| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月23日 |
| 【事業年度】 | 第51期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士変速機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國 米 利 政 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足 立 髙 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足 立 髙 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,028,301 | 5,657,282 | 6,098,744 | 5,804,262 | 5,908,564 |
| 経常利益 | (千円) | 324,877 | 220,456 | 271,633 | 301,817 | 268,317 |
| 当期純利益 | (千円) | 144,965 | 106,136 | 142,475 | 170,028 | 163,627 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,147,009 | 9,131,044 | 9,206,498 | 9,324,125 | 9,422,186 |
| 総資産額 | (千円) | 10,708,200 | 10,521,669 | 10,634,214 | 10,774,939 | 11,028,045 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 540.73 | 539.78 | 544.25 | 551.20 | 557.00 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.57 | 6.27 | 8.42 | 10.05 | 9.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 86.8 | 86.6 | 86.5 | 85.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 1.2 | 1.6 | 1.8 | 1.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.42 | 35.25 | 24.94 | 21.99 | 29.89 |
| 配当性向 | (％) | 70.0 | 95.7 | 71.3 | 59.7 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 755,916 | 456,887 | 670,940 | △33,155 | 609,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,837 | △185,869 | △50,837 | 50,522 | △183,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,359 | △109,401 | △109,718 | △112,277 | △111,358 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,625,763 | 3,787,379 | 4,297,764 | 4,202,853 | 4,516,726 |
| 従業員数(ほか、平均臨時従業員数) | (名) | 195 | 193 | 191 | 189 | 197 |
| (53) | (51) | (49) | (53) | (51) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和40年１月 | 岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始 |
| 40年４月 | 岐阜県美濃市に美濃工場を新設 |
| 41年１月 | 東京都豊島区に東京営業所を開設(現 東京支店(東京都新宿区)) |
| 46年４月 | 汎用減速機の製造・販売を開始 |
| 50年６月 | 機械式立体駐車装置の製造・販売を開始 |
| 51年３月 | 立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携 |
| 53年８月 | 電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始 |
| 58年４月 | 可動間仕切装置の製造・販売を開始 |
| 平成５年６月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| ７年５月 | 岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設 |
| ８年１月 | 一級建築士事務所を開設 |
| ９年11月 | 大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月 閉鎖) |
| 11年12月 | タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月 清算） |
| 13年３月 | 国際規格ISO9001認証取得 |
| 19年５月 | 国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得 |
| 24年３月 | 国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
[減速機関連事業]
当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
[駐車場装置関連事業]
当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。
[室内外装品関連事業]
当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
平成26年12月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 立川ブラインド工業㈱(注)２ | 東京都港区 | 4,475,000 | 室内外装品関連事業 | ― | 55.56 | 当社が製造する減速機および可動間仕切等の販売 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 197 (51) | 39.1 | 13.8 | 5,112 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 減速機関連事業 | 110 （31） |
| 駐車場装置関連事業 | 62 （10） |
| 室内外装品関連事業 | 12 （８） |
| 全社(共通) | 13 （２） |
| 合計 | 197 （51） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の効果などを背景に企業収益の改善や雇用情勢に好転の動きがみられ景気は緩やかに回復基調にありましたが、消費税率引き上げに伴う景気回復の減速や円安による原材料価格の上昇などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社関連の減速機関連業界は、製造業の収益が改善をたどる中で設備投資が増加基調にあり、回復傾向にありました。立体駐車場関連業界においては、市場規模の縮小や価格競争の激化などにより、依然として厳しい状況でありました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業機能強化および生産の最適化ならびに技術力の底上げを目的に組織再編を行い、技術・生産・営業一体となったマーケティング活動と当社の強みを活かした製品開発に取り組むとともに、原材料やエネルギー価格の高騰に対応すべく、更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、事業戦略に基づく製品開発に取り組むとともに、顧客要求に沿った製品を積極的に提案し、新規顧客の獲得と事業の拡大を目指してまいりました。
駐車場装置関連事業では、製品の付加価値を高める開発を進めるとともに、営業提案力を強化し、受注獲得と収益確保に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、品質管理の徹底と生産の最適化を継続し、収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,908百万円（前期比1.8%増）と増収となりました。損益面につきましては、減速機関連事業において、継続的な原価低減活動により増益となりましたが、駐車場装置関連事業において、原材料価格の上昇などにより製造コストが上昇したため、営業利益は245百万円（前期比11.1%減）、経常利益は268百万円（前期比11.1%減）、当期純利益は163百万円（前期比3.8%減）となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
製造業の収益改善に伴い設備投資が増加基調にある中、当社が強みとする特殊減速機を中心とした積極的な提案営業の結果、売上高は3,122百万円（前期比6.0%増）となりました。営業利益につきましても、売上高増加に加え、継続した原価低減活動と生産性の向上に努めたことにより、208百万円（前期比40.2%増）となりました。
[駐車場装置関連事業]
ユーザー別の提案型営業を行い、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が増加したほか、保守、改造・改修が売上げを下支えし、売上高は2,136百万円（前期比2.4%増）となりました。営業利益につきましては、原価低減に努めましたが、材料費および外注費の高騰を補いきれず５百万円（前期比92.2%減）となりました。
[室内外装品関連事業]
「スライディングドア８０シリーズ」の受注は順調に推移しましたが、その他各種シリーズの受注が伸び悩んだことにより、売上高は649百万円（前期比15.7%減）となりました。営業利益につきましても、生産性の向上や原価低減に努めましたが、売上高減少により31百万円（前期比47.3%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,516百万円（前事業年度末4,202百万円）となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が313百万円増加したことによるものであります。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、609百万円の増加（前事業年度は33百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前当期純利益267百万円、売上債権の減少額213百万円、減価償却費144百万円、仕入債務の増加額124百万円による増加があった一方で、たな卸資産の増加額129百万円、法人税等の支払額141百万円による減少があったことによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、183百万円の減少（前事業年度は50百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出124百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、111百万円の減少（前事業年度は112百万円の減少）となりました。
これは主に、株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高または施工高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 減速機関連事業 | 3,119,435 | 106.2 |
| 駐車場装置関連事業 | 2,205,567 | 108.1 |
| 室内外装品関連事業 | 647,347 | 83.8 |
| 合計 | 5,972,350 | 103.9 |
