2811 カゴメ 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第66期、第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成26年６月18日開催の第70回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、第71期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第66期、第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成26年６月18日開催の第70回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、第71期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社２社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な内容としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。

海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。

なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。

「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。

「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。

「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。

「生鮮野菜」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売を行っております。

「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。

「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。

「その他」は、不動産事業、物流事業、農業資材販売事業、太陽光発電事業などを展開しております。

海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「米国」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、United Genetics Holdings LLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を行っております。

「欧州」においては、イタリアでVegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHolding da Industia Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。

「豪州」においては、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。

「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。

「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、タイでOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.（KMB Investment Pte.Ltd.の子会社）が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。

「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  資本金には同社発行の優先株式60百万豪ドルを含めております。

５  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与（当事業年度は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。

提出会社の労働組合は昭和47年４月９日に結成され、平成26年12月末現在における組合員数は1,090人であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の連結業績は決算期変更により、当社及び２月決算であった連結対象会社はそれぞれ４月から12月の９ヶ月
間、３月から12月の10ヶ月間を、12月決算の子会社は１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としております。

※ 前期同一期間の金額及び調整後増減率は、当社及び２月決算であった連結対象会社の前期業績をそれぞれ９ヶ月(平
成25年４月１日から平成25年12月31日まで）、10ヶ月(平成25年３月１日から平成25年12月31日まで）の期間に合わせて表示しております。
以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）における日本経済は、安倍内閣の経済政策による景気下支え効果もあり、輸出企業を中心に緩やかな回復基調でありましたが、国内消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇に伴う実質賃金の低下、天候不順の影響などから、冷え込みが見受けられました。食品業界におきましては、消費の低迷や輸入原材料・エネルギー・物流コストの上昇などにより、厳しい状況でありました。

このような状況の中、当社は①商品価値を磨き採算性を高めるバリューアップ、②生産性の向上、③イノベーシ
ョン、の３点を重点課題として、経営を行ってまいりました。

売上面につきましては、国内事業は減収でしたが、海外事業は増収であり、全体としては前期同一期間を上回り
ました。国内事業の減収の主な要因は、主力の飲料事業において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減
や他の飲料との競合激化による減収があったためです。海外事業の増収の主な要因は、平成25年12月に連結対象子
会社化したUnited Genetics Holdings LLCとUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の売上高の純増、多くの連
結子会社における現地通貨ベースでの増収、円安に伴う円換算での売上高の増加によるものです。

利益面につきましては、国内事業、海外事業ともに減益でした。国内事業の減益の主な要因は、売上高の減少と、輸入原材料の単価上昇や円安による売上原価率の上昇です。海外事業は、新規連結子会社の利益貢献がありましたが、のれんの償却も含めた合計では減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期同一期間比0.6％増の1,593億60百万円、営業利益は前期同一期間比
32.7％減の43億28百万円、経常利益は前期同一期間比29.1％減の49億69百万円、当期純利益は前期同一期間比4.6％
減の43億66百万円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

＜国内事業＞

国内事業の売上高は、前期同一期間比4.5％減の1,353億23百万円となりました。各事業別の売上高の状況は以下
の通りです。

①  飲料事業

野菜飲料カテゴリーにつきましては、平成26年４月に世帯人数の減少に対応し、容量を900mlから720mlに適
量化した「スマートＰＥＴ」を発売し、育成に注力いたしました。また、野菜ジュースを食事前に飲むことで、食後の血糖値の上昇が緩やかになるという研究結果を活用し、「ベジタブルジュースファースト」の提案に注力いたしました。

「野菜生活100」シリーズは、スマートＰＥＴにて発売した主力商品については、野菜のブレンド比率を従来
の50％から65％に増やす商品価値の向上を行いました。また、紙容器やスマートＰＥＴにて、地産全消をテー
マに展開している野菜生活期間限定商品は、お客様より高い評価をいただきました。

「トマトジュース」は、とれたての国産トマト本来の香りと味わいが特長の「カゴメトマトジュースプレミ
アム」に、お客様からのご好評をいただきました。また、同商品を通じて進めた国内トマト産地拡大に向けた
取り組みが評価され、フード・アクション・ニッポンアワード２０１４（主催：フード・アクション・ニッポ
ンアワード２０１４実行委員会、共催：農林水産省）において、大賞を受賞しました。

「野菜一日これ一本」シリーズは、新規顧客の獲得を狙ったＴＶＣＭや消費者キャンペーンが好評でした。

これらの施策を行いましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や他の飲料との競合激化、夏
場の天候不順などの影響により、売上高は前期同一期間を下回りました。

その結果、飲料事業の売上高は、前期同一期間比9.9％減の620億19百万円となりました。

②  食品事業

トマトケチャップとソースについては、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日）の売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、前年度を下回りました。しかし、７月以降は堅調に推移し、前年度を上回る水準に回復いたしました。鍋スープについては、「甘熟トマト鍋スープ」や「やさいポタージュ鍋スープ」が持つ、子供が野菜をおいしく食べられるヘルシーな鍋スープという特長を生かした販売に注力いたしました。特に、ハロウィンやクリスマス向けのメニュー提案に、お客様からの高い評価をいただき、売上高は前期同一期間を上回りました。

その結果、食品事業の売上高は、前期同一期間比0.5％増の175億79百万円となりました。

③  ギフト事業

中元歳暮市場全体は、贈答需要が減少していることに加えて、消費増税に伴う節約志向の高まりの影響もあり縮小しています。このような厳しい環境下、スイーツやスープなど新しいカテゴリーでの市場定着や、インターネット通販など拡大する新しい販売チャネルへの取り組みなど、ギフト事業の幅を広げて活動いたしましたが、売上高は前期同一期間を下回りました。

その結果、ギフト事業の売上高は、前期同一期間比4.9％減の76億78百万円となりました。

④  生鮮野菜事業

機能性野菜に対する注目の高まりもあり「高リコピントマト」など高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。また、平成26年３月に発売したサラダ野菜群、「サラダバンクシリーズ」や、同４月に発売した生鮮トマト用調味料「トマトクック」など、新商品の育成に注力いたしました。しかし、夏場以降の生鮮トマトの市況価格の下落により、販売単価が低下したことで、売上高は前期同一期間を下回りました。

