3003 ヒューリック 有価証券報告書－第85期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成24年７月１日付で旧ヒューリック株式会社と合併いたしました。本合併は、企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、旧ヒューリック株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の個別財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、旧ヒューリック株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第83期の連結業績については、旧ヒューリック株式会社のみの平成24年１月１日～平成24年６月30日の連結業績に、当社の平成24年７月１日～平成24年12月31日の連結業績を合算したものとなります。この影響で、第83期の主要な経営指標等の各計数は、第82期と比較して大幅に変動しております。

４．第85期の従業員数が第84期に比べ292名増加しましたのは、主に、㈱アヴァンティスタッフを新たに連結子会社としたことによるものであります。

（参考）

　当社は平成24年７月１日付で旧ヒューリック株式会社と合併いたしました。ご参考として、旧ヒューリック株式会社の合併前の２連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移を記載いたします。

（過去の旧ヒューリック株式会社の連結経営指標等）

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第83期における提出会社の経営指標等の大幅な変動要因は、平成24年７月１日付の旧ヒューリック株式会社との合併によるものであります。第83期の業績については、合併前の当社の平成24年１月１日～平成24年６月30日の業績に、合併後の当社の平成24年７月１日～平成24年12月31日の業績を合算したものであります。

４．従来、当社の不動産取得に付随して発生する登録免許税及び不動産取得税については、発生時に費用処理しておりましたが、第83期より取得原価に算入する方法に変更したため、第82期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第81期以前に係る累積的影響額については、第82期の期首の純資産額に反映させております。

５．従来、当社はその他有価証券の時価評価をおこなうに際しての時価の算定方法に、期末日の市場価格等に基づき算定する方法を採用しておりましたが、第83期より期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づき算定する方法に変更したため、第82期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第81期以前に係る累積的影響額については、第82期の期首の純資産額に反映させております。

６．保有有価証券に係る受取配当金等について、従来、「営業収益」に計上しておりましたが、第83期より「営業外収益」に計上する方法に変更したため、第82期については、遡及修正後の数値を記載しております。

７．第82期において、「特別損失」に計上しておりました「合併関連費用」は、第83期においては、「販売費及び一般管理費」に計上しております。第82期については組替え後の数値を記載しております。

８．第83期の１株当たり配当額2.5円は、平成25年３月22日開催の定時株主総会で決議のものであります。また、当社は、平成24年７月１日付で旧ヒューリック株式会社と合併比率１：３による合併をおこなっており、合併前の当社においては中間配当はありません。

　　　なお、本合併は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、取得企業は旧ヒューリック株式会社、被取得企業は当社となり、取得企業である合併前の旧ヒューリック株式会社における１株当たり中間配当額は６円であります。

９．第85期の１株当たり配当額10.5円のうち、期末配当７円については、平成27年３月24日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

２【沿革】

　当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。

　当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

　なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（連結子会社12社、非連結子会社１社）及び関連会社12社（持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。

「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業や不動産開発業務、不動産の短期取得・転売をおこなうウェアハウジング業務、不動産の購入や売却に係る助言等を担うアセットマネジメント業務等があり、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（1）不動産事業

① 不動産賃貸業務

　当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約160件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約77万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルとなっております。　不動産賃貸業務については、当社、連結子会社のHulic UK Limited、ほか３社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。また、当社の連結子会社特別目的会社１社及び他社が保有する賃貸物件の管理業務を受託しております。

② 不動産開発業務

　当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発業務を推進しております。

　当連結会計年度におきましては、ヒューリックレジデンス千葉中央、ヒューリックレジデンス調布柴崎、チャームスイート石神井公園、サニーライフ東京新宿、ヒューリック新宿ビル、ヒューリック世田谷が竣工し、満室状態で稼動しております。

　そのほか現在、新大久保家庭寮、浅草橋富士ビル、志村家庭寮の各建替計画が進行しており、調布駅北第１Ａ地区第一種市街地再開発事業、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業、渋谷開発事業及び虎ノ門開発計画等についても順調に進行しております。

　ＰＰＰ事業である東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」（品川シーズンテラス）（平成27年２月竣工予定）につきましても順調に進んでおります。

　そのほか、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、今後、マーケットの拡大が予想されるシニア・観光・環境ビジネスにも、組織を強化して取り組んでおります。

③ 不動産投資業務

　当社において不動産関連のＳＰＣへの出資をおこなうほか、新たな収益機会の創出としてウェアハウジング機能活用による物件取得にも取り組んでおります。

④ アセットマネジメント業務

　当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。また、当社の持分法適用関連会社であるMount Street Advisers Limitedでは、英国において不動産に係る投資助言・代理業務等のアセットマネジメント業務をおこなっております。

⑤ その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。

（2）保険事業

　当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社20社及び生命保険会社19社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。

　保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

（3）その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食事業等をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥ　ＧＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ　雷門　ｂｙ ＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。また、当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。

（全社）

　当社の連結子会社ヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。

　以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ292名増加しましたのは、主に、㈱アヴァンティスタッフを新たに連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては、必ずしも楽観視できない状況となっております。

