6663 太洋工業 有価証券報告書－第54期(2013/12/21－2014/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期、第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期、第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機等の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っており、ＦＰＣの製造において、試作関連業務に特化しております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、携帯電話端末、デジタルスチルカメラ等があります。

また、試作関連業務に特化することにより、リジッド板の試作やＦＰＣの量産に比べて工程数の多いＦＰＣの試作の生産工程管理体制の構築、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、ユーザーの短納期ニーズに応えております。技術的にも業界トップ水準の配線パターンライン／スペース５μm／５μm（10μmピッチ）を実現し、ユーザーの高精細ニーズに応えております。

更に、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及びＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカーや携帯電話端末メーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　基板検査機事業

当社は、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）、部品が実装されている電子基板の回路の動作を検査する機能検査機（※13）の製造及び販売を行っております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※13　機能検査機

部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

［事業系統図］

③　検査システム事業

連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。

［事業系統図］

④　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

⑤　その他

当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。

また、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託及び派遣社員を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託、派遣社員及び社外から当社への出向者を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託、派遣社員及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用情勢の改善や堅調な個人消費等が続く中、政府及び日銀の経済・金融政策もあり緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や海外景気の下振れがリスクとして存在する等、弱さが残る状況でありました。

当社グループが属する電子基板業界は、これまで需要拡大のけん引役となってきたコンパクトデジタルカメラの市場縮小の影響を大きく受けた一方、中国のスマートフォンメーカーの事業拡大や車載製品開発の活発化を背景として、スマートフォン等モバイル端末市場や自動車市場向けの需要が堅調に推移いたしました。また、収益面においては、中国の低価格スマートフォン向け部品の供給増に伴い採算性の確保が課題となりました。

このような経済環境の下、当社グループの主力事業である電子基板事業においては、セットメーカー向け及びＦＰＣメーカー向けの売上がともに増加いたしました。基板検査機事業においては、通電検査機及び外観検査機の売上がともに増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は4,031百万円（前年同期比4.7％増）と、前連結会計年度に比べ180百万円の増収となりました。

損益については、売上高材料費率の上昇等の利益減少要因はあったものの、売上高増加及び残業時間の抑制による販売費及び一般管理費の減少等の影響から損失は縮小し、営業損失80百万円（前年同期は125百万円の営業損失）、養老保険の解約により保険解約返戻金を営業外収益に計上したことから、経常利益57百万円（同91百万円の経常損失）、当期純利益21百万円（同108百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（電子基板事業）

コンパクトデジタルカメラの市場縮小の影響を受けてカメラメーカー向けの売上が減少したものの、中小型ディスプレイの需要が強いこと等を背景として、試作及び量産案件の受注獲得に注力したことから、セットメーカー向け全体及びＦＰＣメーカー向けの売上はともに増加いたしました。損益については、売上高材料費率の上昇等の影響により、減益となりました。

その結果、売上高2,846百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益489百万円（同2.1％減）となりました。

（基板検査機事業）

自動車の電装化の高まりを受けて車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことから、通電検査機及び外観検査機の売上がともに増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高447百万円（前年同期比76.6％増）、セグメント損失31百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

企業の設備投資意欲が底堅く推移したこと等を背景として、視覚検査装置等の受注が増加したことから、売上高が増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、黒字転換いたしました。

その結果、売上高180百万円（前年同期比127.9％増）、セグメント利益13百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨に使用する消耗品等の売上は増加したものの、機械の受注獲得に苦戦したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響等により、損失となりました。

その結果、売上高96百万円（前年同期比66.4％減）、セグメント損失39百万円（前年同期は14百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業で構成されております。主として商社事業において中国市場での電子基板及び産業機械等の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響等により、損失が縮小いたしました。

その結果、売上高459百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失60百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が43百万円、投資活動により獲得した資金が45百万円、財務活動により使用した資金が44百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には438百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同期は90百万円の使用）となりました。これは主として、保険解約返戻金105百万円、たな卸資産84百万円の増加、売上債権57百万円の増加により資金が減少した一方、減価償却費117百万円及び仕入債務86百万円の増加により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、45百万円（前年同期は15百万円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の純増加額89百万円、投資有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少した一方、保険積立金の解約による収入272百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入による収入250百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出219百万円及び長期未払金の返済による支出52百万円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．金額は販売価格によっております。

３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、事業再編に伴う管理区分の変更を行ったため、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

４．その他には上記生産実績の他、販売を主たる事業とする商品の仕入実績が仕入金額で254,171千円あります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、事業再編に伴う管理区分の変更を行ったため、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、事業再編に伴う管理区分の変更を行ったため、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、当連結会計年度において営業損失となりました。当社グループを取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、この状況を改善するために、売上規模の拡大、売上総利益率の改善及び販管費の削減により営業利益を確保することを当面の課題として、以下の対応策を実施してまいります。

