E04984 ニッパンレンタル 有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、関東(埼玉、栃木、群馬、茨城)、東北(福島)、信越(長野、新潟)地域において、土木・道路機械、建築機械、レンタカーの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに付帯関連する一切の事業を営んでおります。

なお、当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[  ]内に年間の平均人員を外書きしております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などを背景とした円安・株高効果により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら消費税率引き上げ以降の消費マインドの低下など、一部には景況感の低下も見られる不透明な状況となりました。

当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、経済政策による公共投資の増加、民間設備投資の復調傾向など、堅調に推移したものの、一方では工事従事者不足や原材料価格の高騰などの懸念材料を抱えた状態も継続していました。

このような環境の中、当社は、社会問題でもある老朽化インフラのメンテナンス工事向けの作業車や道路機械などの導入を促進するとともに、個別機械の状況を把握できるレンタルシステムとネットワークを活用することによって機械稼働率を向上させ、売上拡大を目指してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、賃貸料収入が増加したことなどから、63億26百万円(前期比12.6％増)となりました。

利益面につきましては、営業利益は４億67百万円(前期比7.3％増)、経常利益は３億51百万円(前期比6.1％増)となりました。また、特別損失に減損損失などを計上したことにより、当期純利益は１億45百万円(前期比7.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億１百万円増加し、10億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は17億19百万円（前期は14億64百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前で利益を２億52百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が15億33百万円、仕入債務の増加額が96百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が１億14百万円などを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19億９百万円（前期は13億23百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出18億31百万円、定期預金等の純減額76百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は３億91百万円（前期は１億77百万円の使用）となりました。

これは主に借入金の純増額15億77百万円、割賦債務の支払額７億91百万円、社債の償還による支出３億48百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

該当事項はありません。

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

(3) 販売の状況

(注) １．当社は、建設機械の賃貸、販売及び修理の単一セグメントとなっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

競争が激化する建設機械レンタル業界において、機械のプロとしてお客様に信頼され、存在価値のある企業となることが最大の課題であると認識しております。中期経営計画として掲げた下記方針を具現化することが課題への対処と考え、達成に向けて全社一丸となり努力してまいります。

１．災害特需の対応と営業エリアの拡大
　２．地域密着の促進
　３．大型店舗への移行
　４．次世代機械への取り組み
　５．サービスセンターの機能強化
　６．人材の育成
　７．効率経営の向上

４ 【事業等のリスク】

以下においては、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行っております。また、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っております。

当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年３月26日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(事業リスク)

当社を取り巻く事業環境は、国及び地方自治体の公共事業関連予算や民間非住宅建築投資等の影響を強く受けるため、今後は、高速道路の維持管理工事や公共施設の修繕工事など、生活に密着しているインフラへのリニューアル工事の受注に向けた取組みを強化しております。しかしながら、将来、さらに公共事業の縮減や民間工事が減少した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(天候リスク)

当社の貸出先である建設業界は、主に公共事業、民間設備投資共に土木工事の比率の高い企業が多く、工事が屋外作業となり、作業の進捗状況は、天候に左右されます。

特に雨や雪の影響により工事の中断や延期が度々起こります。このような状況下では、貸出機械の稼働が減少します。主に、梅雨や夏の台風による降雨、12月から３月までの降雪の状況によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(借入金の金利変動リスク)

当社は、賃貸資産や社用資産の取得に係る資金需要に対して、金利変動に係るリスクを有しており、金利水準の上昇は当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク)

当社が締結しておりますシンジケートローン契約の一部には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

(固定資産の減損会計リスク)

当社が保有する不動産は、社用の事務所、整備工場及び賃貸機械の置場として使用しております。これらの固定資産に、将来において著しい経営環境の悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約締結

(1) 当社は、長期運転資金の確保を目的として、平成23年３月31日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で、借入申込期間を平成24年３月31日までとする４億50百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

(2) 平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を継続しております。

(3) 平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、借入申込期間を平成26年12月20日までとする６億円のシンジケートローン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて３億97百万円増加し、当事業年度末には29億41百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が２億71百万円、売掛金が１億18百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて15億66百万円増加し、当事業年度末には83億58百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が15億64百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、当事業年度末には34億12百万円となりました。主な要因といたしましては、支払手形が65百万円、買掛金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億７百万円、未払金が１億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて17億92百万円増加し、当事業年度末には61億86百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が14億70百万円、長期未払金が４億71百万円それぞれ増加、社債が１億48百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、当事業年度末には17億円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が99百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

当社の主たる需要先である建設業界は、東日本大震災の復興需要や東京五輪開催の需要などに加え、民間設備投資の円安による国内回帰への動き等もあり、経営環境は好転してきております。しかしながら、建設機械レンタル業界においては、同業他社との価格競争が今後も続くものと思われ、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社は賃貸資産の増強と人材の確保を進め、企業としての体力強化を目指します。東日本大震災の復興需要や東京五輪開催の需要への対応、地域密着大型店舗への変革、次世代機械への取組等を促進することで賃貸料収入を増加させるとともに、サービスセンターの機能強化により修理収入の売上拡大も図ります。