　賃貸オフィス事業を取り巻く環境につきましては、都心部を中心として空室率は回復傾向にあり、賃料水準も緩やかな改善の兆しが見られます。

　こうした環境のもと、当社グループは、平成26年度を初年度として新たに策定した中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の連結業績は、営業収益は212,791百万円(前期比104,346百万円、96.2％増)、営業利益36,032百万円(前期比6,918百万円、23.7％増)、経常利益34,314百万円(前期比8,331百万円、32.0％増)、当期純利益22,352百万円(前期比6,382百万円、39.9％増)となりました。

　また、単体業績につきましては、営業収益が191,600百万円(前期比100,750百万円、110.8％増)、営業利益33,568百万円(前期比6,861百万円、25.6％増)、経常利益31,856百万円(前期比6,454百万円、25.4％増)、当期純利益19,182百万円(前期比8,669百万円、82.4％増)となりました。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約160件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約77万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、ヒューリックレジデンス千葉中央(平成26年３月竣工)、ヒューリックレジデンス調布柴崎(平成26年３月竣工)、チャームスイート石神井公園(平成26年７月竣工)、サニーライフ東京新宿(平成26年８月竣工)、ヒューリック新宿ビル（平成26年10月竣工）及びヒューリック世田谷（平成26年11月竣工）が竣工いたしました。

そのほか、新大久保家庭寮（賃貸住宅棟　平成27年４月竣工予定、有料老人ホーム棟　平成27年７月竣工予定）、浅草橋富士ビル（平成27年８月竣工予定）及び志村家庭寮（商業施設棟　平成27年11月竣工予定、有料老人ホーム棟　平成28年３月竣工予定）の建替計画も順調に進行しております。

また、当社は、立地重視の投資の強化によるポートフォリオ拡充に取り組んでおり、当連結会計年度におきましては、ツルミフーガ１(横浜市鶴見区)、ヒューリック銀座二丁目ビル(東京都中央区)、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート(千葉県浦安市)(一部は販売用不動産として取得)、御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)の持分(一部は販売用不動産として取得)、豊洲シニアレジデンス(東京都江東区)を取得したほか、渋谷東４丁目開発計画（東京都渋谷区）及び（仮称）ヒューリック渋谷井の頭通りビル（東京都渋谷区）の開発用地を取得いたしました。このうち、渋谷東４丁目開発計画（東京都渋谷区）については、開発に着手しております。調布駅北第１Ａ地区第一種市街地再開発事業（東京都調布市）、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都中央区）についても順調に進行しております。

ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業である東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」（品川シーズンテラス）（東京都港区）についても順調に進行しております。

　販売用不動産につきましては、中野セントラルパーク　サウス棟の持分、上記東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート、御茶ノ水ソラシティの持分等を取得し、一方、ヒューリックリート投資法人へのヒューリック神谷町ビルの一部等の売却、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートの売却を含め22物件を売却いたしました。また、当連結会計年度において、豊和会札幌病院プロジェクト（札幌市厚別区）に着手しており、虎ノ門開発計画（東京都港区）についても順調に進行しております。

　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行し、ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却を主因として、販売用不動産の売上が大幅に増加したことに加え、竣工物件や取得物件により物件売却に伴う賃料収入の減少の影響を抑えたことなどから、営業収益は200,293百万円(前期比104,226百万円、108.4％増)、営業利益は38,519百万円(前期比7,070百万円、22.4％増)となりました。

（保険事業）

保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点業務として、法人取引を中心に拡充しております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は2,886百万円(前期比255百万円、9.7％増)、営業利益は747百万円(前期比115百万円、18.3％増)となりました。

（その他）

　その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社による当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は11,438百万円(前期比△621百万円、△5.1％減)、営業利益は696百万円(前期比41百万円、6.2％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により84,123百万円増加し、投資活動により83,815百万円減少し、財務活動において4,192百万円増加し、当連結会計年度末には21,129百万円となりました。

(単位：百万円)

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは84,123百万円の収入(前期比73,008百万円)となりました。これは主に、安定した不動産賃貸収入に加え、ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が34,072百万円、減価償却費が7,411百万円及びたな卸資産の減少額が53,878百万円あった一方、差入保証金の増加額4,076百万円及び法人税等の支払額6,539百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは83,815百万円の支出(前期比△34,267百万円)となりました。これは主に、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは4,192百万円の収入(前期比△38,649百万円)となりました。これは主に、ヒューリックリート投資法人への物件売却に伴う短期社債の償還等がありましたが、上記、建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　　　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

(1）経営方針

  当社グループは、「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、企業理念の実践による社会発展への貢献をめざしております。また、企業理念と表裏一体をなすＣＳＲ（企業の社会的責任）ビジョンのなかで地球環境の保護に努めることを宣言しております。

　そのために、安定した事業基盤を生かしつつ成長を遂げる企業となり、また、新しい視点で業務に取り組み企業価値の一層の向上に努め、そしてお客さまに最適な商品・サービスを提供することによりお客さまの満足を何より重視することを、基本姿勢としてまいります。

　結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

(2）対処すべき課題と中長期的な経営戦略

　我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては、必ずしも楽観視できない状況となっております。

　賃貸オフィス事業を取り巻く環境につきましては、都心部を中心として空室率は回復傾向にあり、賃料水準も緩やかな改善の兆しが見られます。

　こうした環境のもと、当社グループは、平成26年度を初年度として新たに策定した中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させ、永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいりました。この戦略に沿った施策として、新規物件への投資や既存物件の建替、Ｊ－ＲＥＩＴビジネスをはじめとした新しい事業領域の開拓などにより、規模と多様性を併せ持ったポートフォリオの充実をはかり、安定的な収益源を確保するとともに、企業価値の持続的向上をはかることができる体制の構築に取り組んでまいりました。