その結果、生鮮野菜事業の売上高は、前期同一期間比5.0％減の74億57百万円となりました。

⑤  通販事業

主力の「毎日飲む野菜」の販売は前期同一期間を下回りましたが、平成26年６月に発売の野菜を食べているような独特の食感が特長の新商品「つぶより野菜」などの貢献により、野菜飲料合計では前期同一期間並みとなりました。また、厳選した国産野菜のおいしさを特長とする食品「野菜を味わうポタージュ」、桃しぼりや清見しぼりといった季節・生産数限定の飲料「旬シリーズ」、飲料に次ぐ柱として育成に注力しているサプリメント、トマトとフルーツを組み合わせたゼリー「Ｆｒｕｔｔｏｍａ（フルットマ）」などは好調でした。

その結果、通販事業の売上高は、前期同一期間比3.8％増の68億99百万円となりました。

⑥  業務用事業

「トマト素材」「トマトソース」「野菜素材」「野菜飲料」を重点商品カテゴリーに設定し、売上拡大を図ってまいりました。業務用市場におきましては、トマト・野菜メニューに対する注目度が高まってきております。このトレンドを活かして外食・中食大手ユーザーや産業用向けに、トマトや野菜に関する商品ラインアップを充実させたことや、メニュー提案を強化したことにより、売上高が増加いたしました。

その結果、業務用事業の売上高は、前期同一期間比1.9％増の202億99百万円となりました。

⑦  その他事業

運送・倉庫業、不動産賃貸業、パーキング事業、農業資材販売事業、太陽光発電事業などをあわせた国内におけるその他事業の売上高は、前期同一期間比3.5％増の133億89百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業の売上高は、前期同一期間比23.4％増の411億34百万円となりました。多くの地域において、円安に伴い円換算での売上高が増加いたしましたが、この要因以外の各地域別の状況については、以下の通りです。

①  米国

米国子会社であるKAGOME INC．は、現地における大手顧客向けの出荷が順調に推移いたしました。また、平成25年12月に、United Genetics Holdings LLCを連結子会社化したことにより、同社の平成26年１月から11月までの売上高が純増いたしました。

その結果、米国における売上高は、前期同一期間比29.0％増の200億95百万円となりました。

②  欧州

ポルトガルの子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.の売上高は前期同一期間並みでした。イタリアの子会社であるVegitalia S.p.A.の売上高は概ね計画通りに推移いたしました。また、平成25年12月に、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.を連結子会社化したことにより、同社の平成26年１月から11月までの売上高が純増いたしました。

その結果、欧州における売上高は、前期同一期間比14.2％増の123億13百万円となりました。

③  豪州

豪州子会社であるKagome Australia Pty Ltd.は、現地における大手顧客向けの出荷が前期末から当期に変更になったことなどにより、売上高が増加いたしました。

その結果、豪州における売上高は、前期同一期間比50.2％増の55億21百万円となりました。

④  アジア

台湾可果美股份有限公司の売上高は、概ね計画通りに推移いたしました。可果美(杭州)食品有限公司は、中国野菜飲料事業の再編のため、事業の清算を決定いたしました。今後は経営体制を一新し、可果美（上海）飲料有限公司が事業を継承し、収益改善を図ってまいります。タイの子会社であるOSOTSPA KAGOME CO., LTD.は、平成25年９月よりコンシューマー向けの健康飲料の販売を開始しておりますので、同社の平成26年１月から８月までの売上高が純増いたしました。

その結果、アジアにおける売上高は、前期同一期間比2.6％減の32億4百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、189億60百万円となり、前連結会計年度末比で33億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期の数値については記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億53百万円の純収入となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が61億75百万円となったこと、減価償却費が46億35百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入)、売上債権が28億3百万円、たな卸資産が33億62百万円それぞれ増加したこと(以上、キャッシュの純支出)、法人税等の支払いにより26億68百万円を支出したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、71億10百万円の純支出となりました。この主要因は、定期預金の預入により70億97百万円を支出したこと、定期預金の払戻により98億23百万円の収入となったこと、有価証券の取得により40億37百万円を支出したこと、固定資産の取得により84億11百万円を支出したこと、固定資産の売却により33億93百万円の収入となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億93百万円の純収入となりました。この主要因は、短期借入金の純増減により10億10百万円の収入となったこと、長期借入金の借入により53億28百万円の収入となったこと、長期借入金の返済により25億80百万円を支出したこと、配当金の支払いにより21億81百万円を支出したことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度は、決算期の変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前期比(％)については記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  金額は消費税等を含めておりません。

(2) 受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は消費税等を含めておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

（中長期的な会社の経営戦略）

将来を見据えると、世界全体では人口の増加、資源・食料・水の不足、環境悪化・気候変動といった問題の深刻化が、また国内においては、人口減少や超高齢化社会の深刻化などが予想されます。企業は今まで以上にこれらの課題に対応することで、サステイナブルな社会づくりに貢献していかなければなりません。当社は創業以来、自然に根差した価値を開発することで成長してまいりましたが、より広い視野を持ち、農業・食・健康などの国内外の社会問題の解決を、当社にとっての事業機会と捉えてまいります。

① 企業体質を変える２つの改革

当社は、平成28年度までに企業体質を変えるため、「働き方の改革」と「収益構造の改革」に取り組んでいます。組織や個人の仕事の中身・質・付加価値にまで踏み込んだ「働き方の改革」を行い、生産性を向上させ、生まれたリソースを成長事業に振り向けていくことで、「収益構造の改革」を実現してまいります。