(注) １ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 減速機関連事業 | 3,184,941 | 99.6 | 736,091 | 109.2 |
| 駐車場装置関連事業 | 2,591,444 | 103.4 | 1,743,485 | 135.3 |
| 室内外装品関連事業 | 645,196 | 83.5 | ─ | ─ |
| 合計 | 6,421,583 | 99.2 | 2,479,576 | 126.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 減速機関連事業 | 3,122,918 | 106.0 |
| 駐車場装置関連事業 | 2,136,594 | 102.4 |
| 室内外装品関連事業 | 649,051 | 84.3 |
| 合計 | 5,908,564 | 101.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) | 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
| 立川ブラインド工業㈱ | 778,947 | 13.4 | 立川ブラインド工業㈱ | 659,647 | 11.2 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社といたしましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、事業の拡大を目指してまいります。また、今後見込まれる事業環境の変化に備え、コアコンピタンスである動力伝導技術に中長期的な対策と資源を投入し、安定した収益を確保し続ける収益基盤の構築に努めてまいります。
減速機関連事業では、当社の強みや技術を活かし、顧客要求に沿った製品・必要とされる製品の開発と生産体制の最適化を進めるとともに提案営業の強化を図り、既存事業領域の深耕と成長産業分野において新規顧客を開拓し、シェアの拡大に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、市場に適応した製品ならびに安全性の高い製品開発を行い、長年培ってきた「くし歯技術」の価値観提案を、需要増加が見込まれる分野を中心に積極的に展開するとともに、製造・施工コストの低減活動を進め、受注獲得と収益改善に努めてまいります。
室内外装品関連事業では、品質管理体制の強化と生産性の向上により、利益確保に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料価格の変動
当社の機械式立体駐車装置や減速機など主要製品の原材料である鋼材や特殊鋼等の価格は、市況の変化などにより、変動する可能性があります。当社としては、生産性の向上や継続的なコストダウンの推進による原価低減に努めておりますが、原材料調達価格の変動により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争の激化
当社の機械式立体駐車装置や減速機の販売は、民間設備投資や公共事業投資など建設業界の景気動向の影響を受けることがあります。特に駐車場装置関連事業においては、他社との激しい価格競争や鋼材等原材料の変動に伴う製造コストの上昇などにより、受注価格や採算面で厳しい案件が発生することがあります。当社としては、原価低減によるコスト競争力の強化に努めておりますが、著しい市場価格の変動により価格競争力が低下した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質
当社は顧客満足と評価を得る製品の提供を品質保証の原点と考え、品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおります。しかしながら、将来にわたって製品に重大な欠陥が発生しない保証はありません。予期せぬ事情により重大な製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等
当社は生産拠点を東海地区(岐阜県美濃市)に有しております。この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合には、その程度によっては生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。
組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。
当事業年度における研究開発費は93百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、平成27年４月から始まる地球環境保護や温暖化防止を背景とした、高効率規制トップランナー基準対応ギヤードモータを中心に製品開発に取り組みました。また、特定顧客向けＯＥＭ製品の開発を行うとともに、当社得意分野であるシャッター開閉機においては、業界に精通した技術開発力で受注獲得に努めました。
このほかに、平成26年６月に開催された第18回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえた製品開発等に取り組んでおります。
当事業に関わる研究開発費は42百万円であります。
[駐車場装置関連事業]
駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、パズルタワーの車取り出し動作における回生エネルギーを活用した省エネ装置の構築や、駐車場の運用状況をインターネット環境を介し遠隔地で可視するシステムの確立、パズルタワーの昇降駆動部最適化運転の構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、バリエーションの拡大として、くし歯最小間口寸法装置「パズルタワーＦ９０Ｃ」を開発し、立体駐車場工業会認定を取得いたしました。
当事業に関わる研究開発費は50百万円であります。
[室内外装品関連事業]
室内外装品関連事業においては、可動間仕切の表装鋼板や枠材の内製化による仕入コストの削減と部品の樹脂化に取り組んでまいりました。
また、パネルルーバーにおいて、手動開閉タイプのバリエーション追加とパネルの標準化を進めており、現在市場投入に向けてカタログ整備を含め、より安価にお客様に提供できるよう準備しています。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社に関する財政状態および経営成績の分析については、財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび判断を行っております。
なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ253百万円増加し11,028百万円となりました。
流動資産は、主に未収入金が172百万円、受取手形が168百万円、売掛金が37百万円減少した一方で、現金及び預金が313百万円、完成工事未収入金が100百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円、未成工事支出金が54百万円、仕掛品が22百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ177百万円増加し7,581百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が減価償却等により18百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が55百万円、無形固定資産が25百万円、保険積立金が17百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ75百万円増加し3,446百万円となりました。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ155百万円増加し1,605百万円となりました。
流動負債は、未払金が50百万円、未払法人税等が11百万円減少した一方で、工事未払金が97百万円、買掛金が33百万円、製品保証引当金が27百万円、未払消費税等が27百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ150百万円増加し1,349百万円となりました。
固定負債は、主にリース債務が２百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が７百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ４百万円増加し256百万円となりました。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し9,422百万円となりました。
これは主に利益剰余金が62百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント減少し85.4%となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ５円80銭増加し557円０銭となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は前期比1.8%(104百万円)増の5,908百万円となりました。
減速機関連事業においては、当社の強みを活かした特殊減速機を中心に、積極的な営業活動を展開したことにより、前期比6.0%(176百万円)増の3,122百万円となりました。また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」の新設着工が増加したほか、保守点検等のメンテナンス関連が売上げを下支えし、前期比2.4%(49百万円)増の2,136百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、「スライディングドア８０シリーズ」の受注は順調に推移しましたが、その他各種シリーズの受注が伸び悩んだことにより、前期比15.7%(121百万円)減の649百万円となりました。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益は、継続した原価低減活動に努めましたが、原材料価格の上昇などにより製造コストが上昇し、前期比2.9%(36百万円)減の1,225百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、組織再編にともない、効率的な経費の投入と節減に努めたことにより、979百万円(前事業年度は984百万円)となりました。
この結果、営業利益は前期比11.1%(30百万円)減の245百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「１ 業績等の概要」に記載しております。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は主に、保険配当金の増加があったものの、受取利息が減少したことにより、27百万円(前事業年度は31百万円)となりました。
営業外費用は、売上割引等により、５百万円(前事業年度は６百万円)となりました。
この結果、経常利益は前期比11.1%(33百万円)減の268百万円となりました。
④ 特別損益、当期純利益
特別損益は主に、固定資産売却益および固定資産除却損の発生により、０百万円の損失(前事業年度は１百万円の損失)となりました。
税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ4.5ポイント減少し38.8%となり、この結果、当期純利益は3.8%(６百万円)減の163百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ38銭減少し９円67銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産設備関連を中心に総額159百万円の設備投資を実施いたしました。減速機関連事業では部品加工機械設備など55百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では48百万円、室内外装品関連事業では９百万円の投資を実施いたしました。また、本社駐車場用地として、土地47百万円を取得いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(岐阜県岐阜市) | 管理部門減速機関連事業駐車場装置関連事業 | その他設備 | 88,864 | ─ | 304,099(3,584) | 14,688 | 13,304 | 420,957 | 67〔8〕 |