　平成27年度におきましても、変革とスピードを徹底し、不動産賃貸事業の更なる増強をはかるとともに、新たな事業への取り組みを強化し、中期経営計画の達成に向けた事業基盤の維持・発展を進めてまいります。

　当社グループは、容積消化率の低い物件を建替えるという施策と優良な新規物件の購入を推進してきたことから、比較的負債依存度が高く平成26年12月期末時点での総借入は4,191億円となっております（うち67億円はノンリコースローン）。

　外部負債の利用は、高い収益力を背景とした低コスト調達により、総コストを抑えつつ安定的に調達をおこない、企業価値の向上をめざすという財務戦略に立脚したものであります。一方において、負債管理を総合的におこない最適なバランスシートコントロールに努めていることから、相対的に高い外部格付けを維持しております。

　このようにして当社グループは、負債水準を適切にコントロールしつつ、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更に保有物件の建替による資産効率の向上と、建替に伴う一時的なキャッシュ・フローの減少を投資回収等で補うことにより、更なる成長をめざしてまいります。その実現のために、主に以下の戦略に取り組んでまいります。

①不動産賃貸事業の強化

　当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、資産運用効率の極大化をはかってまいります。

　建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっております。

　駅近の好立地で基準階面積が100坪以上の規模のビルが太宗を占め、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。主要な建替物件につきましては、今期は６物件が竣工し、来期についても都心の好立地物件を始め５物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となります。

　また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、ポートフォリオの拡大に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、新規竣工物件だけでなく既存物件についてもテナント募集を組織的におこなえる体制を整備し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

②新規業務分野開拓

　新規取り組みとして、Ｊ－ＲＥＩＴを中心としたアセットマネジメントビジネスや、ウェアハウジング機能の発揮及び富裕層向けビジネスとして物件売買にも取り組み、実績を積み重ねております。また、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、現在、東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業」（品川シーズンテラス）（平成27年２月竣工予定）に取り組んでおります。更に、「ＴＨＥ　ＧＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ　雷門　ｂｙ ＨＵＬＩＣ」につきましては、順調に営業をおこなっており、東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾートを始めとした、外部からのホテル物件の取得にも積極的に取り組んでおります。また、ＣＲＥ事業及びシニアビジネスにつきましても、「次世代型ヘルスケアモール」等の新たな取り組みを開始しております。

　今後も、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、所有不動産以外の新規開発事業、今後マーケットの拡大が予想されるシニア・観光・環境ビジネスなどを検討し、上記のような物件取得や新たな取り組みの拡大を始めとした各種施策を実行することで、新しい成長ドライバーを開拓してまいります。また、同時に長寿命化ビルの標準仕様化やＣＯ２総量削減に向けた環境配慮ビルの建設等を推進し、地球環境保全と企業成長の一体化をはかってまいります。

③保険部門収益の増強

　当社の連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社は、保険代理店専業の会社として、機動的かつ効率的な業務運営体制を構築しております。基本戦略は、提案セールス力の強化による生産性の向上とお客さま満足度の向上であり、引き続き営業・事務の両面で高いレベルのサービスを提供し、付加価値の高い保険代理店営業をおこなってまいります。

　従来からの事業展開に加えて、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」についても、引き続き徹底をはかってまいります。特にリスク管理に関しては、「事業継続基本計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を制定しており、定期的に訓練を実施する等、有事対応力の向上を更に進めてまいります。

　また、人材育成を軸として専門性の高い人材集団を築くことに力を注ぎ、各事業戦略を遂行する経営資源を適切に配分すべく、取り組みを進めております。

　配当政策につきましては、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

　なお、文中における将来に係る記載についてはその達成を保証するものではありません。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業に関するリスク

①不動産賃貸事業に関するリスク

　当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が収益の過半を占めております。一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②不動産価値の低下に関するリスク

　当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③建替に伴うリスク

　当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。

　しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

④不動産事業における投資判断に関するリスク

　当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得や、ＳＰＣに対する出資等にあたっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他、不動産事業に付随するリスク

ａアスベスト対策等について

　当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ土壌汚染等の対策について

　土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。

　当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃその他不動産事業固有のリスク

　当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。
　しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥有利子負債への依存に関するリスク

　当社グループは、平成26年12月期末現在で473,299百万円の有利子負債残高を有しております。また、今後も既存不動産の建替等をおこなうにあたっては、借入等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなっております。

　しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金については、約99％を固定金利としており、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 《有利子負債残高の推移》

⑦自然災害、人災等によるリスク

　地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィス・店舗用賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧株価下落に関するリスク

　当社グループが保有する投資有価証券の残高は平成26年12月期末現在で109,231百万円（うち、上場株式59,617百万円（総資産の7.7％））となっております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっております。

　しかしながら、想定以上に株価が下落しまた株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　 《投資有価証券残高の推移》

⑨法的規制等変更リスク

　当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報セキュリティ管理に関するリスク

　当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程とにより、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。

　しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）みずほフィナンシャルグループ（以下、「みずほＦＧ」）との関係について

①みずほＦＧとの資本関係について

　当社は、昭和32年３月、銀行業に対する各種不動産規制に対応するために、旧㈱富士銀行が設立の中心となり、親密な各社の出資のもとで不動産事業等を営む会社として設立されております。

　当社グループは設立以来、旧㈱富士銀行時代を含めみずほＦＧの子会社又は関連会社に該当したことはなく、平成26年12月末時点におけるみずほＦＧからの出資比率は6.8％（みずほキャピタル㈱4.2％、㈱みずほ銀行1.9％等）にとどまっております。また、みずほＦＧの事前承認を必要とする事項など、当社グループの意思決定を妨げたり拘束したりする事項は特にありません。なお、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　沖電気工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有する当社株式につきましては、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は沖電気工業株式会社に留保されているため、みずほＦＧからの出資比率には含めておりません。

②みずほＦＧとの取引関係について

（不動産賃貸）

　当社グループの総営業収益に占めるみずほＦＧからの営業収益の割合は、平成26年12月期において10.8％と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほＦＧの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほＦＧの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、平成８年から11年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。

　 《営業収益に占めるみずほＦＧの比率の推移》

（借入金）

　当社グループの借入総額に占めるみずほＦＧからの借入比率は、40％前後の水準で推移しております。

　 《借入総額に占めるみずほＦＧの比率の推移》

③みずほＦＧとの人的関係について

　当社は設立以来、永年、親密な関係にあったみずほＦＧに人材斡旋の多くを依存していたことなどもあり、平成26年12月末現在において、当社の役員及び役員に準ずる者23名のうち10名、当社の全従業員116名のうち18名（役員に準ずる者を除く）はみずほＦＧ出身者でありますが、みずほＦＧ出身者は一部を除き当社に転籍済であります。なお、本書提出日現在において、役員に占めるみずほＦＧ出身者の比率は約31％となっております。

　また、当社は近年においては、事業戦略上必要となる不動産開発等の専門的知識を有した人材の採用を積極的に推し進めており、今後も同様の方針を継続する予定であります。

(3）経営アドバイザリー委員会の設置

　当社グループとみずほＦＧとの関係は上記の通りとなっておりますが、当社グループは一個の独立した企業体として自らの経営責任のもとに事業経営をおこなっております。

　更にこの独立した事業経営について、透明性の高い経営と開示努力により幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、当社では平成20年７月より「経営アドバイザリー委員会」（注）を設置し、当社の独立性確保の強化及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、取締役会付議事項・報告事項のチェックを始めとした、経営全般に関わる事項について助言・勧告をおこなう体制を構築しております。

（注）みずほＦＧ及び当社特定株主（上位10位までの大株主）出身者以外の第三者であって、法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された４名以上の委員で構成され原則月１回開催。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、773,401百万円となり、対前期末比53,056百万円増加いたしました。当社グループにおいては、賃貸事業収益の更なる拡大の観点から、築年数の古い物件を中心に立地の特性に適した建替の着実な推進、立地重視の投資の強化によるポートフォリオ拡充等に取り組んでおります。

　また、ヒューリックリート投資法人の中長期的な収益維持・向上と運用資産の着実な成長を実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。

　主な項目の増減は以下の通りであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、567,979百万円となり、対前期末比24,915百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

　当社グループの借入金残高は419,197百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが6,730百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、205,421百万円となり、対前期末比28,140百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、174,767百万円となり、対前期末比で18,059百万円増加いたしました。これは当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少等によるものであります。

　また、その他の包括利益累計額合計は、27,569百万円となり、対前期末比で8,270百万円増加いたしました。これは主に時価のある有価証券の含み益が11,885百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2）経営成績の分析

（営業収益）

　当連結会計年度の営業収益は、212,791百万円となり、対前期比で104,346百万円増加いたしました。これは、平成26年２月７日付で東京証券取引所不動産投資信託市場に上場いたしましたヒューリックリート投資法人へ販売用不動産を売却したこと等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、36,032百万円となり、対前期比で6,918百万円増加いたしました。これは、販売用不動産の売却益の増加等によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、34,314百万円となり、対前期比で8,331百万円増加いたしました。これは、上記営業利益の増加に加え、持分法による投資損失が投資利益になったこと等により営業外収益が増加し、支払利息の減少等により営業外費用が減少したことによるものであります。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、22,352百万円となり、対前期比で6,382百万円増加いたしました。これは、固定資産売却益及び匿名組合等投資利益が減少したこと等により特別利益が減少したものの、上記経常利益の増加に加え、固定資産除却損及び建替関連損失の減少等により特別損失が減少したことによるものであります。

 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は92,396百万円であります。

　不動産事業において、保有物件の建替や新規物件の取得による収益増強に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

（注）１．連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積については、それぞれ敷地権割合の面積及び専有部分面積を表記しております。

２．連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。

３．連結子会社以外から開発用の土地を取得いたしました。

４．建替物件の完成によるものであります。

５．連結子会社以外から信託受益権で取得し、一部は販売用不動産としており、固定資産に係る土地面積及び延床面積を表記しております。

６．連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得し、一部は販売用不動産として取得いたしました。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積は固定資産に係る当社持分面積を表記しております。

