6265 コンバム 有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期から第62期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第60期は、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期から第62期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第64期の１株当たり配当額９円には、JASDAQ上場10周年記念配当１円を含んでおります。

４　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第60期は、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計４社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

　事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム ・・・・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

・その他・ ・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

（注）　妙徳韓国株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資に伸びが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念、円安の影響、原油価格の下落等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にするとともに、海外生産の拡充によるコストダウン及び製品供給力強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,370,975千円（前年同期比113.1%）、連結経常利益は405,167千円（前年同期比114.6%）、連結当期純利益は234,845千円（前年同期比104.2%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界の設備投資需要の改善などにより、売上高は1,578,165千円（前年同期比103.1%）となりました。営業利益については263,347千円（前年同期比106.7%）となりました。

②　韓国

現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化を図り、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。この結果、売上高は443,732千円（前年同期比143.7%）となりました。営業利益については78,188千円（前年同期比148.6%）となりました。

③　中国

成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し、拡販を推し進めてまいりました。スマートフォン関連設備向けへの拡販に努めた結果、売上高は253,915千円（前年同期比141.3%）となりました。グループ間の取引価格を見直した結果、営業利益については33,037千円（前年同期比67.7%）となりました。

④　その他

タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は95,161千円（前年同期比124.2%）となりました。営業利益については334千円（前年同期は営業利益33千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて68,227千円減少し、624,962千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益406,484千円に加え、減価償却費209,460千円等の増加要因に対し、売上債権の増加87,590千円、法人税等の支払額176,625千円等の減少要因により282,034千円の資金収入（前年同期比46.7％）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入34,967千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出59,569千円、有形固定資産の取得による支出210,100千円等の減少要因により278,984千円の資金支出（前年同期比86.5％）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13,601千円及び配当金の支払70,923千円の減少要因により84,525千円の資金支出（前年同期比98.8％）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

         (注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、国内で個人消費などに弱さが見られるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。海外においては、米国では雇用情勢や景気の先行きに明るさが見え、好調に推移すると思われる一方、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは新たに目指すべき会社の姿として　「コンバム、パッドナンバー1」を掲げ、真空機器のパイオニアメーカーとして、これまで以上に顧客ニーズに応える新製品開発と拡販活動、顧客満足度の更なる向上につとめてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討したうえで行われる必要性があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月20日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して

当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．販売店経由の販売方法について

(1) 国内販売

当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。

個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(2) 海外販売

当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について

(1) 鉱工業生産活動との関係

当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。

(2) 生産の集中について

当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．会社組織について

(1) グループの組織体制について

当社グループは当連結会計年度末現在、連結104名、単体62名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。

今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(2) 人材の確保

当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。

今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

事業に関する法的規制について

当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。

　・消防法

　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　・水質汚濁防止法

特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。

当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため空気圧機器、真空機器、非接触搬送機器及び産業用ROBOTを中心としたシステム化の発展を見据えた研究開発活動を行っております。

また、市場の環境保護活動、グローバル化、価格競争に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究開発を進めております。

当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びロボットシステム装置の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、102,248千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積もり及び判断を行っているものがあります。

このため、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産のうち、１年以上滞留し販売見込みのないものにつきましては、評価減または廃棄処分を行っておりますが、市場環境の変化により販売可能性が低下した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は2,370,975千円（前年同期比113.1％）となりました。
　利益面では、海外生産の拡充によるコストダウンにより、連結経常利益は405,167千円（前年同期比114.6％）、連結当期純利益は234,845千円（前年同期比104.2％）となりました。

②　売上高

売上高は、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にし、製品供給力強化に取り組んだ結果、前年同期に比べ13.1％増収の2,370,975千円となりました。

③　売上総利益

海外生産の拡充によるコストダウンを行った結果、売上原価率は、前年同期に比べ2.5ポイント低下し43.5％となりました。
　この結果、売上総利益は、前年同期に比べ利益率では2.5ポイント上昇し、金額では18.3％増の1,338,482千円となりました。

