を作成しております。

３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場株式であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、１年間の平均人員[　]外数で記載しております。

６．第11期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第９期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３. 第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、１年間の平均人員[　]外数で記載しております。

５．第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第９期、第10期については当該監査を受けておりません。

６．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（GMOリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市場調査（上海）有限公司、GMO RESEARCH PRIVATE LIMITEDの計４社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を事業として展開しております。

　具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために、市場調査活動を行っており、その市場調査には、直接、一般消費者とお会いしてアンケートやインタビューに回答して頂く調査方法とインターネット上でアンケートに回答頂く調査方法があります。

　その中で、当社の強みは、調査会社様に対して、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社は、調査対象者に対して、アンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者は纏まったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。現在のプラットフォームの利用企業は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など所謂調査のプロフェッショナルが利用しており同時に、ネット調査用パネル（*1)数はアジア最大級となっております。

　現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業様から「当社が考えるリサーチ業務の全て（*2）、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに答えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社様が、当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つを提供しております。

　当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社のカバー範囲は下図のとおりであります。

　特に当社のプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社の業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用頂いております。

（注）*1．ネット調査用パネル

　調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社は、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*2．リサーチ業務の全て

　当社の事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計（アンケート作成）及びプロジェクトマネージメント（対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成）を意味します。

*3．プロジェクトマネージメント

　対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*4．システム関連売上

　D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社はシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*5．GMO Market Observer

　当社が開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務の全てを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です（登録番号5671869号）。

　　　*6．アイトラッキング調査

　人の眼球の動きを記録して分析する調査手法。印刷物やウェブサイト画面などを見るときの眼の動きを調べることで、人の判断に与える影響について探る手法です。

　　　*7．MROC（Market/Marketing Research Online Communityの略称）

　マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた閉じられたサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト（発見）を探し出す手法です（短期間で実施）。

　　　*8．Scanamind

　調査票を用いないマーケティングリサーチの手法の１つで、日ごろ回答者が意識していない概念構造を可視化出来る調査・分析方法です。

　「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）。

　　　*9．コミュニティ

　マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けた特定のサイト内に一定期間集められた人々が会話することでインサイト（発見）を探し出す手法です（中長期期間で実施）。

　　　*10．調査設計

　調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11．調査画面作成

　調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12．パネル管理

　調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13．Cloudパネル利用

　調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な１つ

のパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

（１）顧客について

　当社の顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナルから受注する場合と一般事業会社から受注する場合があります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」ならびに「D.I.Yサービス」は、主に調査のプロフェッショナル向けのサービスであり、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスとなっております。

①当社の国内顧客販売の概要

　当社では国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。平成26年12月期の国内顧客へのネットリサーチ売上高は1,989,237千円であり、連結売上構成比で84.8％、伸長率は13.3％となっております。

②当社の海外顧客販売の概要

　当社では欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び、中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール及び中国に、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立致しました。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに設立致しました。平成26年12月期の海外顧客へのネットリサーチ売上高は356,635千円であり、連結売上構成比で15.2％、伸長率は94.4％となっております。

（２）当社の調査パネルについて

　当社は、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①国内調査パネルについて

　当社の国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして約548万人（平成26年12月末現在）となっており、国内最大規模となっております。パネル数の年平均成長率(平成23年12月末から平成26年12月末まで）で60.7%となっております。

・infoQの特徴

　infoQは当社が平成14年より運用を開始しているネット調査用パネルで、全国に約52万人（平成26年12月末現在）の会員を有しております。長期間アンケートに協力を頂いている会員も多数おり、会員のアンケート回答に対するロイヤルティの高さを、維持していると考えております。

②海外調査パネルについて

　当社は、当社の品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして11の国と地域（中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア）780万人以上のパネルを提供しております（平成26年12月末現在）。

（３）当社の調査パネル品質基準について

　当社は、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

　特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適用させながら当社独自の「品質管理基準書」を作成し当社のウエブサイトで情報開示すると共に、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社の特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社が定める基準によって不適切な回答者の排除など、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております品質管理基準書をご確認ください。