７．連結子会社以外から信託受益権で取得いたしました。

　当連結会計年度において、不動産事業に係る次の設備を除却いたしました。

（注）　建物が複数棟あることを表記しております。

　当連結会計年度において、不動産事業に係る一部の固定資産について販売用不動産に科目を振替えたものは以下の通りであります。

（注）１．建物が複数棟あることを表記しております。

２．共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。

３．区分所有及び共同所有建物であり、専有部分面積及び当社持分面積を表記しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

　　提出会社は、次の設備を不動産事業の用に供しております。

（注）帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

*1　土地面積欄の[　]書きは、外数で借地面積を表記しております。

*2　共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。

*3　区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

*4　区分所有建物であり、専有部分面積を表記しております。

*5　区分所有及び共同所有建物であり、土地は敷地権割合及び当社持分面積を表記しております。

*6　区分所有及び共同所有建物であり、専用部分面積及び当社持分面積を表記しております。

*7　建物が複数棟あることを表記しております。

*8　建替などの開発中の物件であります。

*9　一部を販売用不動産として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。

提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。

（注）帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計額を計上しております。従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社
　　次の設備を不動産事業の用に供しております。

（注）帳簿価額の建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品の合計額を計上しております。

*1　 区分所有建物であり、国内子会社持分の専有部分面積を表記しております。

*2　 土地面積欄は、提出会社からの借地面積を表記しております。

*3　 土地面積欄の[　]書きは、外数で第三者からの借地面積を表記しております。

*4　 建物が複数棟あることを表記しております。

*5　 提出会社所有を含みます。

*6　 区分所有及び共同所有建物であり、国内子会社の専用部分面積及び持分面積を表記しております。

*7　 区分所有及び共同所有建物であり、土地は国内子会社の敷地権割合及び持分面積を表記しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、高い利益率に支えられた安定的な収益を挙げる事業構造を確立しておりますが、更に保有不動産の建替による資産運用効率の向上をめざしてまいります。また、優良な新規物件の取得等により、建替による一時的なキャッシュ・フローの減少を補い、新たな収益源の確保もおこなってまいります。

　建替に際してはオフィスのほか高齢化等の社会環境の変化を反映した、賃貸マンション・高齢者施設・商業施設など立地特性にあった用途を選択するとともに、隣地との一体開発など、様々な開発手法の組み合わせにより財務規律を維持しつつ事業収益の強化をはかっており、併せて、開発を前提とした物件の取得も継続的におこなっております。

　当連結会計年度末現在において、進行中の物件を含めその実施が確定している建替計画及び物件の取得計画は以下の通りであります。

重要な設備の新設

（注）１．当社を含む４社の開発事業者による共同事業であり、延床面積は建物全体の面積を表記しております。

２．再開発事業であり、土地面積は持分面積、延床面積は専有部分面積を表記しております。

３．投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。

重要な設備の取得

（注）１．開発用の土地の取得であります。

２．詳細な実施計画等につきましては現在検討中であります。

３．一部を販売用不動産として取得いたします。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積は固定資産に係る当社持分面積を表記しております。

４．土地面積の[　]書きは、外数で借地面積を表記しております。

５．今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成24年３月23日開催の定時株主総会決議及び平成24年２月２日開催の取締役会決議

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．当社普通株式につき株式の分割または併合をおこなう場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についておこない、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式300株といたします。ただし、２に定める株式の数の調整をおこなった場合は、同様の調整をおこないます。

４．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。

５．新株予約権発行後、時価を下回る価額で当社普通株式を発行（新株予約権の行使の場合を除きます。）、または、当社が自己株式（普通株式に限ります。）を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

また、新株予約権発行後、当社普通株式につき株式の分割または併合をおこなう場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

６．平成24年11月27日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。７．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

８．新株予約権の行使の条件は、次の通りとなっております。

(1)各新株予約権の分割行使はできないものといたします。

(2)新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社または関係会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、その地位を喪失した後１年間に限り権利行使することができます。

(3)新株予約権者が、法令または当社または関係会社の諸規則に違反した場合は、新株予約権を行使できないものといたします。

(4)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」）に限り、その権利を行使することができます。ただし、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することができません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．平成24年７月１日付の当社を存続会社とした旧ヒューリック株式会社との合併（合併比率１：３）に伴う増加であります。

３．有償一般募集

発行価格        489円

発行価額        468.80円

資本組入額      234.40円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格        468.80円

資本組入額      234.40円

割当先       みずほ証券㈱

５．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,233,550株は、「個人その他」に12,335単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ154単元及び32株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　沖電気工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数29,631,000株につきましては、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は沖電気工業株式会社に留保されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。

平成24年３月23日定時株主総会決議及び平成24年２月２日取締役会決議

会社法に基づき、平成24年７月１日付の旧ヒューリック株式会社との合併に伴い、旧ヒューリック株式会社の新株予約権者が有する新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割当てをもって交付したものであります。

（注）  上記に記載の「付与対象者の区分及び人数」の当社の取締役及び当社の使用人とは、合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の取締役及び使用人であり、当社子会社の取締役及び当社子会社の使用人とは、合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の完全子会社であるヒューリック不動産サービス株式会社（現ヒューリックビルド株式会社）の取締役及び使用人であります。なお、付与対象者の人数及び株式の数は、平成24年７月１日現在のものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。

