4919 ミルボン 有価証券報告書－第55期(2013/12/21－2014/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

４　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

４　平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

５　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

２【沿革】

（注）　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

４【関係会社の状況】

（注）　いずれも特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員５名、パートタイマー36名及び準社員８名は含んでおりません。

２　当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員５名、パートタイマー36名、準社員８名及び当社から子会社への出向者14名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行に伴う輸出環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場の天候不順に伴う個人消費の停滞などもあり、緩やかな回復に留まりました。急激な為替変動や新興国の景気減速懸念の高まりなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。美容業界におきましても、不安定な経済環境や人口減少などの影響により依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、大人の女性の価値観に応えるためのコミュニケーションを中心とした「見えない価値」を向上させることが重要と考え、美容室に対して『本質的な絶対価値に応えられるサロンステージに立つ「プロとしての人創り・魅力創り」を支援します。』をテーマに取り組みました。加齢に伴う髪の変化を本質的にケアするための基礎研究や、美容室の専門性を高める教育支援により、ヘアデザイナーのプロとしての価値を高める活動に注力いたしました。

当連結会計年度の売上高は、252億26百万円（前期比5.9％増）で、13億96百万円の増収となりました。この主な要因は、平成26年２月度発売の「オージュア エイジングケアシリーズ イミュライズライン」と６月度発売の洗い流さないトリートメント「ディーセス エルジューダ エマルジョン」が非常に好調に推移したことによるものです。また、海外子会社の売上高が、美容室に対する活発な教育活動や販売代理店戦略の転換などにより順調に伸長できたことも要因のひとつです。

販売費及び一般管理費は、中央研究所増築に伴う諸費用の発生や販促ツールのリニューアルなどにより、前期比8.1％増の128億30百万円となりました。営業利益は44億51百万円（前期比3.4％増）で１億48百万円の増益、経常利益は42億18百万円（前期比3.9％増）で１億59百万円の増益、当期純利益は26億21百万円（前期比4.2％増）で１億４百万円の増益となり、売上高、段階利益ともに過去最高を更新することができました。

部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて５億36百万円増加し、当連結会計年度末残高は71億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億66百万円（前期比21.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億93百万円の計上、減価償却費10億８百万円と法人税等の支払額17億３百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億36百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億52百万円（前期比24.2％減）となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額10億33百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

(2）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすTAC(Target　Authority　Customer)製品開発システムをさらに充実する。

(3）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

(4）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

(5）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(6）株式会社の支配に関する基本方針

　　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成26年１月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成26年３月18日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成28年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効な当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。

１　基本方針の内容（概要）

　当社グループは、「すべてはサロンの増収増益のために」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。

　髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性がアイデンティティを求めて美しい生き方をしています。「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえるため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさにつながる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。

　そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

①　販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマーケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、７ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデルとなっています。

②　商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。

③　市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長している美容室が存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。

　当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。

　もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。

　これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。

　なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。

　当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。

　なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

２　基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

　当社グループは、中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想（2010年～2014年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

　「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するための、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No.1のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」「人材育成」「市場展開」の３つのテーマに取り組むことを通してグローバル化を推進します。

　まず、組織態勢については、営業組織、本社機能を再構築し、さらに、グローバル情報の集約と全社への共有システムの構築によりグローバル化への対応を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材の採用と育成の仕組みを構築するとともに、経営感覚のある幹部及びスペシャリストの養成に取り組みます。市場展開としては、アジア市場に生産拠点を設立し、さらなる新規エリアへの進出を図るとともに、欧州のオーガニックブランドと提携し、グローバル市場への展開に取り組みます。

　このような取り組みを通して、当社グループは、日本の精緻で繊細なおもてなしのサービス精神から生まれる美容技術と製品、また、ヘアデザイナーを大切にする教育支援活動を、世界各地域の特性に合わせて編集しなおし、各地の美容文化に貢献したいと考えています。

　当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

３　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）

大規模買付ルールの内容

　当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。

　具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。

　必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う旨の意向
表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。

ⅰ．大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ⅱ．大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組み、買付方法及び関連する取引の適法性等を含みます。）