（当社HP上のURL）

http://www.gmo-research.jp/acp/quality

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

１．アウトソーシングサービス

２．D.I.Yサービス（SSS）

３．D.I.Yサービス（システム関連売上）

４．その他サービス（コンベンショナル）

４【関係会社の状況】

　（注）１．GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

　　　　２.「議決権の所有（被所有）割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。

　　　　３. 技慕驿动市場調査（上海）有限公司は、平成25年６月１日の設立であります。

　　　　４. GMO RESEARCH PRIVATE LIMITEDは、平成25年11月26日の設立であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（役員を除く正社員数）であります。

２. 従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（役員を除く正社員数）であります。

２．従業員数欄の[　]内は外数であり、年間の臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、2014年４月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受け、大きく変動することとなりました。増税後、GDP成長率は2期連続比マイナス成長となり、2014年10月に予定されていた消費税再増税は、１年半延期されることとなりました。外需においては、2014年10月の日銀による追加金融緩和以降、円安が一段と加速し、企業収益にプラスに作用しております。また一方で原油安が進み、輸入コストの上昇という円安の悪影響を緩和しており、今後は緩やかに景気回復が進むものと予想されております。

　また、マーケティング・リサーチ業界においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第39回経営業務実態調査」によると、2013年度の市場規模は、1,835億円（前年比0.8%増）となり、国内景気の弱い動きと連動する形で微増に留まっております。一方、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は、573億円（同9.5%増）と伸長し、既存の調査手法からネットリサーチへのシフトが、引き続き堅調に進んでいると推測できます。

　世界全体の市場規模で見ると、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2014」によれば、2013年は$40,287million（2012年度比較：0.9%増）と緩やかな成長に留まっており、アジア地域での市場成長率も1.6%と、緩やかなものとなっておりますが、今後も持続的な成長が期待できるものと判断しております。

　このような状況の中で当社グループは2014年５月、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォーム「GMO Market Observer」の提供を開始いたしました。「GMO Market Observer」は、インターネット調査に関する一連の作業を1つのプラットフォーム上で簡単に操作・実行できる新しいDIY型リサーチシステムです。同年９月には、多言語対応版（中国語・英語）及び、APE（高精度回収予測エンジン）の実装も完了し、指定された時間内に効果的にアンケートを収集できる環境を整備致しました。更に、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネスでは、中国のネットリサーチ需要が成長期に入りつつあり成果が出始めました。同時にアジアの消費者パネル（ASIA Cloud Panel）も、順調にパートナー拡大を続け、2014年12月末実績での会員数は、1,380万人を突破しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,345,872千円（前年同期比21.0%増）、営業利益は245,652千円（同84.3%増）、経常利益は232,409千円（同55.2%増）、当期純利益は128,869千円（同42.1%増）となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下のとおりであります。

①アウトソーシングサービス

　アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの需要が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、1,894,970千円（前年同期比22.6%増）となりました。

②D.I.Yサービス

　D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（以下「GMO Market Observer」という）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの売上高合計は、253,275千円（同7.1%増）となりました。

③その他サービス

　その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、アイトラッキング調査、Scanamind、MROC、コンベンショナルサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、当連結会計年度のその他サービスの売上高は197,627千円（同26.0%増）となりました。

（「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号））

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ379,820千円増加し、680,879千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、147,565千円（前年同期比29.4％減）であります。

　これは主に、税金等調整前当期純利益232,409千円、減価償却費72,134千円があったものの、売上債権の増加額128,621千円、法人税等の支払額25,266千円等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、187,155千円（同48.4％増）であります。

　これは主に、ソフトウェアの取得による支出181,772千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、422,718千円（同－）であります。

　これは主に、株式の発行による収入492,585千円、配当金の支払額54,429千円等があったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

（３）販売実績

当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。

① 商品力の更なる強化

　当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるASIA Cloud Panelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があります。

② 市場シェアの拡大と事業拡大方針

　当社グループは、市場投入したGMO Market Observerを核に国内の大手調査会社様にご利用いただくことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（ASIA Cloud Panel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域としてのコミュニティを活用した新たなオンラインリサーチ事業の拡大（国内）において、オフラインで実施しているコンベンショナル調査からオンラインで実施するサービス（オンラインコミュニティ）への置き換えを拡大していく必要があります。オンラインコミュニティの特徴は、オフラインに比べ、実施スピードが速く費用が抑えられる点や、一定期間に何度でも質問できるといった点にあります。オンラインコミュニティは、国内リサーチ市場では調査事業売上のシェア0.5％（一般社団法人日本マーケティング協会「第39回経営業務実態調査」平成24年度）と小さな市場ですが、オフラインからオンラインへの置き換えが進めば、成長市場になり得ると考えており、当社グループも本サービスを開始することで事業の拡大を目指しております。本サービスを開始させることで、GMO Market Observerのパネル基盤とオンラインコミュニティを活用し、ロイヤリティの高い自社顧客をCommunity Panel化して、より効果的なプロモーションを可能とするマーケティングプラットフォームへの置き換えを進めることで、リサーチからマーケティング領域への事業展開を目指しております。

