6853 共和電業 有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第67期の１株当たり配当金は、１株当たり８円の普通配当に記念配当２円を加え、１株当たり10円としております。

４  第64期から第66期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、電気計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.がタイ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。なお、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は平成26年１月に追加出資し、子会社としております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。平成26年12月31日現在の組合員数は190名であり、労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要、株価の緩やかな上昇と円安効果等もあり、企業収益の改善とともに設備投資意欲も高まり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国景気の回復力が強まる一方で、中国および新興国における経済成長の減速、原油価格の下落による影響、欧州における債務問題の再燃が懸念され、国内においても消費増税の影響が残るなど、景気全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
  計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加など、徐々に需要の回復が見られる状況となりましたが、消費税増税後の消費低迷による企業の生産活動の低下により、新規設備投資に対する慎重な姿勢も見受けられる状況となっております。
  このような事業環境のなか、当企業グループは、平成25年度を初年度とする「第４次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。海外市場におきましては、中国では日系企業、マレーシア、タイ等のASEAN諸国では自動車および道路交通関連分野の顧客に重点を置いた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,647百万円と前連結会計年度に比べ3.6％の増加となりました。また、売上高につきましては、15,464百万円と前連結会計年度に比べ8.8％の増収となりました。
  収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は1,846百万円と前連結会計年度に比べ27.9％、経常利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ27.1％とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、1,222百万円と前連結会計年度に比べ30.7％の増益となりました。
  セグメント別の状況は、次のとおりであります。
  ①計測機器セグメント
  計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移し、売上高は4,799百万円と前連結会計年度に比べ3.2％の増収となりました。
  測定器関連機器につきましては、民間需要全般については堅調に推移したものの、特定研究開発用途向けの測定器需要が減少し、売上高は2,341百万円と前連結会計年度に比べ2.7％の減収となりました。
  また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システムの更新や加速度計等のセンサの需要が堅調に推移し、売上高は2,733百万円と前連結会計年度に比べ11.8％の増収となりました。
  システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置や関連機器、ダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要および一般産業向けの計測システム製品が好調に推移し、売上高は2,398百万円と、前連結会計年度に比べ34.0％の増収となりました。
  保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は870百万円と、前連結会計年度に比べ5.0％の増収となりました。
  以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は14,168百万円となり、前連結会計年度に比べ10.1％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は5,712百万円と、前連結会計年度に比べ9.3％の増益となりました。
  ②コンサルティングセグメント
  コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移したものの、インフラ関連工事等の低調に伴い、売上高は1,295百万円と、前連結会計年度に比べ3.6％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は採算を重視した物件の確保により498百万円と、前連結会計年度に比べ4.5％の増益となりました。

海外売上高につきましては、中国・韓国で需要が減少したものの、自動車関連分野を中心に、その他のアジア地域および北米での需要が好調に推移し、売上高は2,044百万円と前連結会計年度に比べ11.4％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,622百万円と前連結会計年度末に比べ719百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,906百万円に減価償却費407百万円、仕入債務の増加26百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加263百万円、たな卸資産の増加437百万円、法人税等の支払691百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では916百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ677百万円の減少(△42.5％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得645百万円等により、全体では630百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ346百万円の支出の増加(＋121.9%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,250百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済681百万円、配当金の支払274百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では353百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ253百万円の増加(＋254.5%)となります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

計測機器業界においては、国内市場の成熟化により縮小均衡傾向が続くものと考えられます。このような厳しい事業環境下にあって持続的な収益を確保していくため、以下の取り組みを推進します。
  販売面においてはまず、旺盛な海外需要を取り込むべく、地域ごとのニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略のもと、海外販売網の拡充など体制強化に努めてまいります。また、それを推進するグローバル人材の育成に取り組みます。一方、国内においては、市場カバレッジの拡大を目的とする販売チャネルの再構築や、潜在顧客の掘り起こし、ターゲット市場における顧客への密着型営業のさらなる推進などに取り組んでまいります。
  生産面においては、リードタイムの短縮や、グループ全体を通してのコスト・品質の向上を通じて生産供給体制の強化に取り組んでまいります。
  研究開発面においては、コア技術のさらなる高度化や、それを進める上での産学官との連携の推進、地域ごとのニーズに特化した海外戦略製品の開発などに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 
①市場リスク
  当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
  当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力測定分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
  技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取り組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
  当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
  当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
  昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動に影響を受ける可能性があります。
  また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先及びその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥品質リスク
  当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品及び商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
  当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
  当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
  当社グループの事業所及び生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産及び出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
  当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
  当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は888百万円（対売上比5.7％）であります。
 