建設機械に関するトータルケアを請け負い、お客様へ的確な提案を実施することで、建設業界に不可欠な存在となり、収益の確保と経営の安定化を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、32億33百万円(うちリース導入４百万円)であり、その内訳といたしましては、賃貸資産の新規取得が29億６百万円、社用資産の新設及び更新が３億27百万円(うちリース導入４百万円)であります。

２ 【設備の状況】

当社は、群馬県を中心として７県にわたり事業所を展開するとともに、関東地域、信越地域にそれぞれサービスセンターを設け、機械の点検・保守を行っております。

当社における設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

平成26年12月31日現在

(注) １．土地の面積の(  )は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２．その他の資産(合計)の内訳は、構築物120,309千円、車両運搬具67,595千円、工具、器具及び備品32,103千円であります。

３．建物及びその他の資産の内訳科目である構築物の帳簿価額には資産除去債務の未償却残高(建物3,321千円、構築物6,860千円)を含めておりません。

４．従業員数の［  ］は、外書きで臨時雇用者数の年間平均人員を表示しております。

５．地域別の配置事業所は、次のとおりであります。

６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。なお、下表の(  )は、外書きでオペレーティング・リース取引を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

増設・更新

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、平成27年７月１日をもって当社の発行する普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案及び株式併合の効力発生日をもって定款変更を行い、発行可能株式総数を20,250,000株減少し、2,250,000株とする定款の一部変更議案が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更議案が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．自己株式33,304株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に304株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
２単元及び400株含まれております。

３．平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、平成27年７月１日をもって当社の発行する普通株式について10株を１株に併合する株式併合議案及び株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、単元株式数を1,000株から100株にする定款の一部変更議案が承認可決されております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、長期的に安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。また、今後は業績に応じた利益配分も検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化やリスクに柔軟に適応できる財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けて有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の任期は、平成27年３月26日より平成29年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

２．取締役の任期は、平成26年３月28日より平成28年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

３．監査役の任期は、平成24年３月28日より平成28年３月に開催される定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役３名(全員)は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の仕組みの見直しと改善に努めております。加えて、正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は取締役４名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。また、取締役は担当業務を有し、業務執行を行っております。

監査役会は、全員(３名)が社外監査役の監査役で構成しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社では、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令違反を監視するとともに、役職員の倫理的な行動規範等を制定し、法令遵守を徹底させています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要会議での意思決定事項の議事録等は、「文書管理規程」に基づき、文書が適切に保管・保存され、取締役・監査役が常時文書を閲覧できる体制としています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」を制定し、リスクを洗い出し、各部門にてリスクの回避と軽減の対応策を採る体制としています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、年度経営計画を定め、目標を明確にしている。取締役会を月１回開催し、効率的な業務執行及び意思疎通を図っています。取締役会にて決議された事項については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、着実に実行される体制を整えています。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、「監査役監査基準」に基づき、補助すべき使用人が選任され、監査役の職務を補助できる体制としています。

ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、「監査役監査基準」に基づき、監査役は、監査役を補助すべき使用人の業務執行者からの独立性の確保に留意しています。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役に対する報告体制を整備するため、「取締役会規程」「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に参加する体制としています。また、取締役は当社の業務又は業績に重要な影響を与える事項が発生した場合には、監査役会に速やかに報告する体制としています。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役による監査の実効性を確保するため、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、監査役は、代表取締役社長・会計監査人との定期的会合を持ち、重要課題等につき、意見交換を行うとともに、内部監査室とも緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。

ｉ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、当社は親会社及び子会社を有していませんが、今後、企業集団を形成する場合には、速やかに企業集団における業務の適正を確保するための行動規範等を設けるものとします。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社の「役職員行動規範」に明記して役職員に周知徹底させています。

当社総務部を対応統括部署とし、警察及びその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与を未然に防止するよう努めています。

ｋ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しています。

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会でリスク管理規程及び危機管理マニュアルの整備を進め、さらに、リスク毎に責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を進めております。また、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、顧問弁護士の適切な助言や指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業所、管理部門などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

監査役全員は、社外監査役であり、当社の経営をその経験や見識から監査できる人材を選任しております。各監査役は、月１回定例の監査役会に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査しております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報提供・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、上場規則及び社会通念を判断の基準とすることと、一般株主と同じ目線で様々な事案に対して公正な判断を行うことが企業利益の拡大、ひいては一般株主の利益を損ねない適正な独立性の確保につながるものと考えております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社の社外監査役(常勤)である山田茂雄は、建設機械メーカーにおける長年のビジネス経験と見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役である林稔は、自動車販売会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役である小板橋道賢は、建設会社の経営に携わった経験と知識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、同氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