③ 人材の育成と採用

　当社グループが新たなサービス（オンラインコミュニティ）の拡大を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及びアジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１. ネットリサーチ事業環境に関するリスク

（１） ネットリサーチ市場の拡大について

リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内ネットリサーチ市場は、平成13年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 他社との競合について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、当社の強みや実行の早さを活かした改善を継続して行わないと激しい競争環境におかれ価格の下落、シェア低迷が予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２. 事業内容に関するリスク

（１） サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、ネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２） 特定サービスへの依存について

当社グループの平成26年12月期における売上高の殆どは、調査会社（マーケティングリサーチ会社）からの売上が占めております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社の収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループ保有商品、システム障害等の内的要因に拠るところもあり、必ずしも盤石であるとは言えません。したがって、特定業界・顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。

（３）業績の季節的な変動について

　当社グループの業績は下期（７月～12月）に偏重する傾向にあります。これは一般企業様における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期（７月～12月）に集中することが要因と考えております。そのため年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 個人情報流出の可能性及び影響について

当社グループでは自社パネル会員の個人情報に加え、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、全社で個人情報取扱に関わる社内規定の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。

（５） システム開発について

当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社に直接的な損害が生じる可能性があります。

（７） 人材の確保及び育成について

当社グループでは、本年策定した中期経営計画を実現するために必要な人材を定義し、現状との差分を教育研修と採用で埋めていくべく、人事施策を充実させていっておりますが、教育研修がメインだと、人材の成長が中期経営計画実現に求められるスピードに追いつかないことや、そもそも教育研修では習得することが難しい能力もあると想定されます。そういった場合に、多くの人材を中途採用で補うとなると、人材紹介会社への成功報酬の支払いなど、採用コストが増加する可能性があります。

（８） 知的財産権について

当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。現状は商標登録のみではありますが、このたび「知的財産管理規程」を制定し、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しない様、注意を払ってまいります。損害賠償や使用差止等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９） 海外事業について

海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で、為替変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新規事業について

当社グループは、永続的な事業成長の基盤をネットリサーチ以外の分野においても創出すべく、新規事業としてマーケティング支援業務の拡大を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大をつづけており、競合他社が当社に先駆けて 完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（12）ネット調査用パネルの活用について

 日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においては全て提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。平成23年12月期2,556千人、平成24年12月期4,042千人、平成25年12月期5,817千人、平成26年12月末現在13,295千人と順調に拡大を続けております。しかしながら何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）ネット調査用パネルの確保について

当社グループは、Cloud Panelという「提携戦略」でアンケートのパネル確保を進めてきておりますが、①昨今のスマートフォン・タブレットの台頭によるPC離れが加速し回収数がダウントレンドに入っていること、②現在の提携パネルは重複が多くなってきていること、の２点が課題と考えております。その為、重複の少ないスマホ・タブレットの会員組織との提携を早急に実現しないと必要十分なパネル確保ができず売上増加の制約要因及び、原価の上昇要因になる可能性があります。

　　（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について

　　　当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。

　　　しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可

　　　能性があります。

（15）訴訟等に関するリスクについて

当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークを取得し、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転も図っております。個人情報漏洩の他にも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。

３. その他

（１）配当政策について

当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

（２）親会社グループとの関係について

当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグループ）に属しており、同社は当社の議決権の54.7%（平成26年12月31日現在）を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を行っております。

① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、ネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。

② GMOインターネットグループとの取引について

平成26年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は99,674千円、費用に係る取引総額は150,545千円であります。なお、取引内容は以下のとおりであります。

（関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引）

　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 （その他の１百万円以上の取引のうち、調査業務に係る取引）

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

　　　３．「ポイントキャンペーン」とは当社のポイント交換先のひとつであるGMOインターネット㈱に当社のポイントを交換する際、GMOインターネット㈱への交換率を高めるためのキャンペーンを意味しております。

　　　４．インターネット調査パネル利用料とは、GMOインターネット㈱が運営しているサイトが保有しているネット調査用パネルを、当社がアンケート配信で利用した際に支払われる費用を意味しております。