② 成長戦略

以下をイノベーション課題として、成長戦略の柱としています。

・トマトと野菜のソリューションビジネスの展開：　国内・海外のB to B顧客に対して、「トマトと野菜の事なら何でもカゴメに」をキーワードとして、ニーズやリクエストにマッチした品質・コスト・納期・提供方法の提案を強化してまいります。また、このソリューションをグローバルに展開していくためにグループにて保有する国内外のネットワークを駆使してまいります。

・フレッシュ化への挑戦：　原料調達・加工技術・生産体制・ロジスティクスなどのバリューチェーンを革新し、野菜や果物の鮮度を徹底して追求した商品の開発を進めてまいります。

・農からの価値創造：　成長ビジネスとして注目される農業を、当社にとっての事業機会と捉え、産業化を推進する事業展開を行ってまいります。

なお、この期間の最終年度である平成28年度における最大の定量目標は連結売上高経常利益率5.0％の達成です。　

（平成27年度重点課題）

　・フレッシュ化への挑戦：　原料調達・加工技術・生産体制・ロジスティクスなどのバリューチェーンを革新し、野菜や果物の鮮度を徹底して追求した商品の開発を進めてまいります。

・生産性の向上：　原価低減活動の継続、滞留品販売費用の極小化、販売促進費の削減と効率的活用、広告宣伝費の効率化、固定費効率化、不採算商品の絞り込み等、あらゆるコストについて生産性の向上に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めており、その内容は以下の通りであります。

①  基本方針の内容

当社グループは「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは創業100周年にあたる平成11年を機に、当社グループのさらなる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、当社の商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものです。当社グループはこの企業理念に則り、企業活動を展開しております。

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆様にご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆様と手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆様に愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、平成27年からの新たな中期経営方針として持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化に力点を置き、３つの重点課題に取り組んでいます。１つ目は既存商品の価値向上を通じて収益性を高める「バリューアップ」、２つ目は「働き方の改革」による生産性の向上、３つ目は新たな需要を創出する「イノベーション」です。
　このような認識のもと、重点事業領域として、グローバルトマトサプライヤーの実現、生食用トマトの拡大と機能性野菜のパックサラダの開発、「トマトのことなら何でもカゴメに」と言って頂ける国内業務用事業の拡大、新たな需要創造に向けた「フレッシュ化への挑戦」に経営資源を集中させ、部門間の連携を強化することで、当社が持続的に成長する基盤づくりを進めます。
　将来を見据えると、日本では３人に１人が高齢者という超高齢社会の到来、世界的には人口増加と経済発展および気候変動に伴う資源・エネルギー問題、食糧問題などが深刻さを増すと考えられています。当社グループは、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化と要請を事業戦略に組み込んでいくことで、今後も食を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、新たな需要を創造し、収益獲得力を高めてまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社グループは、経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディーな意思決定、経営監視機能の強化をコーポレート・ガバナンスにおいて重要な事項と考えております。当社は、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確化し、経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に経営陣から独立した複数の社外取締役を選任しています。また、執行役員制度を採用し、取締役は、経営戦略の決定と業務執行の監督に、執行役員は、部門業務の執行に専念できる体制を整備しております。さらに、当社は平成13年から「ファン株主政策」として、個人株主づくりに積極的に取り組んできました。多くの株主様の目で当社の企業活動や経営成績についてご評価いただくことが、経営監視機能の強化につながる、との考えからです。この結果、株主数は20万人を超え、当社の発行済株式総数に占める個人株主の皆様の持株比率は約60％となっております。このような取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を制定し、導入しました。本ルールは、当社株式の買付（※１、以下同様）が行われる場合に、買付者（※２、以下同様）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆様に対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆様の株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆様の意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（※３、以下同様）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行い、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があると判断した場合には、株主の皆様に対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の意見を最大限尊重のうえ当社取締役会の判断に基づいて対抗策を発動します。

※１　「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。

※２　「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。

※３　「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

（ロ）株主の皆様の意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆様にご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆様に対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しています。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成24年6月開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。

このように、本ルールは、株主の皆様の意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されています。

（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しています。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年3月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況・消費動向

当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場競争力

当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料、商品の調達に関するリスク

当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候リスク

当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 安全性に関するリスク

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的にはトップ参加の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレーム、事故の発生防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

しかしながら、異物混入などの被害によりブランドイメージが低下する事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係が無い場合であっても、風評などにより当社グル―プ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動に関するリスク

当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グループ外委託先への商品供給の依存

当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 公的規制に関するリスク

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。

これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。

しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 環境に関するリスク

当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ カントリーリスク

当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、イノベーションの牽引により売上貢献するため、１)国内・海外既存事業の成長、2）国内・海外新規事業の創出、3）研究成果の創出・活用と社会的な企業価値向上の三つの視点で取り組んできました。当期においては、商品開発部、アジア事業商品開発グループ、素材開発部、商品技術部、食品安全部で構成される①カスタマーソリューションセンター、加えて②農資源開発部、③自然健康研究部で研究開発活動を推進いたしました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。

 ① 　カスタマーソリューションセンターの商品開発部における飲料商品分野では、国内初５年の長期保存が可能な野菜飲料「野菜一日これ一本 長期保存用」や、糖質が気になる方向けの商品として「カゴメ野菜ジュース糖質オフ」、とれたての国産完熟トマトを使用しトマト本来の香りと味わいを堪能できる「カゴメトマトジュースプレミアム」、野菜と果実だけで作った果肉感のあるスムージー「野菜生活１００ Ｓｍｏｏｔｈｉｅ マンゴー＆ピーチＭｉｘ」「野菜生活１００ Ｓｍｏｏｔｈｉｅ ブルーベリーＭｉｘ」を市場導入いたしました。調味料・調理食品商品分野では、子どもに食べさせたい鍋として「やさいポタージュ鍋スープ」や、トマトを使ってパッとひと皿を作る事ができる生鮮トマト用調味料『トマトクック』シリーズ「トマトとアボカドのハニーマスタード和え」「トマトと卵の中華風スープ」を市場導入いたしました。乳酸菌商品分野では、オリゴ糖を加え腸で生きぬく力をさらにアップさせた「植物性乳酸菌ラブレ 超活性ラブレ菌」を市場導入いたしました。ギフト向け商品分野では、京都府産の新丹波黒大豆を使用した「トマくろクッキー」を、市場導入いたしました。