  当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、平成27年３月24日開催予定の定時株主総会で、期末配当７円（中間配当3.5円実施済）を決議する予定であります。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

    (1) 平成27年３月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

（注）１．取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び佐藤正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏及び福島敦子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役吉留学氏、根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。

３．平成26年３月20日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年７月１日から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の10名であり、その担当業務は以下の記載の通りであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

　　(2) 平成27年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役及び監査役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

（注）１．取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び佐藤正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び佐藤正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役根津公一氏、小林伸行氏及び関口憲一氏は、社外監査役であります。

３．平成26年３月20日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年７月１日から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年３月24日開催予定の定時株主総会終結の時から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．平成27年３月24日開催予定の定時株主総会終結の時から平成31年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループは、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要課題であると認識しております。また、株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、健全で透明性のある経営に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。

②企業統治の体制

　当社の企業統治は、以下の各機関及び内部統制システムから構築されており、また執行役員制度の導入、社外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっていると考えております。

a会社の機関の内容

b執行役員制度

  当社では、執行役員制度を導入し、経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能の分離をはかり、経営の健全性と効率性を高めております。

c委員会の設置

業務横断的に全社的諸問題について審議・調整する場として、次の４つの委員会を設置しております。

・「コンプライアンス委員会」

（目的、審議・調整事項）・・・コンプライアンス・プログラムの策定・重要な改定、情報管理に関する事項

等。

・「リスク管理委員会」

（同上）                ・・・別に制定した「リスク管理の基本規程」に定義する諸リスクを総合した全社リスクの適時把握と対応。発生事実に該当する事項への対応等。・「資金ＡＬＭ委員会」

（同上）　　　　　　　　・・・ＡＬＭに関する基本的事項。資金の調達・運用に関する事項。有価証券の売買、運用に関する事項。市場リスク管理に関する事項。流動性リスクに関する事項等。

・「ＣＳＲ委員会」

（同上）　　　　　　　　・・・ＣＳＲの活動方針、ＣＳＲに関する各種施策の推進。重要項目・ＫＰＩの策定・見直し。

dコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記の通りであります。

e内部統制システム

　当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の観点から、取締役会において、「当社の業務の適正を確保するための体制の整備」についてを決議し、内部統制の整備を進めております。統制活動を支える一助として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、「全社的な内部統制」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じて内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者との取引内容及び条件について定期的な調査・検証をおこなって利益相反等の行為を防止しております。

f内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから独立した立場で実施しております。「内部監査規程」に基づく内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計画的におこない、結果を社長に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。内部監査を担当する人員は本書提出日現在で４名であります。監査役会は監査役４名（常勤監査役１名）で構成され、全員が会社法及び会社法施行規則で定める社外監査役であります。監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じた会議・委員会への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しております。

　なお、監査役は、会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、情報や意見交換をおこなうなどの相互連携をはかっております。また、監査役と監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定例的に情報や意見交換をおこなっております。

　また、内部監査を担う監査部と会計監査人は、内部監査の結果が報告される取締役会の内部監査報告の議事録閲覧等を通じて連携をはかっております。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査をおこなっております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務執行社員：原田昌平、久保暢子　（継続監査年数は両名とも７年以内であります）

補助者の構成：公認会計士６名、その他９名であります。

　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款第41条第２項の規程に基づいて会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。

g社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２で規定する独立役員に関する独立性のガイドラインを参考に選任し、当社の企業統治の仕組みにおいて重要な役割を果たしていることから適切なものであると考えています。

　なお、当社と社外取締役４名及び社外監査役４名との間に人的関係、取引関係等の利害関係はありません。兼務内容等は下表の通りであります。

（注）１．当社は会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項の規定に基づいて社外取締役４名との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づいて常勤監査役を除く社外監査役３名との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い額となります。

２．当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏及び福島敦子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③コンプライアンス・リスク管理の体制と運用

aコンプライアンス管理

　当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えておりますことから、取締役会を頂点とし、コンプライアンス委員会、法務・コンプライアンス担当専務、法務・コンプライアンス部、そして各部室・支社・営業所のコンプライアンス・オフィサー等で構成されるコンプライアンス体制を、「コンプライアンス規程」のもとで構築しております。コンプライアンス委員会で承認を得たコンプライアンス・プログラムを通じて全社としてコンプライアンスに取り組んでおり、定例的に活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとしております。

　また、当社は反社会的勢力排除に関しては、取締役による内部統制整備責任の一つと捉え体制を構築しております。具体的には「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定め、更に「反社会的勢力対応ルール」を制定し、政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき基本的な考え方を明確にし、対応窓口の明確化及び情報照会ルールの明確化をおこなうとともに、社内研修を通じて社員の意識向上をはかっております。

bリスク管理

　リスク管理につきましては、「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク（オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等）を管理しております。

　リスク管理委員会、資金ＡＬＭ委員会等のリスク管理に関する委員会を定期的に開催し、リスクモニタリング指標の収集・分析によってリスクの変動を捕捉し、リスクをコントロールする仕組みとしております。当社の最大の資産である不動産については、定期的に鑑定評価を取得することで市場リスクを捕捉するほか、大規模災害に備えるため「事業継続基本計画」等を制定し、全社訓練を実施する等リスク管理体制を強化しております。