| 美濃工場(岐阜県美濃市) | 減速機関連事業 | 生産設備 | 116,712 | 154,290 | 207,724(21,033) | 16,978 | 10,233 | 505,938 | 90〔32〕 |
| テクノパーク工場(岐阜県美濃市) | 減速機関連事業駐車場装置関連事業室内外装品関連事業 | 生産設備 | 432,460 | 48,533 | 1,071,616(39,193) | 6,782 | 152 | 1,559,545 | 21〔10〕 |
(注) １ 上記金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数であります。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 数量 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 美濃工場(岐阜県美濃市) | 減速機関連事業 | 省電力設備 | １式 | 12年間 | 6,048 | 16,632 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 美濃工場（岐阜県美濃市） | 減速機関連事業 | 生産設備 | 95,800 | ─ | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年12月 | 生産性向上原価低減 |
| テクノパーク工場（岐阜県美濃市） | 減速機関連事業 | 生産設備 | 44,896 | ─ | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年12月 | 生産性向上原価低減 |
| テクノパーク工場（岐阜県美濃市） | 駐車場装置関連事業 | 開発設備 | 37,500 | ─ | 自己資金 | 平成27年1月 | 平成27年12月 | 新規開発 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,955,000 | 17,955,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,955,000 | 17,955,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成６年２月21日 | 4,655 | 17,955 | ― | 2,507,500 | ― | 3,896,950 |
(注) 額面普通株式１株を1.35株に分割
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 13 | 14 | 57 | 2 | 4 | 1,313 | 1,403 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 23,580 | 728 | 98,243 | 1,284 | 17 | 55,580 | 179,432 | 11,800 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 13.14 | 0.41 | 54.75 | 0.72 | 0.01 | 30.97 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式1,039,140株は、「個人その他」に10,391単元および「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区三田３丁目１番12号 | 9,393 | 52.31 |
| 富士変速機取引先持株会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,547 | 8.61 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 526 | 2.93 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 454 | 2.53 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 437 | 2.43 |
| 富士変速機従業員持株会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 401 | 2.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 171 | 0.95 |
| 鴨下 英夫 | 東京都足立区 | 149 | 0.83 |
| 岐阜商工信用組合 | 岐阜県岐阜市今沢町17番地 | 141 | 0.78 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 141 | 0.78 |
| 計 | ― | 13,363 | 74.42 |
(注) 当社は自己株式1,039千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.78%）を所有しておりますが、上記表には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,039,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,904,100 | 169,041 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式11,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,955,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,041 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)富士変速機株式会社 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,039,100 | ─ | 1,039,100 | 5.78 |
| 計 | ― | 1,039,100 | ─ | 1,039,100 | 5.78 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 150 | 38 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他（―） | ― | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 1,039,140 | ─ | 1,039,140 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、各事業年度の業績や経営体質の強化、さらには今後の事業展開に必要な内部留保の充実など、総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針とし、節目では記念配当を実施してまいりました。
内部留保資金については、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える所存であります。
当社の剰余金の配当については、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に規定しております。
また、期末配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に規定し、株主総会で決議しておりますので、毎事業年度に中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当金として１株当たり３円を実施し、また、期末配当金についても１株当たり３円を実施いたしました。この結果、配当性向は62.0%、純資産配当率は1.1%となりました。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当についての取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年７月25日取締役会決議 | 50,748 | 3.00 |
| 平成27年３月20日株主総会決議 | 50,747 | 3.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 196 | 235 | 231 | 235 | 310 |
| 最低(円) | 174 | 160 | 196 | 200 | 217 |
(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 239 | 237 | 275 | 266 | 310 | 298 |
| 最低(円) | 225 | 227 | 234 | 245 | 255 | 270 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役社長 | ─ | 國 米 利 政 | 昭和34年６月26日生 | 昭和62年１月 | 立川ブラインド工業株式会社入社 | ※１ | 4.6 |
| 平成11年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成13年３月 | 立川ブラインド工業株式会社取締役製造本部長兼製造計画室長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年３月 | 立川機工株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年４月 | 立川ブラインド工業株式会社常務取締役製造本部長兼製造計画室長兼技術本部管掌 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社常務取締役製造本部長兼技術本部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 同社常務取締役技術本部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 同社常務取締役技術本部管掌 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社専務取締役企画室管掌 | ||||||
| 平成25年２月 | 立川ブラインド工業株式会社常務取締役 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社専務取締役技術開発統括部長兼企画室管掌 | ||||||
| 平成25年８月 | 当社専務取締役パーキング事業部長兼技術開発統括部長兼企画室管掌 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社専務取締役パーキング事業部長兼企画室管掌 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部長兼品質保証部長 | 足 立 髙 則 | 昭和29年７月18日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | ※１ | 10.7 |
| 平成10年４月 | 当社製造本部副本部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役技術部長兼商品企画課長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社取締役技術部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役減速機事業部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務取締役減速機事業部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務取締役減速機事業部長兼管理部管掌監査室管掌 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役減速機事業部長兼管理部管掌 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社常務取締役管理本部長兼技術部管掌 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社常務取締役管理本部長兼品質保証部長(現) | ||||||