ⅲ．大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）

ⅳ．大規模買付行為の資金の裏付け

ⅴ．当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

ⅵ．大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針

　なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについても、特別委員会の助言を最大限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。

　当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。

　次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「評価期間」とい
います。)として与えられるべきものと考えます。但し、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

※大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や特別委員会規則の内容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。

（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20140122\_baishu-bouei.pdf）

４　具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

　当社は、平成26年3月18日開催の当社定時株主総会において今般の改訂後の本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成28年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。

④　独立性の高い社外者の判断を重視していること

　当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。

　本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。

　特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言します。

　実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。

　このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。

⑤　合理的な客観的要件を設定していること

　本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑥　第三者専門家の意見を取得すること

　大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1）海外展開におけるリスク

　当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティ

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3）債権回収のリスク

　当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4）重大な事故発生のリスク

　当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(5)製品による健康被害発生のリスク

　当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼および社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。

　　　現在、研究開発は、下記の５部門で構成されています。

①　開発研究室　　　　　　　：市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明，新素材研究及び製剤化研究）、製品分析を通じて製品の中身を創り上げる。

②　商品評価室　　　　　　　：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する。

③　パッケージデザイン開発室：デザイン性、機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発する。

④　薬事室　　　　　　　　　：薬事面から製品開発をサポートする。

⑤　知的財産室　　　　　　　：特許及び商標など知的財産面から製品開発をサポートする。

　この５部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動して頂ける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。

　　当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。

(1）製品開発分野

①　プラーミア ディープエナジメントシリーズ

アイテム：サロンケア製品・・・ディープエナジメント１

ディープエナジメント２Ｅ　　ディープエナジメント２Ｓ

ディープエナジメント３　　　ディープエナジメント３＋

ディープエナジメント４

ディープエナジメント５

ホームケア製品・・・ディープエナジメント６　　　ディープエナジメント６＋

　団塊ジュニア世代の女性が40代に入り、年齢による髪や頭皮の様々な変化を感じ始めています。その様なお客様に対応するために「今のキレイを楽しむ女性とこれから先もキレイの実感を重ねていくエイジビューティケアブランド」としてプラーミアを2013年より発売しております。

　ディープエナジメントシリーズは、エイジング（加齢）による毛髪のさまざまな変化に着目し、エイジング毛髪を徹底分析した結果、根元のエイジング毛髪と中間から毛先のダメージ毛髪とが混在しており、これまでと同じような髪のケアでは満足できないことがわかりました。そこで、プラーミア ディープエナジメントシリーズは「根元からのエイジング現象と毛先のエイジングダメージを同時に内部から高めるケアシリーズ」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、毛髪補修成分のサプリケラチンを配合したディープエナジメント１、そしてサプリケラチンの補修力を向上させるためにメドウバインダーを配合したディープエナジメント２Ｅと２Ｓ、歪になった毛髪を元の形状に近づけるためにフィラーケラミドを配合したディープエナジメント３と３＋、毛髪表面の保護成分アニオンプラズマポリマーを配合したディープエナジメント４、そして毛髪表面を均一で滑らかな指通りにするカチオン化18ＭＥＡを配合したディープエナジメント５を創り上げ、５ステップの本格的なサロンケア製品を開発しました。

　さらに日々のホームケア製品としてフィラーケラミドを配合したディープエナジメント６と６＋を開発したことで、効果の持続向上に繋げることできました。その結果、ヘアデザインを楽しみ続けたい大人の女性の願いを叶え、サロンとお客様の信頼関係がより一層深まる商品を創り上げることができました。

②　オルディーブ追加色ルミエールライン

アイテム：ベーシックトーン    ルミエールジンジャー　（５色）

　　　　　　　　　　　　　〃　        ルミエールミント　　　（５色）

　　　　　　　　　ハーフトーン　　　　ルミエールジンジャー　（３色）

〃　　　    ルミエールミント　　　（３色）

　ルミエールラインは、女性らしいやわらかさと凛とした強さの２面性のある雰囲気にあこがれるトレンド世代のお客様のために「やわらかなキラッと感が、凛とした女性らしさを表現する」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、髪をやわらかく見せるアッシュ系の色と、ツヤを感じる黄味と彩度の高いオレンジ味で作った金色の組み合わせによる「ソフトライティング効果」で、やわらかなキラッと感を達成しました。そして、髪質別にやわらかなキラッと感が表現できるルミエールジンジャーとルミエールミントの２つを揃えました。