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
 
(1)計測機器
  センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。
  自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。
  道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。
  インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
  当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は888百万円であります。

(2)コンサルティング
     特筆すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は21,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円の増加となりました。
  流動資産は14,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が23百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が279百万円、有価証券が770百万円、たな卸資産が438百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  固定資産は6,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が152百万円減少した一方で、有形固定資産が391百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当連結会計年度末の負債合計は8,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。
  流動負債は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が48百万円、未払金が142百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済長期借入金が493百万円減少したことによるものであります。
  固定負債は、3,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が1,061百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
  当連結会計年度末の純資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が36百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少276百万円と当期純利益による増加1,222百万円による差引きで946百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が226百万円増加した一方で、自己株式が41百万円減少したことによるものであります。

②  経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「１  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は9,254百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ744百万円増加しましたが、売上原価率は59.8％と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ102百万円増の4,364百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。

以上により、当連結会計年度の営業利益は1,846百万円と前連結会計年度に比べ27.9％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、119百万円と前連結会計年度と比べ10百万円の減少となりました。主な要因としましては、為替差益の減少によるものです。

営業外費用につきましては、58百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払利息が減少したことによるものであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ27.1％の増益となりました。

(当期純利益)

前連結会計年度発生した特別利益の計上がありませんでしたが、当期純利益は税金等を差し引き1,222百万円と前連結会計年度に比べ30.7％の増益となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で761百万円の設備投資を実施いたしました。
  なお、セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に673百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に86百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注)１．山形工場の設備はすべて、㈱山形共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地及び生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額は、平成26年３月から平成27年２月末迄に新ゲージ棟の建設資金(クリーンルーム等の建物附属設備を含む)として800,000千円、及び平成27年３月から平成27年６月末迄に同新ゲージ棟内の生産設備に関する設備投資資金として700,000千円を予定しております。

３  上記設備は全て、㈱山形共和電業に賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

恒常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株式数は100株であります。

     ２  平成26年９月24日開催の取締役会の決議により、平成26年11月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  公募による新株発行(一般募集)
発行価格       383円
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円

(注) ２  当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額    360.48円
資本組入額  180.24円
割当先      大和証券(株)

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己名義株式47,619株は、「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

     ２  平成26年９月24日開催の取締役会の決議により、平成26年11月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している株式222千株は、当社が平成23年１月25日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得したものであります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

     ２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

             日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      1,315千株

             日本マスタートラスト信託銀行株式会社            521千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、222,400株(議決権の数2,224個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

     ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ２．当事業年度及び当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。

当社は、期末に年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当政策及び当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金10円の配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １.   取締役石井泰彦は、社外取締役であります。

     ２． 監査役木村眞一及び山口信也は、社外監査役であります。

※１  取締役の任期は平成27年３月開催の定時株主総会から１年であります。

※２  退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成26年３月開催の定時株主総会から２年であります。

※３  監査役の任期は平成25年３月開催の定時株主総会から４年であります。

※４  監査役の任期は平成24年３月開催の定時株主総会から４年であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」という企業理念の実現に向け、顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に沿う健全な経営を目指しております。

①企業統治の体制

Ⅰ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社グループは、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、応力計測を通じて“安全と安心”を提供することで社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
  当社は変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、月１回開催の取締役会のほか、役付取締役を中心に構成する常務会を原則毎週開催し、重要な業務執行について対応を図っております。
  監査役会は常勤監査役１名を含む４名で構成され、監査役会を月１回開催し、また当社の各業務部門等の監査を通じて、取締役の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
  社長直属の組織として内部監査室を設置し、年度の監査計画に基づいた社内監査を行い、業務執行の適正化を図っております。

Ⅱ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、全役職員に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに係る実行計画を策定する。また、その下部組織に各部門の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、実行計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。コンプライアンス統括部署は内部監査室とする。

・統括責任者は、定期的に全社的コンプライアンスの体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、役職員が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係る以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な会議の記録および関連資料
(d)稟議書等、取締役を決定者とする法定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規定の定めるところによる。

ⅲ損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る実行計画を策定する。またその下部組織に各部門の代表者で構成されるリスク管理担当者会議を設置し、実行計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点課題リスクの軽減等に取組む。

・統括責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的リスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に緊急対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会を原則毎週開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画および年度事業計画を作成し、全社的な目標を設定する。