④　営業利益

販売費及び一般管理費は、減価償却費および研究開発費等の増加により、前年同期に比べ金額では22.2％上昇し963,573千円となりました。

この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で0.5ポイント低下したものの、金額では9.5％増の374,908千円となりました。

⑤　経常利益

営業外収益は、受取地代家賃および助成金収入の増加等により前年同期に比べ27.0％増の36,541千円となりました。営業外費用は、前期における助成金返還損の計上が当期は発生しないため前年同期に比べ64.6％減の6,283千円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ利益率で0.2ポイント上昇し、金額では14.6％増の405,167千円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ211,655千円増加し、1,735,814千円となりました。これは主として現金及び預金が46,366千円、受取手形及び売掛金が98,998千円、原材料が50,830千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,829千円減少し、2,286,146千円となりました。これは主として有形固定資産が39,919千円増加したことに対し、長期預金が82,213千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ189,825千円増加し、4,021,961千円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,665千円増加し、322,108千円となりました。これは主として役員賞与引当金が6,332千円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ20,714千円減少し、125,255千円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,049千円減少し、447,363千円となりました。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ192,874千円増加し、3,574,597千円となりました。これは主として利益剰余金が163,976千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は88.3％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の製品は、エンドユーザーの生産設備の一部を構成いたしておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、半導体設備、自動車生産設備、食品関連設備及び民生市場等幅広い市場に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするように対応しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後あらゆるエンドユーザーの生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。

当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図り、また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率向上を追及し、経常利益率目標実現に努める所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益406,484千円に加え、減価償却費209,460千円等の増加要因に対し、売上債権の増加87,590千円、法人税等の支払額176,625千円等の減少要因により282,034千円の資金収入（前年同期比46.7％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入34,967千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出59,569千円、有形固定資産の取得による支出210,100千円等の減少要因により278,984千円の資金支出（前年同期比86.5％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13,601千円及び配当金の支払70,923千円の減少要因により84,525千円の資金支出（前年同期比98.8％）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68,227千円減少し、624,962千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は国内の経済情勢の変化に止まらず、世界的な動きに影響を受けるグローバル化を呈しております。このため、世界の当社製品を取り扱う販売店から市場・顧客等情報を入手し、変化に迅速な対応を図っておりますが、業績が事業計画と大きな変動が生じる可能性がある場合は、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への適応を適切に行う所存でおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本としており、当連結会計年度においては235,224千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本225,923千円、韓国5,470千円、中国3,809千円、その他21千円となっております。

その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　新株予約権

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年５月17日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式856,125株は、「個人その他」に856単元及び「単元未満株式の状況」に125株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式856千株（10.33％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式125株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成23年３月18日第60期定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況

(注)平成27年２月28日現在におきましては、付与対象者は退職等により26名減少し、59名であり、新株発行予定数は86,000株失効し、214,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

平成26年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当３円50銭、JASDAQ上場10周年を記念して記念配当０円50銭とし、中間普通配当４円50銭、同記念配当０円50銭を合わせて９円00銭としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1　最高・最低株価は、平成22年４月１日以降平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2　平成22年６月23日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)1　監査役松本博之、川野上一春の各氏は、社外監査役であります。

2　当社は平成18年５月11日付で、コーポレートガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役執行役員は２名で岩渕敏彦、佐藤穣で構成されています。

3　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役松本博之、川野上一春の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役泉陽一の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動に取り組んでおります。

　② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 イ  会社の機関の基本説明

当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　＜取締役会＞

当社の取締役会は、提出日現在取締役５名体制で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じ随時開催することにより、適時適切な経営判断が出来る体制といたしております。

取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。

　＜監査役会＞

当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）体制により、監査役機能の強化を図るとともに、取締役会等の重要会議に出席し、業務の執行状況、法令及び社内諸規則の遵守を監視いたしております。

内部統制システムを図式化すると、以下のようになります。

 ロ　内部統制システムの整備の状況

　 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
　そのために、管理部門担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
　内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
　使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
　前号の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとする。

　 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成する。
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行う。
　文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。

　 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定める。
　管理部門担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に担当取締役と共にその発生の予防に努める。
　発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
　監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。