      素材開発部では、トマト加工技術の高度化に継続的に取り組み、香味や性状に優れたトマト一次加工品の開発を推進いたしました。商品技術部では、容器包材や微生物利用の研究開発を継続的に推進し、商品の価値向上に取り組みました。
  食品安全部では、食品分析の国際基準であるISO17025の認定を取得し、海外フードビジネスの展開を支援する体制を整えました。又これまで通り放射線分析や各種危害物質の分析を行うと共に、残留農薬分析技術等の高度化にも取り組み、原料・商品における危害物質排除に向けて取り組みました。

 ② 　農資源開発部につきましては、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、病気抵抗性を有する生鮮用トマトや、より育てやすく栽培適性を高めた生鮮用トマト「オレンジまこちゃん」計2件の品種登録を行ないました。

 ③ 　自然健康研究部につきましては、緑黄色野菜及び植物性乳酸菌を主とした機能性研究を推進し、「野菜ジュースの飲用により、食後の血糖値の急激な上昇を抑えること」を動物試験で明らかにしました。また、「スルフォラファンを継続的に摂取することでγ-GTPなどの肝機能マーカーが改善されること」を確認し、商品価値を高める情報発信を行いました。また、Lactobacillus brevis KB290(ラブレ菌)についても、「ラブレ菌の継続摂取によってインフルエンザに感染するリスク低減できる可能性があること」を明らかにし、学会発表いたしました。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は、25億66百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年3月20日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）における日本経済は、安倍内閣の経済政策による景気下支え効果もあり、輸出企業を中心に緩やかな回復基調でありましたが、国内消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇に伴う実質賃金の低下、天候不順の影響などから、冷え込みが見受けられました。食品業界におきましては、消費の低迷や輸入原材料・エネルギー・物流コストの上昇などにより、厳しい状況でありました。

このような状況の中、当社は①商品価値を磨き採算性を高めるバリューアップ、②生産性の向上、③イノベーシ
ョン、の３点を重点課題として、経営を行ってまいりました。

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、1,593億60百万円となり、前期同一期間の1,583億44百万円に比べ、10億15百万円の増収(0.6％増)となりました。

国内におきましては、主力の飲料事業において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や他の飲料との競合激化により減収となりました。

海外におきましては、平成25年12月に連結対象子会社化したUnited Genetics Holdings LLCとUnited Genetics Turkey Tohum Fide A.S.の売上高の純増、多くの連結子会社における現地通貨ベースの増収、円安に伴う円換算での売上高の増加により増収となりました。

各セグメント別の状況につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要](1)業績をご参照ください。

②  売上原価及び売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、917億44百万円となり、前期同一期間の866億97百万円に比べ、50億47百万円の増加(5.8％増)となりました。また、売上原価率は前期同一期間の54.8％から57.6％と2.8ポイント上昇しております。この主な要因は、国内事業の売上高の減少と輸入原材料の単価上昇や円安により高騰したことによります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、676億15百万円となり、前期同一期間の716億47百万円に比べ、40億31百万円の減少(5.6％減)となりました。

③  販売費及び一般管理費並びに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、632億86百万円となり、前期同一期間の652億19百万円に比べ、19億32百万円の減少(3.0％減)となり、売上高販管費比率では39.7％と前期同一期間の41.2％から1.5ポイント低下いたしました。

この主な要因は、国内におきまして上述した減収の影響により、販売促進費の減少があったためです。

なお、前連結会計年度には、一部主力商品の価格変更に伴い、価格の変更月である平成25年4月に一時的に旧価格制度での販売促進費8億75百万円を計上しております。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、43億28百万円となり、前期同一期間の64億28百万円に比べ、20億99百万円の減少(32.7％減)となりました。

また、売上高営業利益率は、4.1％から2.7％と1.4ポイント低下しております。

④  営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、11億18百万円となり、前期同一期間の9億93百万円と比較してほぼ同水準となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用についても、4億77百万円となり、前期同一期間の4億8百万円と比較してほぼ同水準となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、49億69百万円となり、前期同一期間の70億13百万円に比べ、20億43百万円の減少(29.1％減)となりました。

また、売上高経常利益率は、4.4％から3.1％と1.3ポイント低下しております。

⑤  特別損益

当連結会計年度の特別利益は、24億44百万円となり、前期同一期間の13億92百万円に比べ、10億51百万円の増加となりました。この主な要因は、東京支社の移転に伴う土地・建物の売却等により固定資産売却益23億57百万円（前期同一期間は3億26百万円）を計上したためです。

なお、前期同一期間には、上記のほか、投資有価証券売却益6億77百万円及び段階取得に係る差益3億89百万円を計上しております。

当連結会計年度の特別損失は、12億38百万円となり、前期同一期間の5億35百万円に比べ、7億3百万円の増加となりました。

当連結会計年度においては、固定資産処分損6億21百万円（前期同一期間は1億26百万円）、減損損失1億27百万円（前期同一期間は1億47百万円）を計上したほか、一部子会社の事業規模の見直しなどにより再編損失1億91百万円（前期同一期間は2億61百万円）を計上しております。

⑥  法人税等及び当期純利益

当連結会計年度の法人税等合計は、前期同一期間の33億47百万円に比べ、15億41百万円減少し18億6百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.3％となり、日本の法定税率を下回りました。

この結果、当連結会計年度における当期純利益は、43億66百万円となり、前期同一期間の45億75百万円に比べ2億9百万円の減少となりました。

(3) 資産・負債の状況の分析

①  資産

当連結会計年度末の資産は、2,034億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ、197億91百万円の増加(10.8％増)となりました。

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、1,228億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ、154億57百万円の増加(14.4％増)となりました。

現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ、38億55百万円減少の114億58百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末に比べ、28億14百万円増加の126億25百万円となりました。