| 取締役 | 製造本部長 | 井 本 明 | 昭和29年９月１日生 | 昭和53年４月 | 立川ブラインド工業株式会社入社 | ※１ | 4.0 |
| 平成18年９月 | 当社製造部長補佐 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社製造部長補佐兼製造計画室長兼美濃工場長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役製造部長兼美濃工場長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役品質保証部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役製造本部長(現) | ||||||
| 取締役 | 営業本部長兼減速機営業部長 | 市 原 英 孝 | 昭和39年５月26日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | ※１ | 5.5 |
| 平成17年２月 | 当社減速機営業部次長兼営業課長 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社減速機事業部本社営業部次長兼営業課長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社減速機事業部東日本営業部長代行 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社減速機事業部営業部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役減速機事業部営業部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社取締役営業本部長兼減速機営業部長(現) | ||||||
| 取締役 | 技術部長 | 山 田 昭 広 | 昭和37年７月11日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | ※１ | 1.5 |
| 平成19年５月 | 当社技術部減速機技術課長兼商品企画課長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社技術部次長兼商品企画課長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社減速機事業部技術部長兼開発課長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社技術開発統括部減速機開発部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社パーキング事業部技術部長 | ||||||
| 平成26年７月 | 当社技術部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役技術部長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ─ | 山 岸 万 人 | 昭和41年７月21日生 | 平成元年４月 | 立川ブラインド工業株式会社入社 | ※１ | ─ |
| 平成21年９月 | 同社技術本部技術開発部ホームユース技術課長 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社技術本部技術開発部技術開発課長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社技術本部技術開発部次長 | ||||||
| 平成25年９月 | 同社技術本部技術開発部長(現) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 常勤監査役 | ─ | 宮 川 青 二 | 昭和26年６月１日生 | 昭和51年４月 | 立川ブラインド工業株式会社入社 | ※２ | 1.3 |
| 平成11年４月 | 同社東京支店新潟区支店長 | ||||||
| 平成15年１月 | 同社関東支店長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社名古屋支店長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成24年１月 | 立川ブラインド工業株式会社名古屋支店長付 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社管理部理事 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 蓮 井 隆 之 | 昭和35年２月15日生 | 昭和58年４月 | 立川ブラインド工業株式会社入社 | ※３ | ─ |
| 平成23年１月 | 同社管理本部総務部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 立川ブラインド工業株式会社管理本部人事総務部長 | ||||||
| 平成25年２月 | 同社管理本部人事部長 | ||||||
| 平成25年８月 | 同社管理本部総務部長 | ||||||
| 平成26年８月 | 同社管理本部付部長(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 中 島 茂 | 昭和25年６月25日生 | 平成16年３月 | 岐阜県関警察署副署長 | ※３ | ─ |
| 平成17年３月 | 岐阜県警察本部刑事部管理官兼刑事総務課次席 | ||||||
| 平成19年３月 | 岐阜県警察本部生活安全部鉄道警察隊長 | ||||||
| 平成20年３月 | 岐阜県警察本部刑事部機動捜査隊長 | ||||||
| 平成21年３月 | 岐阜県可児警察署長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 27.6 | ||||||
(注) １ 取締役山岸万人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役蓮井隆之、監査役中島茂の両氏は、社外監査役であります。
※１ 各取締役の任期は、平成27年３月20日開催の第51期定時株主総会終結の時から平成29年３月開催予定の第53期定時株主総会終結の時までの２年であります。
※２ 常勤監査役宮川青二氏の任期は、平成24年３月22日開催の第48期定時株主総会終結の時から平成28年３月開催予定の第52期定時株主総会終結の時までであります。
※３ 監査役蓮井隆之、監査役中島茂の両氏の任期は、平成27年３月20日開催の第51期定時株主総会終結の時から平成31年３月開催予定の第55期定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、経営の意思決定および業務執行ならびに経営監視の各機能の充実を図ることが重要であると考えております。また、継続的な企業価値の向上と経営活動の効率化を推進していくため、組織力の強化と企業倫理の確立に努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在のガバナンス体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、法令・定款で定められた事項および経営全般に関する重要な意思決定を行う機関として、原則月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。また、取締役会を補佐する目的で常勤取締役等で構成される常務会を月１回開催し、取締役会に付議すべき重要事項や業務執行上の重要事項について協議しております。
平成27年３月23日現在の取締役は、社外取締役１名(非常勤)を含む６名であります。
(監査役会)
監査役会は、原則月１回開催し、取締役の職務執行の適法性、財産状況の調査および監査を行い、会計監査人と連携し監査体制の充実を図っております。また、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は常務会など重要な会議に出席し意見を述べるなど、会社の意思決定の状況や経営の監視を行っております。
平成27年３月23日現在の監査役は、社外監査役２名(非常勤)を含む３名であります。
ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。この基本方針につきましては、適時、取締役会の承認を受け必要な改訂を行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実にむけた啓蒙の取り組みとして、「富士変速機企業行動憲章」を制定し、法令遵守の徹底および倫理性の確保を図り、社会的規範に基づく企業活動の確立に取り組んでおります。特に、コンプライアンスについては、この企業行動憲章の精神を社内に浸透させるため、「倫理コンプライアンス・カード」を作成し、全社的な意識の徹底を実施しております。
また、業務執行上で発生する諸事案については、必要に応じて顧問弁護士等からも適宜アドバイスを受けております。
このほか、当社は、コーポレート・ガバナンスの機能充実、リスク管理体制の整備等を目的に、各種委員会を設置しております。主な委員会の概要は次のとおりであります。
(安全衛生委員会)
職場環境の整備および衛生管理を継続的に実施するため、原則月１回開催し、労働災害の未然防止および安全管理に取り組んでおります。
(品質保証委員会)
製品の品質向上および信頼される製品の提供を実現するため、原則月１回開催し、必要な措置を講じております。
(環境保全委員会)
環境問題への取り組み強化を図るため、定期的に開催し、環境保全のしくみの構築と製品サービスへの展開により、環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業として環境にやさしい生産方法の確立に取り組んでおります。環境マネジメントシステムの国際規格である『ISO14001』の認証を美濃工場およびテクノパーク工場にて取得しております。
(内部統制委員会)
金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の信頼性ならびに適正性を確保するため、「内部統制委員会」にて、全社的な取り組みを行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は内部監査部門として社長直轄の監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性および妥当性につき、内部監査を行っております。
監査役監査は監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針および職務の分担等に従い、重要な決裁書類等を閲覧するほか、会社業務および財産状況を調査し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっており、社外監査役の蓮井隆之氏は、立川ブラインド工業株式会社の経理部門に所属していた経験があるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会、監査室および会計監査人は適宜情報および意見の交換を行うなど、相互連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門分野や経営に関する豊富な知識、経験に基づき、客観的・公正・中立な視点で監督および監査といった役割が期待できる人物を選任しております。
山岸万人氏は、親会社である立川ブラインド工業株式会社の技術本部技術開発部長であり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
蓮井隆之氏は、親会社である立川ブラインド工業株式会社の管理本部付部長であり、同社において総務・経理部門の経験があり、その専門的な知識・経験等を、当社の管理体制に活かして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
中島茂氏は、警察関係での要職を歴任された経験と幅広い知見で、客観的な視点に基づき、当社の監査役としての役割を果たして頂けるものと判断し、就任を要請したものであります。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、①企業統治の体制、②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。