(1）製品開発力の強化

最新の技術動向を見極め市場ニーズに対応した高付加価値製品を早期に提供すること、また電子基板製造技術の進化や社会的な品質管理要求の高まりに伴い、市場動向や顧客ニーズを的確に反映した新製品を早期に提供することを目的とし、グローバル市場において価格競争に巻き込まれない優位性のある製品開発に取り組んでまいります。

(2）グループ体制の強化

当社グループは、グループ間の連携が今後の事業拡大におけるひとつの課題であると考えております。生産・営業・マーケティング活動において、互いの強みの相乗効果と機能補完によりグループ間の連携を強め、より柔軟に顧客ニーズに対応できる体制を構築することで顧客基盤をより大きくできるものと考えており、更なる事業拡大に向けてグループ体制の強化を推進してまいります。

(3）売上総利益率の改善

高難度製品の品質安定化による歩留り改善を目的とし、既存設備の再配置等の工程改善を行うこと及び老朽化した設備を更新することにより生産性の向上に努め、売上総利益率の改善に取り組んでまいります。

(4）コスト管理の徹底

当社グループの業績回復の実現のために、実効力あるコストダウンの取り組みが必要であると認識しており、全社員に対し採算意識やコスト意識を浸透させることで、製造原価の低減や無駄な経費の支出を押さえ、引き続き全社的なコスト管理を徹底してまいります。

(5）人材の育成

当社グループのグローバル戦略の達成のために、人事異動による組織の活性化や社内研修等の教育プログラムの充実を図ることで、グローバルな視点を持った人材や会社を強くする人材の育成に取り組んでまいります。また、当社は厚生労働省が推進する「ポジティブ・アクション」に賛同し、女性活躍推進のためのビジョンを宣言しており、女性従業員の積極的な登用をこれまで以上に図るとともに、従業員の働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると当社が認識している事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

当社グループの最近２連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び構成比、セグメント損益並びにセグメント別の事業概況は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度は変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＰＣの試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について他社と比較して優位性を失い、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産額の歩み」（一般社団法人日本電子回路工業会）

（基板検査機事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はそれぞれのメーカーの考え方によって異なっており、検査機メーカーも様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、このようなメーカーが今後増加した場合にも、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（検査システム事業）

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると当社グループは推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、基板検査機事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保に失敗した場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(3）知的財産権等について

①　特許権等の出願状況について

当社グループは、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新規技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であります。当連結会計年度末現在、基板検査機事業において３件の特許を出願中、１件の特許権を取得済み、鏡面検査機事業において１件の特許を出願中であります。

②　知的財産権に関する訴訟、クレームについて

当社グループに対して、第三者からの知的財産権に関する訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループの事業分野については、多数の特許・実用新案等の出願がなされているため、今後とも上記のような問題が発生しないという保証はありません。

仮に当社グループが第三者との間の知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士と相談の上、個別に対応していく方針でありますが、解決に多大な時間及び費用を要する可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの業績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営成績等の変動について

当社グループの最近５連結会計年度における業績等の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「うちＦＰＣ売上高（千円）」については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

当社グループの各期の業績の主な変動要因は、以下のとおりであります。

（第50期）

デジタルカメラ・スマートフォン等の市場拡大に伴うデジタル機器向けの需要増加や連結子会社マイクロエンジニアリング㈱の売上が増加したこと等による電子基板等事業の売上高増加、一部の電子基板メーカーにおける国内外への設備投資の再開等による基板検査機事業の売上高増加、及び従業員の自然減等による労務費の減少等による売上総利益率の改善等により、増収・黒字転換となりました。

（第51期）

受注単価の下落及びセットメーカーの事業縮小等により電子基板事業の売上高減少、スマートフォン向けなど旺盛な需要を背景に電子基板メーカーにおけるアジア諸国を中心とした設備投資の拡大等により基板検査機事業の売上高増加、並びに受注単価の下落に伴う相対的な売上高外注加工費率の上昇等により、増収減益となりました。

（第52期）

受注単価の下落及び取引先の事業停止等に伴い電子基板事業の売上高減少、主要顧客における設備投資抑制の動き等により基板検査機事業の売上高減少、並びに海外への販路開拓による販売手数料等の増加により、減収・損失計上となりました。

（第53期）

海外向けの外観検査機及び新機種の通電検査機の受注が低調に推移したこと等により基板検査機事業の売上高減少、スマートフォン市場が活況を呈していること及びデジタル一眼レフカメラの市場においてユーザー層の拡大や買い替え需要が堅調であること等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに支払手数料の減少等により、増収・損失縮小となりました。