　 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行う。

 　ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理業務担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
　各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
　各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
　当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。

監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができる。

　 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。

 　ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
　前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要とする。

 　ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受ける。
　内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
　取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。

 　ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
　また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知りえた事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。

　③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携による監査を実施し、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。

　④ 社外監査役との関係

当社の社外監査役は次の２名であります。

松本博之氏は、多くの当社ユーザーが属する産業機械業界において長く取締役として企業経営に関与された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。

川野上一春氏は、金融機関での専門知識及び監査役としての経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役松本博之、川野上一春の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会において重要な意思決定や業務執行の状況についての適法性及び妥当性を社外の独立かつ中立な立場から監査しているため、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。

　⑤ 役員報酬等の内容

 イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

         （注）平成26年３月19日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役を除く）１名を含んでおります。

 ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 ハ  役員報酬等の決定方針

株主総会にて決定する報酬総額を限度とし、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

なお、平成18年６月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）は年額２億円であり、監査役の報酬限度額は年額３千万円であります。

また、平成23年３月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。

　⑥ 取締役に対する利益連動給与（賞与）の算定方法

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、以下の算定方法に基づく利益連動給与を支給いたします。なお、算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

     イ　年間連結経常利益が３億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。

ロ　その事業年度における従業員賞与平均支給月数の５０％を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬（定期同額給与）合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における単体経常利益の２５％相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。

ハ　評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S：役員平均支給月数×200%、A：同・平均支給月数×150%、B：同・平均支給月数×100%、C：同・平均支給月数×50%、D：同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。

ニ　各取締役の月額報酬（定期同額給与）に、上記ハで得られた支給係数を乗じて、支給額を算出する。ただし、各取締役に支給する金額の合計額は、上記ロで算出した支給総額を超えないものとする。

　⑦ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
　また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊集院邦光氏及び水野博嗣氏であり、当該会計監査業務の補助者は、公認会計士４名、会計士補等３名、その他１名であります。

　 なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため継続監査年数を記載しておりません。

　⑧ 取締役の定数

　 当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

　⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫ 責任限定契約の内容の概要

　当社の各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　⑬ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　   特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　   特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外所得税に係る税務相談業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　(単位：千円)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　(単位：千円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  イ　連結子会社の数　3社

      連結子会社の名称

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

妙徳韓国株式会社

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.   ロ　非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        その他有価証券

        ①　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

        ②　時価のないもの

          移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法）によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間５年

    ハ　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

    ロ　賞与引当金

        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ハ　役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。   (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る債務として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が104,792千円計上されております。
　ただし、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）

１. 概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,139千円は、「助成金収入」2,568千円、「その他」1,571千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  手形割引高及び裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
　所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

      当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額14,598千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額16,543千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

  (注)　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,371 千円

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

権利行使条件 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③その他の条件については、新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注） 株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

　② 単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2％から35.4％になります。

なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
　当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
　したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。　

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
　  　給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。　　

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
　  　給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(2) 　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　(単位：千円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

    ①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

    ②　時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法）によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間

                              ５年

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。 ５　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の項目について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げ額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,869千円は、「助成金収入」633千円、「その他」1,236千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

  １　受取手形裏書譲渡高

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　他勘定振替高は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額31,412千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額31,412千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増加額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
　また、前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、永久に損金に算入されない交際費の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度において「評価性引当額の増加額」に表示しておりました0.1％、「その他」に表示しておりました0.9％を、「交際費等永久に損金に算入されない項目」1.4％、「その他」△0.4％として組替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2％から35.4％になります。
　なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1　有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

(1)　岩手事業所ゲストハウスの取得による増加

(2)　岩手事業所改修工事による増加

建物 14,509 千円

(3)　マシニング装置取得による増加

機械装置 20,800 千円

(4)　基幹システム構築による増加

ソフトウエア仮勘定 35,658 千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。

２　当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。　

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

　(4) 上記１の権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第63期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月20日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第63期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月20日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第64期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月12日に関東財務局長に提出

第64期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月11日に関東財務局長に提出

第64期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月12日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月25日に関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年９月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月19日