当社は、立川ブラインド工業株式会社を親会社とするグル－プの１社として、減速機関連事業、駐車場装置関連事業、室内外装品関連事業を展開しており、一部減速機を電動ブラインドの部品として親会社へ販売しております。また、可動間仕切等の製造を行い親会社へ販売しております。
立川ブラインド工業株式会社は、当社の議決権の55.56%を所有しております。
平成27年３月23日現在の親会社との人的関係につきましては、当社の社外取締役１名が親会社の従業員であり、当社の社外監査役１名が親会社の従業員であります。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 67,892 | 47,772 | 11,680 | 8,440 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 9,480 | 7,200 | 1,800 | 480 | 1 |
| 社外役員 | 6,130 | 5,640 | 410 | 80 | 4 |
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成19年３月23日開催の第43期定時株主総会において年額１億1,000万円以内と決議いただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、平成19年３月23日開催の第43期定時株主総会において年額2,500万円以内と決議 いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、株主総会において決議された年額の範囲内において決定しております。
個別の報酬は、役位に応じて設定しており、業績貢献を考慮したうえで決定しております。監査役は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 531,903千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社愛知銀行 | 32,627 | 164,113 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社十六銀行 | 387,334 | 149,510 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 160,000 | 46,240 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 61,500 | 42,681 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 9,754 | 28,120 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 10,500 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社名古屋銀行 | 21,000 | 7,476 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険株式会社 | 3,200 | 5,622 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 10,700 | 2,439 | 取引関係の維持・強化 |
（注） 上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社愛知銀行 | 32,627 | 195,109 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社十六銀行 | 387,334 | 165,778 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 160,000 | 58,240 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 61,500 | 40,866 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 9,754 | 24,911 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 9,476 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社名古屋銀行 | 21,000 | 9,429 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険株式会社 | 3,200 | 5,891 | 取引関係の維持・強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 10,700 | 2,166 | 取引関係の維持・強化 |
（注） 上記銘柄は、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。
なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数および会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次氏(継続監査年数 ２年)
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 繁紀氏(継続監査年数 １年)
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ８名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 14,600 | ─ | 14,600 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行なっております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,202,853 | 4,516,726 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,※3 771,058 | ※1,※3 602,555 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 637,158 | ※1 599,367 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 370,611 | ※1 471,497 | |||||||||
| 製品 | 27,461 | 22,273 | |||||||||
| 仕掛品 | 396,430 | 418,716 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 67,082 | 121,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 354,496 | 412,654 | |||||||||
| 前渡金 | 9,728 | 11,840 | |||||||||
| 前払費用 | 16,462 | 17,989 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,872 | 52,117 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 511,148 | ※2 338,886 | |||||||||
| その他 | 5,546 | 1,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,869 | △6,036 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,404,040 | 7,581,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,318,533 | 2,319,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,633,358 | △1,679,474 | |||||||||
| 建物（純額） | 685,174 | 640,244 | |||||||||
| 構築物 | 254,165 | 258,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △229,413 | △232,533 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,751 | 26,001 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,164,773 | 2,164,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,925,823 | △1,961,375 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 238,950 | 202,824 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,648 | 1,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,615 | △1,147 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 32 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 624,570 | 654,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △587,421 | △616,109 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,148 | 38,450 | |||||||||
| 土地 | 1,557,896 | 1,604,963 | |||||||||
| リース資産 | 46,666 | 53,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,431 | △29,529 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,235 | 23,689 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,288 | 20,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,574,477 | 2,556,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,921 | 73,115 | |||||||||
| リース資産 | 1,747 | 547 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,863 | 1,863 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 27,566 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,099 | 75,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 576,737 | 631,903 | |||||||||
| 出資金 | 3,570 | 3,370 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,888 | 8,896 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,874 | 44,757 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,663 | 3,481 | |||||||||