　その結果、トレンド世代のお客様に向けて、凛とした憧れの女性の雰囲気を提案できるファッションカラーを創り上げることができました。

③　オルディーブ ボーテ追加色シルキーライン

アイテム：シルキーミモザ　（４色）

                　シルキーライム　（４色）

　大人の女性は、好印象なオシャレを重視し、爽やかさと女らしさの２面性を大人のトレンド感として注目しています。シルキーラインは「やわらかな光沢感が爽やかなオンナらしさをプラスする」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、強いツヤのゴールド色としっとりとしたツヤのブラウン色をベースに、ツヤを和らげる２つの色味、グリーン色と淡褐色を組み合わせる「ダブルクッション効果」により、シルクのようなやわらかな光沢感を達成することができました。そして、髪質別にやわらかな光沢感が表現できるシルキーミモザとシルキーライムの２つを揃えました。

　その結果、トレンドに敏感な大人の女性に向けて、その女性らしさを引き立てる新たな提案ができるグレイカラーを創り上げることができました。

④　オージュア イミュライズライン

アイテム：サロンケア製品・・・イミュライズ１

イミュライズ２

イミュライズ３

ホームケア製品・・・シャンプー

トリートメント

エクシードセラム

　女性の綺麗であり続けたい願いは年齢を重ねるごとに高まり、サロンにおいても毛髪や地肌にまつわる深い知識や、顧客と生涯向き合えるプロのエイジングケア技術など、より本質的な提案が求められる様になりました。オージュア イミュライズラインは、年齢と共に髪が傷みやすくなったと感じている女性のために「ケミカルダメージからの耐性力を育む毛髪強度をケアする」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、ＳＰｒｉｎｇ-８を用いた最先端技術によるエイジング毛髪の徹底解明、毛髪や地肌の徹底観察を行なった結果、加齢に伴い毛髪タンパク質の流出量が増し、毛髪の内部構造が空洞化し、毛髪の密度が低下することが解りました。そこで毛髪との親和性が極めて高く、毛髪の損傷部分への補修効果に優れたヘアケア成分「ＣＭＡＤＫ」を開発し、オージュア イミュライズラインに配合しました。

　その結果、年齢と共に変化する毛髪をケアし、いつまでもカラーやパーマなどのヘアデザインを楽しみ続けられる、美しく健康的な髪を育む商品を創り上げることができました。

⑤　ニゼル ドレシアコレクション ジェリーシリーズ

アイテム：ジェリーＳ

ジェリーＭ

ジェリーＨ

　ヘアデザインは、長く続いたドライな質感から、濡らすという新たなトレンドテクスチュアが生まれ始めています。ニゼル ドレシアコレクション ジェリーシリーズは、ウェットな質感という新たなトレンドの芽を捉え、「キラッと輝く濡れたような質感を生み出す」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、天然成分キャンデリラロウを極めて細かな粒子へ微細化したゴールドキャンデリラと、サトウキビ由来のシュガースクワランによって、毛髪表面に厚く平滑な被膜をつくることで強い反射光を生み出し、濡れたような輝きを具現化しました。ジェリーＳは、リセット可能で弱い整髪性のＲｅＡポリマーを採用することでニュアンス的な動きを達成しました。ジェリーＭは、弾力のあるスプリングフィットポリマーを採用することで軽やかな動きを達成しました。ジェリーＨは、高いキープ力を持つハードセットポリマーを採用することでしっかりとした動きを達成しました。

　その結果、一瞬で質感とムードがガラリと変わり、オシャレ女性のヘアデザインがワンランクアップする、魅力的なスタイリング剤を創り上げることができました。

⑥　ディーセス エルジューダ エマルジョン

アイテム：エルジューダ エマルジョン

エルジューダ エマルジョン＋

　アウトバストリートメントがヘアケア習慣として定着し、顧客やサロンにおいて欠かせないものとなっている中、単にトリートメント効果だけではなく、髪を扱いやすくするデザインベースという新しい効果が求められています。