なお、資金の状況につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べ、25億85百万円増加の332億2百万円となりました。

たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)は、当社において増加したほか、円安により海外子会社が保有するたな卸資産が円換算で増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、45億36百万円増加の450億4百万円となりました。

売上原価に対するたな卸資産回転月数（当連結会計年度末と前連結会計年度末の平均たな卸資産に基づく）は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末の4.05ヶ月から4.19ヶ月になりました。

デリバティブ債権は、為替予約取引や通貨オプション取引等の時価が外国為替レートの変動により上昇したことにより、前連結会計年度末に比べ82億44百万円増加の144億73百万円となりました。

有形固定資産(減価償却累計額控除後)

当連結会計年度末の有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、28億96百万円増加の516億9百万円となりました。

この主な要因は、グローバルトマト事業において生産ラインを新設したほか、円安により海外子会社が保有する有形固定資産が円換算で増加したためです。

無形固定資産

当連結会計年度末の無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14億7百万円減少の51億66百万円となりました。

この主な要因は、当連結会計年度に、のれん償却額13億75百万円を計上したためです。

投資その他の資産

当連結会計年度末の投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ、28億45百万円増加の237億94百万円となりました。

この主な要因は、時価の上昇等に伴い投資有価証券が27億45百万円増加したためです。

②  負債及び純資産

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、82億48百万円増加の788億46百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ、26億90百万円増加の423億80百万円となりました。

この主な要因は、デリバティブ債権の増加等に伴い繰延税金負債が38億7百万円増加した他、短期借入金が16億76百万円増加し、賞与引当金が15億63百万円、１年以内返済予定長期借入金が12億64百万円が減少したことによります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ、55億57百万円増加の364億66百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が44億80百万円、退職給付に係る負債が7億4百万円増加したためです。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ115億43百万円増加の1,245億66百万円となりました。

この主な要因は、以下の通りです。

利益剰余金は、剰余金の配当21億88百万円、当期純利益43億66百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億3百万円増加し、601億16百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の上昇等に伴い、前連結会計年度に比べ、20億14百万円増加し、47億90百万円となりました。

繰延ヘッジ損益は、為替予約取引や通貨オプション取引の時価が外国為替レートの変動により上昇したことにより、前連結会計年度に比べ、52億93百万円増加し、93億21百万円となりました。

為替換算調整勘定は、円安により、前連結会計年度に比べ、17億60百万円増加し、31億78百万円となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]　(1)当社グループの対処すべき課題をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は80億92百万円となりました。

報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。

＜国内事業＞

飲料事業におけるフレッシュトマトジュース、甘いトマトジュースの製造設備及びラブレ高密度菌液製造設備導入などで合計5億5百万円の設備投資を行いました。また、子会社であるカゴメ不動産㈱にて9億62百万の新規不動産投資を行いました。

その結果、国内事業全体の投資額は37億2百万円となりました。

＜海外事業＞

グローバルトマト事業における生産ライン新設などにより、海外事業全体の投資額は43億90百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、首都圏の営業拠点である東京支社建物が老朽化したことによる近隣の自社保有土地への建替えに伴い、同土地・建物を売却したことなどにより、23億57百万円の固定資産売却益を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  連結子会社において、提出会社から借用中の設備を含むものについて、[  ]書きで外書きしております。なお、該当する土地の面積については([  ])書きで外書きしております。

３  連結子会社であるカゴメ不動産㈱の上表の設備は主に賃貸用であります。

４  KAGOME INC.、Kagome Australia Pty Ltd.及びHolding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.は、それぞれ同社子会社を含んでおります。

５  主要なリース資産として、以下のものがあります。

６  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

７  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 翌連結会計年度の設備投資計画金額は103億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

(注) １  上記計画に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

２  国内事業においては、事業所及び工場を管理区分としているため、各セグメントを一括して記載しております。

３  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

（平成26年５月21日開催の取締役会において決議されたもの）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

  ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。

　②　割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第72期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。

　③　上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。

　④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

　　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。

　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。

　⑦　新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

　⑧　新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

　　　（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当　割当先　アサヒビール㈱

10,000千株　発行価格1,660円　資本組入額830円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己株式155,809株は、「個人その他」に1,558単元、「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しております。

なお、自己株式155,809株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年12月31日現在の実保有株式数は155,709株であります。

２ 「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式176,200株は、「金融機関」に含めて記載しております。

３  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

　　　なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する3,244千株には「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する176千株を含めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、従業員持株ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が176,200株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(注) １　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が176,200株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

　　なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　①　平成25年６月19日開催の定時株主総会において決議されたもの

　　　　当該制度は、会社法第361条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月19日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。

(注)　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,100個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限とする。

当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算定により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　②　平成26年５月21日開催の取締役会において決議されたもの

　　　　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年５月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次の通りであります。

  ［募集事項］

１. 新株予約権の名称　　　カゴメ株式会社第１回新株予約権

２. 新株予約権の総数　　　269個

    上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３. 新株予約権の目的である株式の種類および数

    新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５. 新株予約権を行使することができる期間

    平成28年６月６日から平成43年６月５日まで

６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

    （1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７. 新株予約権の譲渡制限

    新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

８. 新株予約権の取得条項

    以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記6.に準じて決定する。
（7） 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
上記8.に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。

10. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

    新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11. その他の新株予約権の行使の条件

    （1） 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、喪失した日の翌日から８年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができる。ただし、上記5．の期間内に限る。
（2） 割当てを受けた当該新株予約権は第72期に係る当社の連結経常利益率５％を基準とし、その達成度に応じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとする。ただし、第72期に係る当社の連結経常利益率２％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができない。
（3） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

12. 新株予約権の払込金額の算定方法

    各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の（2）から（7）の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

    ここで、

（1）１株当たりのオプション価格

（8）標準正規分布の累積分布関数

    ※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

13. 新株予約権を割り当てる日　　　平成26年６月５日

14. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成26年６月５日

15. 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

①　従業員株式所有制度の概要

当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費賃借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員持株会が取得する予定の株式の総数