| 保険積立金 | 96,873 | 114,624 | |||||||||
| その他 | 12,268 | 7,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,555 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 746,322 | 814,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,370,898 | 3,446,529 | |||||||||
| 資産合計 | 10,774,939 | 11,028,045 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 446,719 | 458,192 | |||||||||
| 買掛金 | 268,825 | 302,345 | |||||||||
| 工事未払金 | 85,105 | 182,278 | |||||||||
| リース債務 | 9,137 | 8,550 | |||||||||
| 未払金 | 173,769 | 123,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,568 | 87,836 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,386 | 43,389 | |||||||||
| 未払費用 | 5,885 | 7,586 | |||||||||
| 前受金 | 341 | 1,090 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 16,101 | 18,645 | |||||||||
| 預り金 | 15,420 | 28,875 | |||||||||
| 仮受金 | 116 | 116 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,493 | 49,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,864 | 23,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,590 | 13,890 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,100 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,425 | 1,349,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 19,194 | 17,077 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 172,954 | 171,384 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,210 | 63,960 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,028 | 4,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,388 | 256,451 | |||||||||
| 負債合計 | 1,450,813 | 1,605,859 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,500 | 2,507,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,896,950 | 3,896,950 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,896,954 | 3,896,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 244,337 | 244,337 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,450,000 | 2,450,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 401,706 | 463,838 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,096,044 | 3,158,175 | |||||||||
| 自己株式 | △197,739 | △197,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,302,759 | 9,364,851 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,366 | 57,334 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,366 | 57,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,324,125 | 9,422,186 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,774,939 | 11,028,045 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 3,716,776 | 3,771,970 | |||||||||
| 完成工事高 | 2,087,486 | 2,136,594 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 5,804,262 | ※1 5,908,564 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 34,175 | 27,461 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,994,936 | 3,019,748 | |||||||||
| 小計 | 3,029,111 | 3,047,210 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 27,461 | 22,273 | |||||||||
| 合計 | 3,001,650 | 3,024,936 | |||||||||
| 完成工事原価 | 1,541,192 | 1,658,396 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※2 4,542,842 | ※2 4,683,333 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 製品売上総利益 | 715,125 | 747,033 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 546,294 | 478,197 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,261,419 | 1,225,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 389,173 | 380,361 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 804 | △833 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,264 | 7,310 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,590 | 13,890 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,201 | 18,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,970 | 8,890 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 75,135 | 72,729 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 31,982 | 12,647 | |||||||||
| 通信交通費 | 65,434 | 56,694 | |||||||||
| 販売手数料 | 8,056 | 13,437 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,157 | 26,658 | |||||||||
| 運搬費 | 33,432 | 36,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,087 | 17,351 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 22,493 | 31,200 | |||||||||
| 研究開発費 | ※3 84,502 | ※3 93,137 | |||||||||
| その他 | 186,531 | 191,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 984,815 | 979,442 | |||||||||
| 営業利益 | 276,603 | 245,789 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,185 | 1,763 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,167 | 10,603 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,541 | 6,227 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 3,340 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 10,012 | 5,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,246 | 27,747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 4,373 | 4,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 808 | 875 | |||||||||
| その他 | 850 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,033 | 5,219 | |||||||||
| 経常利益 | 301,817 | 268,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※4 339 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 339 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,715 | ※5 1,032 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | - | 98 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,715 | 1,130 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 300,101 | 267,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,655 | 130,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,417 | △26,325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,073 | 103,899 | |||||||||