　ディーセス エルジューダ エマルジョンは、毛髪の芯から潤いがあり、やわらかく扱いやすい髪を求めるお客様のために『動かしやすい　やわふわな素材へと導くデザインベースエマルジョン』を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、毛髪の動かしやすさと水分量の関係に着目し、水分量が11～12％と高く、さらに根元から毛先までの水分量が一定である髪が、動かしやすく扱いやすいことを明らかにしました。そこでヘアケア効果の高い毛髪補修成分ＣＭＡＤＫと、保湿効果のあるバオバブエキスを配合することで、高く一定の水分量を保ち続けることが可能になりました。エマルジョンは細い髪用に、エマルジョン＋はふつう～太い髪用として、髪質に合わせた商品を開発しました。

　その結果、ヘアデザイナーが髪の動きや質感を思い通りにコントロールでき、デザイン創りに最適なベース剤を創り上げることができました。

⑦　プラーミア ヘアセラムシリーズ

アイテム：ヘアセラムシャンプーＦ　　　　ヘアセラムシャンプーＭ

ヘアセラムトリートメントＦ　　ヘアセラムトリートメントＭ

ヘアセラムオイルＦ　　　　　　ヘアセラムオイルＭ

　大人の女性は、徐々にヘアスタイルの崩れやすさを感じる様になり、40代を境に髪の衰えによりヘアスタイルが限定されることを気にしています。プラーミア ヘアセラムシリーズは、サロンが行なうエイジングケアとして大人の女性をサポートするために「毛先の内側からまとまる力を満たしていく大人の毛先ケア」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、エイジング毛に起こるダメージ現象を徹底的に調査しました。その結果、年齢と共に、髪の弾力感が低下し髪がフワフワしてまとまらない毛先と髪の軟らかさが低下しゴワついてまとまらない毛先の二つのタイプがあることを見出しました。そこで、フワフワしてまとまらない髪には、浸透性の高いホホバ油で毛髪内部から水分を閉じ込め毛先をしなやかにまとめるＦライン、そしてゴワついてまとまらない髪には、古くから薬草として使われた月見草オイルで毛髪の外側から潤いを保つことで、毛先を柔らかくまとめるＭラインを、さらに両ライン共通成分として、ダメージ毛に対する補修効果が高いヘアケア成分ＣＭＡＤＫを配合しました。

　その結果、毎日のケアを通じて、いつまでも美しいデザインを楽しむことができる、魅力的なホームケア商品を創り上げることができました。

⑧　オルディーブ追加色ドーリィライン

アイテム：ベーシックトーン　　ドーリィカッパー　　　　（５色）

〃　　　　　　ドーリィローズカッパー　（５色)

ハーフトーン　　　　ドーリィカッパー　　　　（３色）

〃　　　　　　ドーリィローズカッパー　（３色）

　ファッションの傾向は、洗練さに個性を引き出す遊び心があり、自由で楽しい雰囲気にトレンドの芽が出ています。ドーリィラインは「内からにじみ出るカッパーのツヤが洗練感に“遊びゴコロ”をプラスする」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、ツヤを感じる高彩度オレンジ色に、深みのある幻想的な色調を生み出す赤紫色と紫色を組み合わせたトワイライト効果により、内からにじみ出るカッパーのツヤと根元から毛先までの均一な質感表現を達成しました。そして、髪質別にツヤが表現できるドーリィカッパーとドーリィローズカッパーの２つを揃えました。

　その結果、トレンド世代のお客様に向けて、新たな個性を引き出しチャレンジ感のあるオシャレを提案できるファッションカラーを創り上げることができました。

⑨　オルディーブボーテ追加色クチュールライン

アイテム：クチュールアールグレイ　（４色）

クチュールローズヒップ　（４色）

　クチュールラインは、私らしさを主軸にワクワク感を与えるトレンド性をさりげなく取り入れたい大人の女性のために「紅茶のようなみずみずしいツヤが、さりげないリッチ感を演出する」を商品コンセプトとして開発いたしました。