271千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １    当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

　　 ２　  上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却125,500株（当事業年度110,800株、当期間14,700株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度176,200株、当期間161,500株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、「連結業績を基準に、配当性向40％を目安に安定的に現金配当する」ことを目指してまいります。

また、配当の回数についての基本的な方針は、年１回とし、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。

当事業年度の配当につきましては、平成27年２月25日開催の取締役会決議により、１株当たり16円50銭を実施することを決定いたしました。この結果、連結ベースの配当性向は37.5％、純資産配当率1.4％となりました。

なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

２　決算期変更により、第71期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成27年３月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

(注) １  取締役　近藤誠一、橋本孝之、明関美良は、「社外取締役」であります。

２  監査役  江尻隆、村田守弘は、「社外監査役」であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は４名で、通販事業カンパニーCEO　浅野正心、トマト事業カンパニーCEO　住友正宏、農カンパニーCEO　兼　営業部長　畔柳浩、コーポレート・コミュニケーション本部長　小篠亮、執行役員は14名で、業務用事業本部長　兼　広域産業用営業部長　山口聡、通販事業本部長　高野仁、United Genetics Seeds Company Executive Vice President　江端徳人、研究開発本部副本部長　田村茂夫、研究開発本部カスタマーソリューションセンター所長　川地真由、東京支社長　川村修、広域営業部長　大滝恭伸、トマト事業カンパニーChief Tomato Officer(CTO)　兼　Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.社長　Martin Stilwell、経営企画本部人事部長　有沢正人、大阪支店長　小豆川裕男、経営企画本部経営企画室長　橋本隆　農事業本部長　兼　営業本部長　藤井啓吾、コンシューマー事業本部長　小林寛久、トマト事業カンパニー KAGOME INC.CEO Luis de Oliveiraであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(2) 平成27年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

(注) １  取締役　近藤誠一、橋本孝之、明関美良は、「社外取締役」であります。

２  監査役  江尻隆、村田守弘は、「社外監査役」であります。

３  取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は２名で、トマト事業カンパニーCEO　住友正宏、コーポレート・コミュニケーション本部長　兼　メディアコミュニケーション部長　小篠亮、執行役員は16名で、業務用事業本部長　兼　広域産業用営業部長　山口聡、通販事業本部長　高野仁、United Genetics Seeds Company Executive Vice President　江端徳人、研究開発本部副本部長　田村茂夫、研究開発本部カスタマーソリューションセンター所長　川地真由、東京支社長　川村修、広域営業部統括長　大滝恭伸、トマト事業カンパニーChief Tomato Officer(CTO)　兼　Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.CEO　Martin Stilwell、経営企画本部人事部長　有沢正人、大阪支店長　小豆川裕男、経営企画本部経営企画室長　橋本隆　農事業本部長　藤井啓吾、コンシューマー事業本部長　小林寛久、Kagome INC.CEO　Luis de Oliveira、アジア事業カンパニー　業務用事業部長　橋詰眞義、名古屋支店長　宮地雅典であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業理念のひとつである「開かれた企業」に則った経営の透明性の実現、経営責任の明確化、スピーディな意思決定、そして経営監視機能の強化を図ることであり、経営の優先課題として取り組んでおります。

１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(平成27年３月20日現在)

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であります。

執行役員は22名、うち取締役兼務者は４名(社外取締役はなし)であります。

なお、上記取締役兼務者に代表取締役は含んでおりません。

業務執行・監視の仕組みについては、以下に示す通りであります。

弁護士その他第三者の状況については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営や日常業務におけるアドバイスを受けております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みについては、執行役員制度により、意思決定・監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)を分離、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図っております。経営環境の変化への迅速な対応のため、取締役の任期は１年としております。

情報開示については、株主と投資家の皆様に対してはＩＲ活動を積極的に進めております。参加しやすい株主総会の運営を目指し、平成10年度から集中日を避けて株主総会を開催しております。

更に、経営監視機能の強化については、多くの株主様からカゴメを評価していただくため、「10万人のカゴメファン株主づくり」を推進しております。今後も、株主様からお寄せいただくご意見を経営活動に積極的に活かすとともに、より開かれた企業を目指して新しいファン株主政策を検討・推進してまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の充実を図るため、以下５つの委員会を設置し、さらに、リスク管理の統括機関として、総合リスク対策会議を設置しております。

・総合リスク対策会議

取締役、監査役をメンバーとして、リスク対応方針や重要リスク対応課題について検討し、迅速な意思決定を図るため、総合リスク対策会議を設置しております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会の事務局には、コンプライアンスホットラインの窓口を設け、従業員などからの相談や通報を受け付けることにより、社会規範や倫理に反する当社及び当社の従業員の行為の未然防止、早期発見に努めております。

・情報セキュリティ委員会

全社において保有する個人情報をはじめとする重要情報の保護に関する基本方針及び適正な管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図るため、情報セキュリティ委員会を設置しております。

・品質保証委員会

品質保証強化を目的に、毎月、品質保証委員会を開催しています。お客様の声への対応、品質事故の未然防止、法改正への対応、表示の適正化など、社内外への対応の精度向上とスピードアップを図っております。

・研究倫理審査委員会

研究開発段階で行われるヒトを被験者とした効用・安全性の確認試験が、被験者個人の尊厳や人権を損なわないものであるかどうかを事前に審査するために研究倫理審査委員会を設置しております。当委員会は、研究開発部門以外の社員と社外の医学専門家、弁護士で構成されており、中立的な立場から、研究の目的、方法等の倫理的妥当性及び科学的正当性を審査できる体制となっております。

・投資委員会

投資に関するリスクの測定・評価を行うため、投資起案部署から独立した形で投資委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年６月21日開催の第62回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき社外取締役全員及び社外監査役全員と、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度として契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室３名で組織され、各事業所の業務活動が、法令、諸規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。監査において発見された問題点については、都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。

当社の監査役会は、監査役４名で構成されます。取締役の職務執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結している名古屋監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携をとっております。