　また、東日本大震災を踏まえ、「事業継続基本計画」の見直しをおこなったほか、各ビルの耐震性能、液状化対策、水害対策などのチェックをおこなっております。

c開示統制

　当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めてまいります。

　即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するために、「開示統制規程」を定めて、「内部者（インサイダー）取引管理ならびに開示情報管理に関する規程」を整備しております。

　また、当社では「情報取扱責任者」が、内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。

　具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は総合企画部に集約され、情報取扱責任者は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断を開示作業部会の意見をもとに判断いたします。この場合、情報は開示まで厳重に管理され、その管理担当部署は法務・コンプライアンス部であります。総合企画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあたっております。当該情報が重要情報と判定された場合、情報取扱責任者は代表取締役社長に速やかに報告し、取締役会承認後、開示の手続きは経理部又は広報・ＩＲ部がおこないます。

　発生事実の場合、各部署より情報を入手した総合企画部は情報取扱責任者と連携し、開示の必要性があると判断された場合は速やかに代表取締役社長に報告し、経理部又は広報・ＩＲ部において開示手続きをおこないます。

当社の開示統制に係る枠組みは以下の通りであります。

④役員報酬等

a役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社では株主総会での承認をもとに、取締役の報酬総額として１事業年度４億５千万円以内の報酬枠を設け、監査役の報酬総額として同じく１億円以内の報酬枠を設けております。

　取締役報酬の内容は、職位に応じ職責の重みを考慮して決められた固定報酬と、当事業年度の会社業績や業績への貢献度をもとに決定される変動報酬から構成されております。

　なお、取締役の退職慰労金は、廃止しております。

　監査役報酬につきましては、報酬枠の範囲内で、監査役会による協議により決定されております。

⑤株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑥取締役、監査役の選任について

　当社は、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦自己株式の取得について

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧中間配当制度の採用

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

⑨取締役等による免除の決定機関

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

⑩「会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度の規定」
　「取締役会決議事項を株主総会で決議できないことを定款で定めた場合」

  以上２件については、該当ありません。

⑪株式の保有状況

a投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　   77銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　70,351百万円

b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

特定投資株式

 当事業年度

 　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　12社

　　連結子会社名

　　ヒューリックビルド㈱

　　ヒューリックビルマネジメント㈱

　　ヒューリック保険サービス㈱

　　ヒューリックホテルマネジメント㈱

　　ヒューリックオフィスサービス㈱

　　ヒューリックリートマネジメント㈱

　　ヒューリックプロサーブ㈱

　　㈱アヴァンティスタッフ

　　Hulic UK Limited

　　仙台一番町開発特定目的会社

　　特定目的会社ソニック・インベストメンツ６

　　東池袋合同会社

　上記のうち、ヒューリックプロサーブ㈱は、当連結会計年度において新たに設立され、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　㈱アヴァンティスタッフは、当連結会計年度において同社株式を追加取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　東池袋合同会社は、当連結会計年度において出資持分を追加取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　ヒューリック銀座㈱は、当連結会計年度において当社を存続会社、ヒューリック銀座㈱を消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　5社

　　持分法適用会社名

　　東京不動産管理㈱

　　平和管財㈱

　　ヤマトクレジットファイナンス㈱

　　Mount Street Advisers Limited

　　アール４０合同会社

　サンアローズ・インベストメント㈱は、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

　都市再開発インベストメント合同会社は、当連結会計年度において匿名組合契約終了により、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

　駿河台開発特定目的会社は、当連結会計年度において出資持分の償還により、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

　東池袋合同会社は、当連結会計年度において出資持分を追加取得し、子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社（品川シーズンテラスビルマネジメント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱アヴァンティスタッフ及び東池袋合同会社の決算日は３月31日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

　　　時価法

  ③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～50年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
　①開業費

　５年で均等償却しております。

　②社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

  ④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 　消費税等の会計処理

　　    税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産８百万円及び退職給付に係る負債が1,121百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が121百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、0.20円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた324百万円は、「受取補償金」144百万円、「その他」180百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた76百万円は、「投資有価証券償還損」３百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「補償金の受取額」を当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「受取補償金」△144百万円、「補償金の受取額」144百万円として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額3,711百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

なお、仙台一番町開発特定目的会社は、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第112条に基づき、保有資産を特定社債100百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。

　３．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については、当社の負担割合に基づく金額を記載しております。

　４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

※５．ノンリコース債務は、次の通りであります。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

※６．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（907百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地・借地権340百万円、建物及び構築物等566百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額及び不動産鑑定士による査定額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,636,200株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加547,800株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加1,754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少118株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

（貸主側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約15年後、当連結会計年度は決算日から約14年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金及び(3）短期社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券のその他2百万円）減損処理をおこなっております。

当連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式66百万円、その他41百万円）減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルド株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社及びヒューリックビルマネジメント株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）ヒューリック保険サービス株式会社を除く連結子会社については、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法による退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルド株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルマネジメント株式会社及びヒューリックリートマネジメント株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.25％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、未公開企業であった合併前の旧ヒューリック株式会社が付与したストック・オプションについて、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成24年７月１日付の旧ヒューリック株式会社との合併に伴い、旧ヒューリック株式会社の新株予約権者が有する新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割当をもって交付したものであります。