　開発においては、高彩度の赤紫色と橙色を組み合わせることで、鮮やかさを保ちつつ深みのある紅色に、白髪をなじませるための茶色をミックスした「クラシックブレンド処方」により、紅茶のようなみずみずしいツヤと毛先までの均一感を達成しました。そして、髪質に合わせ水分につつまれた様なツヤが表現できる、レッドオレンジ系のクチュールアールグレイとピンクパープル系のクチュールローズヒップの２つを揃えました。

　その結果、トレンドに敏感な大人の女性に向けて、上質でリッチな雰囲気を提案できるグレイカラーを創り上げることができました。

　この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は11億68百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

＜資産及び負債・純資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億17百万円増加の281億38百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して13億69百万円増加の143億７百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が５億41百万円、受取手形及び売掛金３億16百万円、商品及び製品が２億71百万円、原材料及び貯蔵品が１億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して４億47百万円増加の138億31百万円となりました。主な変動要因は、中央研究所増築など設備投資による増加10億28百万円と減価償却費の計上による減少10億１百万円、退職給付に係る資産が２億57百万円増加、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が１億41百万円増加したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して１億円減少の38億69百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が１億75百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して36百万円減少の１億65百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して19億54百万円増加の241億４百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加15億86百万円と円安の影響により為替換算調整勘定が１億90百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.1％から85.7％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,352円34銭から1,472円10銭となりました。

(2）経営成績の分析

＜売上高、売上総利益＞

　売上高は、前連結会計年度と比較して13億96百万円（前期比5.9％増）増収の252億26百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が19億81百万円増収の145億97百万円、染毛剤が４億70百万円減収の88億17百万円、パーマネントウェーブ用剤が１億３百万円減収の15億20百万円、その他が10百万円減収の２億91百万円となりました。

　売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善しました。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して11億６百万円（前期比6.8％増）増加の172億81百万円となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して９億57百万円（前期比8.1％増）増加の128億30百万円となりました。これは中央研究所増築に伴う諸費用の発生や販促ツ－ルのリニューアルなどの増加が主な要因であります。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して１億48百万円（前期比3.4％増）増加の44億51百万円となりました。

＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度の２億43百万円の費用（純額）から、２億32百万円の費用（純額）に減少しました。営業外収益については、全体として25百万円増加しました。また、営業外費用については、全体として15百万円増加しました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億59百万円（前期比3.9％増）増加の42億18百万円となりました。

＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益においては、前連結会計年度の10百万円の費用（純額）から、25百万円の費用（純額）に増加しました。これは固定資産除却損の増加により、特別損失が全体として15百万円増加したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億44百万円（前期比3.6％増）増加の41億93百万円となりました。

＜当期純利益＞

　当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億４百万円（前期比4.2％増）増加の26億21百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して7.22円増加の160.07円となりました。ROE（自己資本当期純利益率）は0.5ポイント減少の11.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、10億28百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

４　このうち1,420,766千円は、当連結会計年度にあいて増築した中央研究所であります。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：1.1）によるものであります。

２　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は184,672株であり、上記の表では「個人その他」の欄に1,846単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株含まれております。なお、自己株式184,672株は平成26年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び34株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権10個）及び34株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。取得自己株式数は株式分割後の数値であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己株式は、29,992株増加しております。

２．処理自己株式数は株式分割後の数値であります。

３．当期間における処理状況には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めておりません。

４．当期間における保有自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間68円の配当とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　平成26年６月26日　 １株当たり　34円　総額　556,739千円

期末配当

株主総会決議日　平成27年３月18日　 １株当たり　34円　総額　556,714千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は株式分割権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　平成26年３月18日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　平成24年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　平成25年３月15日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　監査役 遠藤桂介、高畑省一郎は、社外監査役であります。

５　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営の透明性、公平性を重視し、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、さらなる企業価値の向上につながるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監査することを基盤にしております。

　当事業年度においては、臨時取締役会を含め15回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は90％であり、社外を除く監査役の出席率は93％でした。

　内部監査部及び法務課が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、法務課、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(a）リスクマネジメント

　「リスクマネジメント基本規程」に基づき、法務課を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。

　また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長又は社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。