（第54期）

車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことにより基板検査機事業の売上高増加、中小型ディスプレイの需要増等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに残業時間の抑制及び養老保険の解約による保険解約返戻金の影響等により、増収・黒字転換となりました。

以上のとおり、当社グループの業績は、電子部品業界の動向やＦＰＣ等の電子基板の技術革新等で、電子基板に対する需給が変調を来した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。

・　資本・業務提携契約

６【研究開発活動】

当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、70,522千円となっております。

(1）電子基板事業

プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。

電子基板事業の研究開発費は、7,865千円であります。

(2）基板検査機事業

ＦＰＣ向けの通電検査機における自動化及び潜在的な欠陥検出性能の向上、並びに外観検査機における高精細高密度基板に対応した欠陥検出力の向上の研究開発を行っております。

基板検査機事業の研究開発費は、53,545千円であります。

(3）検査システム事業

連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。

検査システム事業の研究開発費は、705千円であります。

(4）鏡面研磨機事業

該当事項はありません。

(5）その他

エレクトロフォーミング事業における高付加価値化したエレクトロフォーミング加工品の研究開発を行っております。

その他の研究開発費は、8,405千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,480百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主として、養老保険の解約により現金及び預金が増加したこと並びにたな卸資産、売上債権が増加したことによるものであります。

固定資産は、2,687百万円（同4.7％減）となりました。これは主として、社債の購入等により投資有価証券が増加した一方、保険積立金が減少したこと及び有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

（負債）

流動負債は、1,146百万円（前年同期比19.3％増）となりました。これは主として、仕入債務及び短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、828百万円（同5.3％減）となりました。これは主として、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,191百万円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,400百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高が4,031百万円（前年同期比4.7％増）となり、前連結会計年度に比べ180百万円の増収となりました。概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

売上原価は売上高増加及び売上高材料費率の上昇等の影響により、2,879百万円（同5.5％増）となりました。売上原価率は71.4％となり、前年同期より0.5ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として残業時間の抑制に伴う人件費の減少により、1,231百万円（同1.1％減）となりました。売上高販管費率は30.5％となり、前年同期より1.8ポイント低下いたしました。

営業損失は80百万円（前年同期は125百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は△2.0％となり、前年同期より1.2ポイント改善いたしました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、養老保険の解約による保険解約返戻金の影響等により、137百万円の収益計上となりました。

経常利益は57百万円（同91百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は1.4％となり、前年同期より3.8ポイント改善いたしました。

当期純利益は21百万円（同108百万円の当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は0.5％となり、前年同期より3.3ポイント改善いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は57,597千円（無形固定資産を含む。）でありました。これは主に、鏡面研磨機事業において機械装置に24,569千円、電子基板事業において機械装置等に22,240千円を投資したものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の有形固定資産、並びにソフトウエア等の無形固定資産であります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設、拡充

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期第３四半期連結会計期間末の設備計画より、投資予定額を80,000千円から81,660千円に、完了予定年月を平成27年２月から平成27年３月に変更しております。

３．第54期第３四半期連結会計期間末の設備計画より、投資予定額を65,000千円から85,000千円に、未定であった着手年月及び完了予定年月をそれぞれ平成27年４月、平成27年８月に変更しております。

※14　ダイレクトイメージング装置

配線パターンの設計図をフィルムを使用せずデータから直接基板に描画する装置。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

(3）重要な除売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式144株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当については、１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定いたしました。

内部留保金については、新技術・新製品開発のための研究投資に活用する他、将来の事業拡大のための一層の生産能力増強、生産効率向上の設備資金として効率的な活用を考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．事業年度別最高・最低株価は、前年12月21日から当年12月20日までのものであります。

２．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までのものであります。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　尾﨑武久は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．平成26年３月18日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年３月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年３月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成25年３月15日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、業務部長清原旭、電子工場長髙垣宏であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、本書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。当社には当事業年度末時点で社外取締役は不在でしたが、平成27年３月19日開催の第54期定時株主総会決議により社外取締役を選任し、豊富な経験を持つ取締役１名を増員することで、適切な助言を受ける機会を設けるなど取締役会における議論をさらに活性化させ、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は２名であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野毎に責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。

それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。なお、執行役員の任期は２年であります。

取締役会の諮問機関として、取締役２名以上、監査役１名以上、総務部門長、業務部門長及び取締役会が承認した者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応じて開催することにより当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、取締役、常勤監査役及び各部門長並びに子会社の代表者及び取締役をメンバーとする経営会議を毎月１回定期開催しており、当社グループの経営課題に関する重要な事項を協議しております。加えて、法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令・規範の遵守）についても、「法令等遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は、管理部門（経営企画部・経理部・総務部・業務部）、事業部門（営業部門・製造部門等）に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理本部において、経営企画部との連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。なお、業務部において構築した内部統制システムを運用し、適時適切な見直しを実施しております。

当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の経営企画部がその職務を担当しており、経営管理情報の管理、情報開示等を行う一方で、内部監査業務も行っております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係図

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、業務部で情報の一元管理を行っております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士にアドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画部が担当しております。同部の人員は５名で構成されております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を当社社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然に防止すべく内部監査を実施しております。最近１年間においては、経営企画部が年度監査計画書を作成し、それに基づき当社の子会社を含めた全部署を対象に業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署より「内部監査改善要求に関する回答書」の提出を義務づけ、次回内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。

監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営企画部がその役務を担っております。なお、社外監査役の深津康之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、前述の内部監査部門及び内部統制部門との連携等の他、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビューにおいて生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。また、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び経営企画部との密接な連携を確保しております。

③　会計監査の状況

会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであり、監査業務に関する補助者の構成は公認会計士６名、その他３名であります。

（注）継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の尾﨑武久氏は、当社株式を300株所有しております。

当社と社外取締役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

尾﨑武久氏は地方行政に携わった豊富な経験に加え、株式会社勝僖梅の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般にわたる知識と経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役は３名であり、社外監査役の﨑前和夫氏、山口修氏、深津康之氏は、当社株式をそれぞれ4,000株、3,000株、3,000株所有しております。

当社と各社外監査役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

﨑前和夫氏は金融機関における長年の実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から客観的に社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。山口修氏は弁護士としての、深津康之氏は公認会計士としてのそれぞれ豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当該社外監査役による監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額につきましては、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。

２．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。

取締役の報酬額は、役位に応じた役付部分と、役位ごとの基準金額をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・経営環境等を勘案した上で加減される部分により、構成されております。なお、加減額については、取締役会において決定することとしております。

監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱オークワから大崎エンジニアリング㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱サイバーリンクスからダイトエレクトロン㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び選任決議の要件

イ．当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　中間配当制度の採用

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

マイクロエンジニアリング㈱

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び鏡面研磨機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,099千円は、「保険解約返戻金」△2,395千円、「その他」1,296千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について9,422千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３　受取手形割引高

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。ただし、土地については不動産鑑定評価額により評価し、一部資産グループにおける建物については固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先毎に定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が僅少なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年12月20日）

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（平成26年12月20日）

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月20日）

当連結会計年度（平成26年12月20日）

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月20日）

当連結会計年度（平成26年12月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月20日）

当連結会計年度（平成26年12月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,552千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額76,291千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について29千円（その他有価証券で時価のある株式29千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について100千円（その他有価証券で時価のある株式100千円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

なお、当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む。）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合

3.7％（平成25年３月31日）

(3）上記(1）の差引額の主な要因として、年金財政計算上の過去勤務債務残高292百万円及び繰越不足額4,418百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金１百万円を費用処理しています。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用には厚生年金基金拠出金32,459千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

なお、当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む。）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年２月21日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く合理的に金額を算定することは困難であります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は13,260千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は1,112千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、29,839千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成26年３月31日現在）

3.8％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金3,802百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,468千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「基板検査機事業」、「検査システム事業」及び「鏡面研磨機事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、機能検査機、外観検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業再編に伴う管理区分の変更を行ったため、従来「電子基板事業」に含めていたメカトロニクス部門を「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△438,165千円には、セグメント間取引消去3,739千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,904千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,940,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業及びエレクトロフォーミング事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,936千円には、セグメント間取引消去6,726千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,662千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,043,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

（注）「全社・消去」の金額は、福利厚生施設に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当事業年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた31,449千円は、「関係会社短期貸付金」25,000千円、流動資産の「その他」6,449千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度58.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度42.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　子会社㈱ミラックに係るものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,384千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第53期）（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）平成26年３月19日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月19日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第54期第１四半期　（自　平成25年12月21日　至　平成26年３月20日）平成26年５月１日近畿財務局長に提出

第54期第２四半期　（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）平成26年８月１日近畿財務局長に提出

第54期第３四半期　（自　平成26年６月21日　至　平成26年９月20日）平成26年10月31日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年３月20日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成25年12月21日から平成26年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋工業株式会社の平成26年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、太洋工業株式会社が平成26年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会社の平成25年12月21日から平成26年12月20日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋工業株式会社の平成26年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上