２．本新株予約権は平成24年７月１日付の合併により交付されるものであることから、当社取締役及び当社使用人とは、本合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の取締役及び使用人であり、当社子会社取締役及び当社子会社使用人とは、本合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の完全子会社であるヒューリック不動産サービス株式会社（現ヒューリックビルド株式会社）の取締役及び使用人をいい、対象勤務期間とは合併前の旧ヒューリック株式会社における勤務期間をいいます。その他の内容については、平成24年２月２日開催の取締役会及び平成24年３月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

３．旧ヒューリック株式会社における付与時の使用人兼務者を除きます。

４．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　合併前の旧ヒューリック株式会社が付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、修正純資産法に基づき算出された価格を参考として決定する方法によっております。

　なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、０円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は109百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社アヴァンティスタッフ）

　当社は、平成26年12月５日付で、株式会社アヴァンティスタッフ（以下、「アヴァンティスタッフ」）の株式を取得し、同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アヴァンティスタッフ

事業の内容　　　　人材派遣事業・人材紹介事業 等

(2) 企業結合をおこなった主な理由

当社グループは、平成26年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして、規模と多様性を併せ持った不動産賃貸のポートフォリオの充実をはかり、安定的な収益源を確保するとともに、新たな事業領域の開拓も進め、企業価値の持続的向上及び事業基盤の維持・発展に取り組んでおります。

一方、アヴァンティスタッフは、雇用情勢が改善する環境下において、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、これまで蓄積してきた総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。

人材派遣業界は、今後も安定的需要の見込める分野だと捉えており、今般のアヴァンティスタッフの株式取得・子会社化により、当社グループの展開する不動産賃貸事業、高齢化ビジネス等との連携が見込めることから、双方の更なる企業価値向上に資すると考えております。

(3) 企業結合日

平成26年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

158百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

0百万円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　概算額の算定については、アヴァンティスタッフの平成26年４月１日から平成26年９月30日までの営業収益及び損益の数値を基礎として算出しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（東池袋合同会社）

　当社は、平成26年10月31日付で、東池袋合同会社（以下、「東池袋」）の匿名組合出資持分を取得し、同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東池袋

事業の内容　　　　不動産信託受益権の取得、保有及び処分 等

(2) 企業結合をおこなった主な理由

東池袋が保有するライズアリーナビルは池袋エリアでの少ない築浅の優良オフィスビルであることから、同社の匿名組合出資持分を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

平成26年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする出資取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

525百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

2百万円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を３年～70年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（前連結会計年度66,379百万円、当連結会計年度91,120百万円）による増加であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別利益」に計上している固定資産売却益等、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「保険事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、不動産投資業務等

（2）保険事業・・・・保険代理店業務

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,620百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,548百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額89,015百万円には、セグメント間取引消去△2,568百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,583百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額102,634百万円には、セグメント間取引消去△2,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,179百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）「その他」の金額は、人材派遣・人材紹介事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

駿河台開発特定目的会社の借入金返済義務等に対して負ったものであります。

２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

販売用不動産及び固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

２．駿河台開発特定目的会社は、当連結会計年度において優先出資の償還により、関連会社ではなくなりました。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　平成24年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　平成24年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正により、当事業年度から独立掲記することといたしました。なお、前事業年度の「前払年金費用」は７百万円であります。

（損益計算書）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「受取補償金」は144百万円であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額2,486百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

担保付債務は次の通りであります。

　３．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

なお、駿河台開発特定目的会社及び中野駅前開発特定目的会社に対する追加出資義務については、当社の負担割合に基づく金額を記載しております。

　４．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

※５．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,242百万円、関連会社株式6,588百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,893百万円、関連会社株式24,091百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は135百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額には、ヒューリック銀座株式会社との合併による増加額が次の通り含まれております。

建物43百万円、構築物０百万円、土地2,620百万円、のれん395百万円

２．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物1,356百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地1,129百万円

３．上記（注)１及び２を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリック新宿ビル、ヒューリック世田谷、ヒューリックレジデンス千葉中央、チャームスイート石神井公園、サニーライフ東京新宿等の竣工。

東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート、豊洲シニアレジデンス、御茶ノ水ソラシティ、ヒューリック銀座二丁目ビル等の購入。

土地（増加）・・・・東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート、ヒューリック銀座二丁目ビル、御茶ノ水ソラシティ、豊洲シニアレジデンス、ツルミフーガ１、（仮称）ヒューリック渋谷井の頭通りビル、渋谷東４丁目開発計画等の購入。

建設仮勘定（増加）・ヒューリック新宿ビル、ヒューリック世田谷、チャームスイート石神井公園、浅草橋富士ビル、サニーライフ東京新宿等の建替工事に伴う工事費の支払ほか。

芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業（品川シーズンテラス）等の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・ヒューリック新宿ビル、ヒューリック世田谷、ヒューリックレジデンス千葉中央、チャームスイート石神井公園、サニーライフ東京新宿等の竣工。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第84期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月17日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第85期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

（第85期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（第85期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出

(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年７月３日関東財務局長に提出

(5) 訂正発行登録書

平成26年８月８日関東財務局長に提出

平成26年11月11日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューリック株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ヒューリック株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューリック株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上