(b）財務報告の信頼性の確保

　内部監査部及び法務課が連携して、財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を推進し、社内関係各部門と柔軟な連携を行える体制を作り、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。

　さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

(c）コンプライアンスの推進

　監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び法務課が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ　社外監査役との責任限定契約の概要

　当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

ニ　会計監査人との責任限定契約の概要

　当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社では内部監査部を設置し、１名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ　監査役監査

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度に開催された監査役会は５回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。

　なお、社外監査役の高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部監査部及び法務課が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外監査役２名を選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく高畑省一郎氏には公認会計士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

　また、社外監査役が出席する取締役会及び経営会議等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、常勤監査役や担当取締役が社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　なお、遠藤桂介氏が在籍する法律事務所及び高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所と当社との間には人的、資本的、取引関係、その他特段の利害関係はありません。

　社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　1,788,813千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。

　当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

德丸　公義（１年）、寺本　悟（７年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　その他　４名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当する事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年12月21日から平成26年12月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年12月21日から平成26年12月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月21日から平成26年12月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社名

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当する事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON (THAILAND)CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。

　ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　６～８年

②　無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　いては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主とし

　て５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として

　５年による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産（退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付に係る負債）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が257,649千円、退職給付に係る負債が20,238千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が105,089千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.42円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表

　　(1）概要

　　　　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

　　(2）適用予定日

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3）本会計基準等の適用による影響

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,176千円は「保険解約差益」3,119千円、「その他」13,056千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　債務保証

※２　期末日満期手形の処理について

　　当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当期末日満期手形は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,544株、及び平成25年７月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加130,000株であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　平成25年12月21日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行ったことにより、2,759,769株増加したものであり

　　　ます。

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,376株、及び株式分割による増加29,992株であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3）支払リース料及び減価償却費相当額

　(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし

　　ております。

　　　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度

　　においてデリバティブ取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご

　　との期日管理及び残高管理を行っております。

　　　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており

　　ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価

　　を取締役会に報告しております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて

　　おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当

　　該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが

　　極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年12月20日）

当連結会計年度（平成26年12月20日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　ます。

　(3）投資有価証券

　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ

　　　いては、（有価証券関係）注記をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　　ます。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」に

は含めておりません。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

　　該当する事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

　　該当する事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当する事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年

　金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま

　す。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

　(1）制度全体の積立状況に関する事項

　(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

　　8.3％（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　(3）補足説明

　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成25年３月31日現在12,623,515千円）及び

　別途積立金（平成25年３月31日現在2,472,110千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年

　の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を81,720千円を費用処理しています。

　　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）割引率

　　　2.0％

　(2）期待運用収益率

　　　2.5％

　(3）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(4）過去勤務債務の処理年数

　　　５年

　(5）数理計算上の差異の処理年数

　　　５年

　　　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を

　　　　それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年

　金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま

　す。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

　(1）制度全体の積立状況に関する事項

　(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

　　8.7％（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　(3）補足説明

　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在11,789,746千円）及び

　別途積立金（平成26年３月31日現在2,349,601千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年

　の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を81,236千円を費用処理しています。

　　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表

　　該当する事項はありません。

　（3）退職給付費用

４　確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,727千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から35.5％に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税負債の金額を控除した金額）は、13,147千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

　　　　省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま

　　　　せん。

　当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

　　　　省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま

　　　　せん。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の期中平均株式数を記載しております。

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日）

当事業年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

④　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2）無形固定資産

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　　債務保証

※３　期末日満期手形の処理について

　　当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当期末日満期手形は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産除却損の内訳

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度23.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.5％、当事業年度76.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月20日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損200,541千円を計上しております。

当事業年度（平成26年12月20日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以

　後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

　債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従

　来の38.4％から35.5％に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、13,147千円減少し、法人税等

　調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。

１．建物の「当期増加額」820,731千円のうち主なものは、中央研究所の増築721,204千円及び生産技術開発センターの増築37,014千円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当する事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。

(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利

(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3）単元未満株式買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月18日近畿財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

平成26年３月24日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成25年12月21日から平成26年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成26年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成26年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ミルボンが平成26年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成25年12月21日から平成26年12月20日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成26年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上