なお、監査役であります村田守弘氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

会計監査については、名古屋監査法人を選出しております。

・監査業務を執行した公認会計士 ：業務執行社員 今井清博 ：業務執行社員 山本真由美 ・会計監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ５名、その他 １名

④   社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役であります近藤誠一氏は、中央省庁での豊富な海外経験や経済への知見を有していることから、当社の海外事業拡大について適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。

社外取締役であります橋本孝之氏はダイバーシティについて先進的な企業の企業経営者としての豊富な専門的知識と経験を有していることから、「人」のグローバルでの最適化を目指す当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式1,000株を保有しております。

社外取締役であります明関美良氏は、商品開発に定評のある企業の企業経営者としての豊富な専門的知識と経験を有していることから、世界中の顧客に対する新しい価値提案を目指す当社に対して適切に指導・助言を行うことができると考えております。なお、同氏が代表取締役社長を務めるマルトモ株式会社と当社は商品開発、物流、調達、生産、品質面での相互協力を目的とした業務提携契約を締結しております。

社外監査役であります江尻隆氏は、弁護士法人西村あさひ法律事務所パートナー・弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式500株を保有しております。

社外監査役であります村田守弘氏は、村田守弘会計事務所代表・公認会計士・税理士であり、財務及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。なお、同氏は当社の普通株式900株を保有しております。

上記を除き、社外取締役、社外監査役、当該社外取締役及び監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下の通りであります。

ア．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと

イ．当社を主要な取引先とする者又は業務執行者でないこと

ウ．当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと

エ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

オ．当社の主要株主でないこと

カ．当社又は当社の関係会社の会計参与でないこと

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．代表取締役の報酬等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額又はその決定方法に関する内容及び決定方法

当社の役員報酬等は、基本報酬及び業績に連動した役員賞与、ストックオプションにより構成されており、役位別に基本報酬と役員賞与、ストックオプションの構成割合を定めております。役員報酬等の決定方針は以下の通りであります。

基本報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。

役員賞与及びストックオプションは、全社業績としての連結経常利益率と役員個人の貢献度を基にして決定しております。

なお、当社は、役員報酬等の決定の透明性及び客観性を高めるために取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄 16,363百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

３．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

５．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

３  決算期変更について

平成26年６月18日開催の第70回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
  したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  27社　(前連結会計年度　28社)

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

可果美（上海）飲料有限公司につきましては、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。また、可果美餐飲管理（無錫）有限公司につきましては、当連結会計年度末において重要性が低下したことにより、可果美(無錫)食品有限公司につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

愛知トマト㈱、和粹技（上海）商貿有限公司、他５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　―社

(2) 持分法適用の関連会社数    　 　1社

世羅菜園㈱

(3) 非連結子会社７社（愛知トマト㈱及び和粋技（上海）商貿有限公司、他５社）及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結決算日の変更に関する事項

当社は連結決算日を３月31日としておりましたが、事業サイクルに合わせて当社及び当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図るため、並びに将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性への対応を図るため、平成26年６月18日開催の第70期定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。当該変更に伴い、当連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。 ４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
　なお、当連結会計年度の連結財務諸表作成に当たり、従来決算日が２月末でありましたカゴメ不動産㈱及びカゴメ物流サービス㈱については、決算日を12月31日に変更しており、平成26年３月１日から平成26年12月31日の10ヶ月の会計期間の財務諸表を使用し、その他の連結子会社につきましては平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月の会計期間の財務諸表を使用しております。　

５  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  たな卸資産

…主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

ｃ．ヘッジ手段…………………商品スワップ

ヘッジ対象…………………ガス

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が6百万円減少、退職給付に係る負債が117百万円増加し、利益剰余金が79百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年度の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年度の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしました。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,432百万円は、「長期貸付金」1,293百万円、「その他」3,139百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしました。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,553百万円は、「繰延税金負債」1,071百万円、「その他」3,481百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増加額」及び「その他の減少額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増加額」に表示されていた128百万円及び「その他の減少額」に表示されていた△144百万円は「その他の増減額（△は減少）」△15百万円として組替えております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上、経営参画を促すとともに、株式価値向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入し、従業員持株会にＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社が「カゴメ社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成25年７月から平成28年７月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

(2) ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度488百万円、当連結会計年度299百万円、株式数は前連結会計年度287千株、当連結会計年度176千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度466百万円、当連結会計年度316百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２  当連結会計年度において債権譲渡契約に基づく債権の一部譲渡はありません。なお、前連結会計年度においては債権譲渡契約に基づく債権の一部譲渡により79百万円減少しております。

※３  担保資産

短期借入金361百万円、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）1,007百万円(前連結会計年度においては短期借入金972百万円、長期借入金1,385百万円)の担保として供しているものは、次の通りであります。

　４  偶発債務(債務保証)

　５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団（前連結会計年度においてはシンジケート団及び取引銀行３行）とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前連結会計年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次の通りであります。

※５ 可果美餐飲管理（無錫）有限公司等の事業の整理を決定したことに伴い、当連結会計年度において同社の事業整理に係る損失を関係会社清算損15百万円として計上しております。

※６ 当社子会社において事業規模の見直し、事業スキームの変更による人員整理等の再編に伴い、再編損失を計上しております。
　なお、再編損失の内訳は次の通りであります。

※７ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。
　当社子会社である可果美餐飲管理(無錫)有限公司等にて展開するオフィス給食事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、第三者による合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日)

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　当社子会社であるVegitalia S.p.A.にて展開する冷凍グリル野菜の製造・販売事業において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、資産の見積処分価額等により算定しております。

※８  ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。

※９  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が287千株含まれております。

２  変動事由の概要

 増加数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ＥＳＯＰ信託口における取得による増加              353 千株

     単元未満株式の買取請求による増加                              2 千株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少   66 千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成26年５月21日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首287千株、当連結会計年度末176千株）が含まれております。