③ 親会社等との役員の兼務関係について

a．親会社との役員の兼務関係について

平成26年12月31日現在における当社役員９名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。

GMOインターネットグループ代表者である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

b．兄弟会社との役員の兼務関係について

非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、GMOメディア㈱取締役会長及びGMO TECH㈱取締役会長その他の兼務を行っております。

また、監査役の安田昌史氏は、GMOメディア㈱監査役及びGMO TECH㈱監査役その他の兼務を行っております。

④ 親会社からの独立性の確保について

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

当社が企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）中国合資会社設立に関する契約

（２）アンケートシステムに関する契約

（注）１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。

２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

　当連結会計年度末における総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ691,703千円増加し、1,726,966千円（前年同期比66.8%増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金の増加379,820千円、ソフトウェアの増加189,895千円等があったためであります。

②負債の部

　当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ97,237千円増加し、624,860千円（同18.4%増）となっております。主たる変動要因は、未払法人税等の増加81,973千円等があったためであります。

③純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ594,467千円増加し、1,102,106千円となっております。主たる変動要因は、資本金および資本剰余金の増加505,918千円、利益剰余金の増加74,440千円等があったためであります。

（３）経営成績の分析

　①売上高

　当連結会計年度における売上高は2,345,872千円（前年同期比21.0%増）となり、内訳は、アウトソーシングサービス1,894,970千円（同22.6%増）、D.I.Yサービス253,275千円（同7.1%増）、その他サービス197,627千円（同26.0%増）です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。

　②売上原価、売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は1,298,324千円（同14.0%増）となり、結果、売上総利益は1,047,548千円（同30.9%増）となりました。売上原価の主な増加要因はアウトソーシングサービスにおける製造原価の増加によるものですが、同サービスの売上高の増加がこの費用の増加を吸収し、売上総利益が増加する結果となりました。

　③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,895千円（同20.3%増）となりました。これは主に、業務拡大に伴う人員増強による人件費の増加並びに海外売上拡大のための営業活動費用の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は245,652千円（同84.3%増）となりました。

　当連結会計年度における営業外収益は9,170千円、営業外費用は22,412千円発生しており、経常利益は232,409千円（同55.2%増）となりました。

　④当期純利益

　当連結会計年度において特別損益は計上されておりません。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は232,409千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額として98,050千円を計上し、連結子会社である技慕驛動市場調査（上海）有限公司の少数株主利益5,489千円を計上したため、当期純利益は128,869千円（同42.1%増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］１［業績等の概要］をご参照ください。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［事業等のリスク］をご参照ください。

（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの自己資本比率は平成26年12月末で63.1%、流動性比率は223.9%となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。

  当連結会計年度における設備投資の総額は183,567千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

３．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　①平成19年10月９日臨時株主総会決議

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

（1）権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りでありません。

（2）相続人は、本新株予約権を行使することができません。

（3）当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

（4）その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができます。

７．平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　②平成20年３月28日定時株主総会決議

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

（1）権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りでありません。

（2）相続人は、本新株予約権を行使することができません。

（3）当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

（4）その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができます。

７．平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③平成26年１月７日臨時株主総会決議

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。

２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

４．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。

５．新株予約権の行使の条件

（1）権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

（2）相続人は、本新株予約権を行使することができません。

（3）当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後１か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができません。

（4）その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。

６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができます。

７．平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年５月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 2,100円

引受価額　　　　　　　 1,932円

資本組入額　　　　　　　 966円

払込金総額　　　　 367,080千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格     　　　　　1,932円

資本組入額   　　　　　　966円

割当先    　　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式52,050株は、「個人その他」に520単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式50株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております当該制度の内容は以下のとおりであります。

①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。

（平成19年10月９日臨時株主総会決議）

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。

（平成20年３月28日定時株主総会決議）

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。

（平成26年１月７日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成26年１月７日開催の取締役会決議により実施された、取締役及び監査役を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２．当事業年度期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成26年７月30日開催の取締役会決議により実施された、従業員持株会を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３．平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は１株当たり36.54円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　熊谷　正寿及び橋本　昌司は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　安田　昌史及び浜谷　正俊は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年３月18日開催の定時株主総会終結の日から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．平成27年３月18日開催の定時株主総会終結の日から、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。

なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。

①経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

イ．企業統治の概要

a.取締役会・役員体制

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。

書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。

b.監査役会・監査役

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社内監査役１名（常勤監査役）及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

c.経営会議

経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成されております。経営会議は、原則として週１回開催しております。

d.会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。

e.役員報酬の決定方法等

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。

　代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会うなどして連携強化に努めております。

　経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成され、毎週開催されております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

　当社の内部統制基本方針は、金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築、あるべき内部統制の構築及び継続的維持のための体制構築、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的としております。

　監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役などから営業の報告を聴取するなどし、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。

　内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。

ニ．責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者１名）を、他の部門から独立した形で設置しております。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。

内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般についての適法性・適正性を監査しております。また、社外監査役安田昌史及び浜谷正俊は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で連携をとりながら監査を実施しております。特に内部監査担当者と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

　　　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、会計に関する監査を受けております。同監査法人及び、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう処置をとっております。加えて当社は、公正不偏な立場から監査が実地される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。

　　　　当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

　　　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　松野雄一郎

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　岡田雅史

　　　・会計監査業務に係わる補助者の構成

　　　　公認会計士　３名

　　　　その他　　　６名

なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

　　④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　　社外取締役熊谷正寿は、当社の親会社でありますGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長を務めておりますが、取締役個人と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　　　　社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　　社外監査役安田昌史は、当社の親会社でありますGMOインターネット株式会社の専務取締役を務めておりますが、取締役個人と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　　　　社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うと共に、経営に与える影響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

      ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

      ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　重要なものがないため、記載しておりません。

      ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額について、平成26年７月１日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、100,000千円以内であります。

　監査役の報酬限度額について、平成19年３月30日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定しており、8,000千円以内であります。

⑥株式の保有状況

          イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　該当事項はありません。

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　該当事項はありません。

      ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

      ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

      ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　　 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　　 当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役の任期

　　　 当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

      イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　  ロ．剰余金の配当

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであります。

　　⑪少数株主保護の方策に関する指針

　当社の親会社はGMOインターネット株式会社であり、同社は当社の議決権の54.7%を保有する筆頭株主です。当社が親会社を中心とした企業集団（以下、親会社グループ）と営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。また、当社の営業取引における親会社グループへの依存度は低く、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務等であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、株式上場申請に関する助言・指導業務及びコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査法人と検討・協議を行い、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修及び監査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

GMO RESEARCH PTE. LTD.

技慕驛動市場調査（上海）有限公司

GMO RESEARCH PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GMO RESEARCH PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結計算上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　  　　 ３年～６年

　工具、器具及び備品 ４年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

会員に付与したポイントに備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開業費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開業費」に表示していた1,419千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の割合をもって株式分割を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,390,816株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加257,800株は、公募増資によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加53,998株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少3,320株は、取締役会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてデータセンター設備等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金（2）未払金（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、１株当たりの金額を記載しております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年７月１日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）平成26年７月１日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の第３回新株予約権の評価方法は、類似上場会社法及びDCF法の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　　　　106,894千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　 ―千円

　　権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと、及び、当連結会計年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43%から35.64%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延負債の金額を控除した金額）が6,598千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が6,598千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　事務所の賃借料ならびに敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　　記載すべき重要なものはありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので、記載しておりません。

２．当社は平成26年10月21日に東京証券マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年10月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年７月１日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　  　 ３年～６年

工具、器具及び備品 ４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「立替金」、流動負債の「未払消費税」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。なお、「その他」に含まれる「立替金」、及び「未払消費税」の金額はそれぞれ14,712千円、及び29,802千円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.4％、当事業年度3.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.6％、当事業年度96.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式37,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式37,461千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43%から35.64%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延負債の金額を控除した金額）が6,598千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が6,598千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．リース資産の当期増加額の主な内容は既存ネットワーク機器のリース終了に伴う新規取得のためのリース資産であります。

        ２．ソフトウェアの当期増加額の主な内容は実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウェアと、海外パネル連携のためのソフトウェアであり、ソフトウェア仮勘定の当期減少額の主な内容はこの振替を行ったためであります。

　　　　３．ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な内容は、実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウェアと、海外パネル連携のためのソフトウェアであります

　　　　４. 期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年９月16日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年10月２日及び平成26年10月10日関東財務局長に提出。

　平成26年９月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第13期第３四半期）（自　平成26年７月1日　至　平成26年９月30日）平成26年11月６日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成27年３月19日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯリサーチ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＧＭＯリサーチ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上