⑤  役員の報酬等

(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類)

(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)

該当事項はありません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

役員報酬は、基礎年俸と業績成果給とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎年俸に加え、業績の目標値として売上高、経常利益、総資産利益率(ＲＯＡ)、株主資本利益率(ＲＯＥ)、売上高経常利益率を設定し、目標値を超えた場合には、当期純利益の10％を限度として配分できる業績成果給としております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎年俸のみとしております。

⑥  株式の保有状況

(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

銘柄数                      ７銘柄

貸借対照表計上額の合計  61,241千円

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(注)　ユアサ商事株式会社は、平成26年10月１日付をもって、10株を１株にする株式併合を行っております。

⑦  会計監査人の状況

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人から金融商品取引法及び会社法に基づいた会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員：海野隆善、桂川修一

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、その他監査従事者６名であります。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己の株式の取得)

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(監査役の責任免除)

当社と社外監査役全員とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当社の社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとしております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細書

商品売上原価明細書

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(賃貸資産付属消耗品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

商品(燃料)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

簡易建物        ７～10年

機械及び装置    ７～10年

車両運搬具      ８～10年

社用資産

建物            ７～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。  ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段  金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象  借入金の金利

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

対応する債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ３  (前事業年度)

当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成21年７月10日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他４行との間で８億円、平成23年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で４億50百万円、平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で５億36百万円、平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で６億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(当事業年度)

当社は、機動的な賃貸資産購入資金の確保を目的として、平成23年３月31日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他３行との間で４億50百万円、平成24年９月20日に株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で５億36百万円、平成25年12月27日に株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で６億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

社用資産

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失21,765千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、管理会計上の区分(主として営業所)を基準に資産のグルーピングを行っております。その結果、当事業年度において、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,000千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,692株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,887株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

      (前事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ1,064,877千円であります。

      (当事業年度)

当事業年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ1,380,706千円であります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券である株式は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後７年、社債の償還期限は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

  未払金(長期未払金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした割賦契約によるものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針  ５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信限度や債権の回収等を定めた管理規程に従い、営業債権について、各事業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)

前事業年度(平成25年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

当事業年度(平成26年12月31日)

(※1) 受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 社債には、「１年内償還予定の社債」の金額を含めております。

(※3) 長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」の金額を含めております。

(※4) 未払金には、「長期未払金」の金額を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５  経理の状況  注記事項  (有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

  時価については、元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

  時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(6) 未払金

  時価については、契約先別に元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、「第５　経理の状況　注記事項　(デリバティブ取引関係)」の注記をご参照ください。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式及び出資金については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額100千円)及び出資金(貸借対照表計上額4,220千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(平成25年12月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成15年４月１日より退職金前払制度を採用しておりましたが、平成21年５月１日より確定拠出年金制度を導入しました。また、全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の基本部分の納入告知額(事務費掛金及び賞与を除く)

2.08％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,327百万円及び当年度剰余金4,204百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

２．退職給付費用の内訳

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額は、確定拠出年金制度に対する掛金拠出額53,448千円であります。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、31,291千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

2.37％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高△4,180百万円、当年度剰余金5,762百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法廷実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,191千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,191千円増加しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.1％を使用し、資産除去債務の計算を行っております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

  売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、建設機械の賃貸及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

　当社は、平成27年２月17日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において株式併合の実施について決議いたしました。

１．株式併合の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更し、併せて10株を１株にする株式併合を実施することといたしました。

２．株式併合の内容　

　(1) 併合する株式の種類　

　　　普通株式　

　(2) 併合割合　

　　　10株を１株に併合いたします。

　(3) 減少株式数

　(4) 株式併合の日程

　　　① 取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　平成27年２月17日

　　　② 定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　平成27年３月26日

　　　③ 株式併合の効力発生日　　　　　　　　　　平成27年７月１日（予定）

　(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の(  )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

(注) １．(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

２．当期末残高には、取引銀行４行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額450百万円)に基づく借入額140百万円、取引銀行３行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額536百万円)に基づく借入額363百万円、取引銀行７行と締結したシンジケートローン契約(総融資限度額600百万円)に基づく借入額600百万円が含まれております。

３．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金(長期を含む)であります。

４．その他有利子負債の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

５．上記の平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期末時点のものであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替及び回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ．商品

ｅ．貯蔵品

②  流動負債

ａ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｂ．買掛金

ｃ．未払金

③  固定負債

ａ．長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成27年３月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更議案が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度(第35期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年３月28日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　　(第36期第１四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月13日関東財務局長に提出

　　(第36期第２四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

　　(第36期第３四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年４月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

株式会社ニッパンレンタル

　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 川 修 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッパンレンタルの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニッパンレンタルが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が（有価証券報告書提出会社）別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。