・各部門担当取締役は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、グループ各社共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にしてグループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に定期的に事業内容、財務内容の報告を行い、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要な知見を持った同使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前項にいう監査役の職務を補助するためにする事務について、監査役は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。

ⅷ取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、取締役会および常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与えるもの
(b)会社の信用を大きく低下させるもの
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大なもの
(d)その他上記に準ずる事項

ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および常務会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求めることとする。

・監査役は「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査結果の達成をはかる。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社役員・従業員全員への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

②内部監査及び監査役監査

内部監査部門として内部監査室(３名)が監査役および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
  監査役は４名(うち２名は社外監査役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社ならびに当社の子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うなど、監査の充実をはかっております。
  監査役と会計監査人は、年間監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打合せを行い、相互に連携の強化をはかっております。
  監査役と内部監査室は、定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正等を監査し、報告・提言を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
  石井泰彦氏は、金融機関における実務経験に加えて、監査役の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀行(旧日本興業銀行)の出身者ですが、同行監査役を平成14年に退任し相当の期間が経過しており、その後当社と直接関係のない企業に在籍しております。同行からの借入依存度も低く、当社への影響は希薄であり、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  社外監査役は、他の監査役と一体となり、６.(1).②「内部監査及び監査役監査」のとおり、会計監査人との連携強化をはかっており、また内部監査室と連携して監査役監査を行っております。
  木村眞一氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は高橋法律税務事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は軽微な水準でありますので、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
  山口信也氏は、金融機関における勤務経験を活かし、財務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は中立・公正な立場から経営監視の役割を果たすことが出来ることから、社外監査役に選任しております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④役員の報酬等

  イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)株主総会の決議による報酬限度額(基本報酬および賞与の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりません。)
  取締役分  年額  200,000千円(平成19年３月29日)
  監査役分  年額   65,000千円(平成19年３月29日)

  ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

  ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定につきましては、報酬月額は内規で定めた一定の基準に会社の業績ならびに本人の業績などを勘案して、取締役については取締役会の授権を受けた社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
  賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役については取締役会決議により、また、監査役については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

⑤株式の保有状況

  イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           22銘柄
  貸借対照表計上額の合計額  1,237,321千円

  ロ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      （前事業年度)

          特定投資株式

      （当事業年度)

          特定投資株式

  ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
  指定有限責任社員  業務執行社員  鈴  木  真一郎  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  大  和  哲  夫  新日本有限責任監査法人
  指定有限責任社員  業務執行社員  鳥  羽  正  浩  新日本有限責任監査法人
  当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
  公認会計士    ５名
  そ  の  他    ８名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

⑧取締役の定数

取締役の定員を15名以内とする旨を定款により定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

8社

連結子会社名

  株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、株式会社共和ハイテック、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.非連結子会社名

  KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。なお、非連結子会社であるKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.およびKYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.は小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 　 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社８社の事業年度は、連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。 

４  会計処理基準に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

    子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

    主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

  ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

  ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準

    (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法

  ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③  ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

  ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,971,842千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が226,693千円増加しております。
  なお、１株当たり純資産額は8.16円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）の公表
(1)概要
  本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
  退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」11,497千円、「その他」7,418千円は、「その他」18,915千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

      担保に供している資産

      上記に対応する債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ５  提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,000,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加300,000株によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ３．普通株式の自己株式の減少243,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ４．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式385,000株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．普通株式の自己株式の減少162,600株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

    ３．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式222,400株を含めて記載しております。

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,224千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(２)オペレーティング・リース取引

 中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
  有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金及び設備等投資資金であり、返済期日は最長で約７年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
  一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

  時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

      ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

(注)１. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    ２. その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額1,600,000千円)につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

２  退職給付債務及びその内訳

３  退職給付費用の内訳

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１０年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１０年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

  (5) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,399千円でありました。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

     金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。     ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 

 当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にWebサイトに関連するソフトウエアへの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。７  消費税及び地方消費税の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書、コンサルティング原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

  １  次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２  関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※３  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

  ４  当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

当事業年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  当期の完成工事高は1,324,269千円(前期1,240,251千円)であり、完成工事原価は1,179,737千円(前期1,068,501千円)であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式は以下の通りであります。

  子会社株式及び関連会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年12月31日)

  子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下の通りであります。

  子会社株式

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
  この変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新ゲージ棟建設工事費341,020千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第67期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日) 平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第67期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日) 平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日) 平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第68期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日) 平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第68期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日) 平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月２日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第68期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日) 平成26年８月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社共和電業

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社共和電業が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社共和電業

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。