| 当期純利益 | 170,028 | 163,627 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,777,165 | 58.4 | 1,808,535 | 58.1 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※２ | 637,172 | 20.9 | 669,850 | 21.5 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 外注加工費 | 263,929 | 276,791 | |||||
| ２ 運搬費 | 65,500 | 59,867 | |||||
| ３ 賃借料 | 26,147 | 31,927 | |||||
| ４ 減価償却費 | 100,657 | 101,717 | |||||
| ５ その他 | 173,702 | 629,936 | 20.7 | 166,237 | 636,542 | 20.4 | |
| 当期総製造費用 | 3,044,274 | 100.0 | 3,114,928 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 403,389 | 396,430 | |||||
| 他勘定振替高 | ※３ | 56,298 | 72,893 | ||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 396,430 | 418,716 | |||||
| 当期製品製造原価 | 2,994,936 | 3,019,748 | |||||
(注) １ 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 労務費には次の引当金繰入額を含んでおります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 10,090千円 | 11,034千円 |
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 41,326千円 | 59,904千円 |
| その他 | 14,971千円 | 12,988千円 |
| 合計 | 56,298千円 | 72,893千円 |
【工事原価明細表】
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 279,873 | 18.2 | 310,974 | 18.8 | |
| 外注費 | 951,500 | 61.7 | 1,046,487 | 63.1 | |
| 経費(うち人件費) | 309,818(188,781) | 20.1(12.2) | 300,935(183,553) | 18.1(11.1) | |
| 合計 | 1,541,192 | 100.0 | 1,658,396 | 100.0 | |
(注) 機械式立体駐車装置の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
なお、自社工場において、現場施工の前工程である部材加工と下組みを実施しているため、原価は工場と現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への材料供給は総合原価計算に準じた予定価額で振替え、実際額との差額は、期末において完成工事原価と未成工事支出金に配賦処理しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,507,500 | 3,896,950 | 3 | 3,896,953 | 244,337 | 2,450,000 | 333,174 | 3,027,511 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △101,495 | △101,495 | ||||||
| 当期純利益 | 170,028 | 170,028 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1 | 1 | 68,532 | 68,532 | ||||
| 当期末残高 | 2,507,500 | 3,896,950 | 4 | 3,896,954 | 244,337 | 2,450,000 | 401,706 | 3,096,044 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △197,743 | 9,234,221 | △27,722 | △27,722 | 9,206,498 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △101,495 | △101,495 | |||
| 当期純利益 | 170,028 | 170,028 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||
| 自己株式の処分 | 9 | 10 | 10 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,089 | 49,089 | 49,089 | ||
| 当期変動額合計 | 4 | 68,537 | 49,089 | 49,089 | 117,626 |
| 当期末残高 | △197,739 | 9,302,759 | 21,366 | 21,366 | 9,324,125 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,507,500 | 3,896,950 | 4 | 3,896,954 | 244,337 | 2,450,000 | 401,706 | 3,096,044 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △101,496 | △101,496 | ||||||
| 当期純利益 | 163,627 | 163,627 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 62,131 | 62,131 | ||||||
| 当期末残高 | 2,507,500 | 3,896,950 | 4 | 3,896,954 | 244,337 | 2,450,000 | 463,838 | 3,158,175 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △197,739 | 9,302,759 | 21,366 | 21,366 | 9,324,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △101,496 | △101,496 | |||
| 当期純利益 | 163,627 | 163,627 | |||
| 自己株式の取得 | △38 | △38 | △38 | ||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,967 | 35,967 | 35,967 | ||
| 当期変動額合計 | △38 | 62,092 | 35,967 | 35,967 | 98,060 |
| 当期末残高 | △197,778 | 9,364,851 | 57,334 | 57,334 | 9,422,186 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 300,101 | 267,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 143,707 | 144,322 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 804 | △5,388 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 19,466 | 27,423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △961 | 1,654 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,850 | △700 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △36,250 | △1,570 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,970 | 7,750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,352 | △12,366 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,715 | 692 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △380,895 | 213,928 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 36,975 | △129,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,477 | 124,391 | |||||||||
| その他 | △111,623 | 99,979 | |||||||||
| 小計 | 57,983 | 738,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,415 | 12,363 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,554 | △141,656 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,155 | 609,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,094 | △124,872 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 340 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,684 | △46,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 152,000 | - | |||||||||
| その他 | 32,300 | △12,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,522 | △183,801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △101,889 | △101,539 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,393 | △9,780 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △38 | |||||||||
| その他 | 10 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,277 | △111,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △94,911 | 313,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,297,764 | 4,202,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,202,853 | 4,516,726 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備は除く)については定額法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
(表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 371,839千円 | 287,611千円 |
| 売掛金 | 76,101千円 | 47,911千円 |
| 完成工事未収入金 | 10千円 | 10千円 |