２  変動事由の概要

 増加数の内訳は、次の通りであります。

     単元未満株式の買取請求による増加                              1 千株

 減少数の内訳は、次の通りであります。

     従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少   110千株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成26年５月21日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成27年２月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生鮮事業における菜園温室設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)、トマト加工設備（機械装置及び運搬具）、車両(機械装置及び運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」５(2)に記載の通りであります。

＜貸主側＞

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な事業運転資金についても銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスク並びにエネルギーの価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。その一部には、製品の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については、変動金利のものがあり、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「５　会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他有価証券のうちＭＭＦ、コマーシャルペーパー等は、社内規定により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関(長期債務に対する格付シングルＡ以上)とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により当社の財務経理部及び一部子会社が実施しております。取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２. 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.4％（前連結会計年度においては24.1％）が特定の大口顧客(伊藤忠商事㈱)に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 投資その他の資産その他

長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び有利子負債の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

(注) １  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３  当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券で時価のある株式1百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  満期保有目的の債券

(注) １  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　　　売却の理由

　　　当連結会計年度中に、在外連結子会社が保有する満期保有目的の債券を、資金の有効活用のため売却い

　　たしました。

２  その他有価証券

(注) １  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券はございません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 1,149百万円

（6）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が90％含まれております。

（7）長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

確定拠出制度への拠出額 521百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び閉鎖型適格退職年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の退職一時金制度は、非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社における、確定給付制度から確定拠出制度への移行に伴うものであります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 384百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異 1,534百万円

（7）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が93％含まれております。

（8）長期期待運用収益率の設定方法

長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次の通りであります。

確定拠出制度への拠出額 266百万円

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １ 9.5年間（平成16年12月５日から平成26年６月５日）の株価実績に基づき算定しました。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

　 ものとし推定して見積っております。

３ 平成26年３月期の配当実績によります。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   　 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
           税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃借契約に基づくオフィス、生鮮野菜事業における菜園用地、オーストラリアの生トマト栽培用地等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で食品の生産、製造、仕入及び販売をしております。

国内においては、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「生鮮野菜」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。

海外においては、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、トマト製品に関連する「グローバルトマト事業」における「米国」、「欧州」、「豪州」の３つと「アジア」を合わせた４つを報告セグメントとしております。

なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りです。

「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。

「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。

「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。

「生鮮野菜」は、各菜園での生鮮トマトの生産とその販売を行っております。

「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。

「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。

「その他」は、不動産事業、物流事業、農業資材販売事業、太陽光発電事業などを展開しております。

海外事業においては、各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「米国」においては、KAGOME INC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、United Genetics Holdings LLCが主にトマト等の種子開発、生産、販売を行っております。

「欧州」においては、イタリアでVegitalia S.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、ポルトガルでHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.がトマト加工品の製造、販売を、United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.がトマト等の種苗の生産、販売を行っております。

「豪州」においては、Kagome Australia Pty Ltd.が生トマトの生産、加工、販売を行っております。

「米国」、「欧州」、「豪州」については、社内カンパニーであるトマト事業カンパニーが、事業を統括しております。

「アジア」においては、主として台湾で台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を、中国で可果美（上海）飲料有限公司が飲料の商品開発、販売を、タイでOSOTSPA KAGOME CO.,LTD.が飲料の商品開発、販売を行っております。また、インドでRuchi Kagome Foods India Pvt.Ltd.が業務用製品の製造、販売事業の立ち上げ準備を進めております。

「アジア」については、社内カンパニーであるアジア事業カンパニーが、事業を統括しております。

２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  国内事業については、事業所及び工場を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

２  国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

３  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　１　United Genetics Holdings LLCへの出資持分の取得に伴い発生したものであります。

２　Tat Tohumculuk A.S.(現United Genetics Turkey Tohum Fide A.S.)の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

３  オーストラリア最大手の生トマト加工・販売メーカーであるセデンコ・オーストラリア社（現Kagome Foods Australia Pty Ltd.）及び同社に供給するトマトを栽培するＳＳファームズ社（現Kagome Farms Australia Pty Ltd.）の事業譲受けに伴い発生したものであります。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は108千株、当連結会計年度は234千株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は287千株、当連結会計年度は176千株であります。

２　　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報

（注）当社は、平成26年10月１日から平成26年12月31日までの３ヶ月間を、従来２月決算であった連結対象会社は、平成26年９月１日から平成26年12月31日までの４ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は、平成26年７月１日から平成26年12月31日までの６ヶ月間を、それぞれ会計期間としております。

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

その他利益剰余金の内訳

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物          　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　　２～15年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５  引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)　決算日の変更に関する事項

当社は決算日を３月31日としておりましたが、事業サイクルに合わせて当社及び当社グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図るため、並びに将来適用が検討されている国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性への対応を図るため、平成26年６月18日開催の第70期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。当該変更に伴い、当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間となっております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が16百万円減少、退職給付引当金が99百万円増加し、利益剰余金が75百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

  ２  偶発債務(債務保証)

  ３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団(前事業年度においてはシンジケート団及び取引銀行３行)とコミットメントライン契約、取引銀行20行、２金庫及び３信連（前事業年度においては取引銀行20行、２金庫及び３信連）と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

※３  他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４  貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※５  ゴルフ会員権評価損の内容は、次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １　当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が287千株含まれております。

２　変動事由の概要

　増加の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口における取得による増加　　　　　　　　353　千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　2　千株

　減少の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少　　 66　千株

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  １　当事業年度末の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が176千株含まれております。

２　変動事由の概要

　増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　1　千株

　減少の内訳は、次の通りであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却による減少　　110　千株

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式15,393百万円、関連会社株式341百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式15,527百万円、関連会社株式72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額の主なものは、次の通りであります。

　　　 ２  当期減少額の主なものは、次の通りであります。

建物 那須工場 デリ製造棟除却 329百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成26年６月18日開催の第70回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

    なお、第71期事業年度については、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ケ月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月20日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山 本 真 由 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の平成26年４月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カゴメ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カゴメ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月20日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 今 井 清 博 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山 本 真 由 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の平成26年４月1日から平成26年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カゴメ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。