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 442,688千円 | 337,460千円 |
※３ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 26,642千円 | 71,967千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 製品売上高 | 776,780千円 | 658,853千円 |
| 完成工事高 | 2,166千円 | 794千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 1,236 | 千円 | 17,897 | 千円 | |
※３ 研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 84,502 | 千円 | 93,137 | 千円 | |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ─千円 | 339千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,069千円 | 23千円 |
| 機械及び装置 | 0千円 | 74千円 |
| 車両運搬具 | ─千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 646千円 | 934千円 |
| 計 | 1,715千円 | 1,032千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,955,000 | ─ | ─ | 17,955,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,039,015 | 25 | 50 | 1,038,990 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 50株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 50,747 | 3.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年７月26日取締役会 | 普通株式 | 50,748 | 3.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月11日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,748 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,955,000 | ─ | ─ | 17,955,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,038,990 | 150 | ─ | 1,039,140 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 50,748 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
| 平成26年７月25日取締役会 | 普通株式 | 50,748 | 3.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月11日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,747 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機器及び周辺機器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 79,315 | 56,167 | 23,148 |
| 合計 | 79,315 | 56,167 | 23,148 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 72,576 | 55,944 | 16,632 |
| 合計 | 72,576 | 55,944 | 16,632 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
| １年内 | 6,516 | 6,048 |
| １年超 | 16,632 | 10,584 |
| 合計 | 23,148 | 16,632 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
| 支払リース料 | 7,171 | 6,048 |
| 減価償却費相当額 | 7,171 | 6,048 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
| １年内 | 5,066 | 11,872 |
| １年超 | 26,222 | 62,561 |
| 合計 | 31,288 | 74,434 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２ 参照）。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,202,853 | 4,202,853 | ─ |
| (2) 受取手形 | 771,058 | 771,058 | ─ |
| (3) 売掛金 | 637,158 | 637,158 | ─ |
| (4) 完成工事未収入金 | 370,611 | 370,611 | ─ |
| (5) 未収入金 | 511,148 | 511,148 | ─ |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 456,704 | 456,704 | ─ |
| 資産 計 | 6,949,534 | 6,949,534 | ─ |
| (1) 支払手形 | 446,719 | 446,719 | ─ |
| (2) 買掛金 | 268,825 | 268,825 | ─ |
| (3) 未払金 | 173,769 | 173,769 | ─ |
| (4) 工事未払金 | 85,105 | 85,105 | ─ |
| 負債 計 | 974,420 | 974,420 | ─ |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 20,033 |
| 優先出資証券 | 100,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,202,853 | ─ | ─ |
| (2) 受取手形 | 771,058 | ─ | ─ |
| (3) 売掛金 | 637,158 | ─ | ─ |
| (4) 完成工事未収入金 | 370,611 | ─ | ─ |
| (5) 未収入金 | 511,148 | ─ | ─ |
| 合計 | 6,492,830 | ─ | ─ |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金、完成工事未収入金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金および工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２ 参照）。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,516,726 | 4,516,726 | ─ |
| (2) 受取手形 | 602,555 | 602,555 | ─ |
| (3) 売掛金 | 599,367 | 599,367 | ─ |
| (4) 完成工事未収入金 | 471,497 | 471,497 | ─ |
| (5) 未収入金 | 338,886 | 338,886 | ─ |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 511,869 | 511,869 | ─ |
| 資産 計 | 7,040,904 | 7,040,904 | ─ |
| (1) 支払手形 | 458,192 | 458,192 | ─ |
| (2) 買掛金 | 302,345 | 302,345 | ─ |
| (3) 未払金 | 123,176 | 123,176 | ─ |
| (4) 工事未払金 | 182,278 | 182,278 | ─ |
| 負債 計 | 1,065,992 | 1,065,992 | ─ |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）完成工事未収入金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
すべて株式であり、これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 20,033 |
| 優先出資証券 | 100,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（6）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,516,726 | ─ | ─ |
| (2) 受取手形 | 602,555 | ─ | ─ |
| (3) 売掛金 | 599,367 | ─ | ─ |
| (4) 完成工事未収入金 | 471,497 | ─ | ─ |
| (5) 未収入金 | 338,886 | ─ | ─ |
| 合計 | 6,529,034 | ─ | ─ |
(有価証券関係)
前事業年度
その他有価証券(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 292,590 | 214,156 | 78,433 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 292,590 | 214,156 | 78,433 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 164,113 | 209,776 | △45,662 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 164,113 | 209,776 | △45,662 |
| 合計 | 456,704 | 423,933 | 32,770 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)及び優先出資証券(貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
当事業年度
その他有価証券(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 316,760 | 214,156 | 102,603 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 316,760 | 214,156 | 102,603 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 195,109 | 209,776 | △14,667 |
| (2) 債券 | ─ | ─ | ─ |
| (3) その他 | ─ | ─ | ─ |
| 小計 | 195,109 | 209,776 | △14,667 |
| 合計 | 511,869 | 423,933 | 87,936 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20,033千円)及び優先出資証券(貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価額はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|
| ① 退職給付債務(千円) | △732,488 |
| ② 年金資産(千円) | 457,692 |
| ③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円) | △274,795 |
| ④ 未認識数理計算上の差異(千円) | 92,575 |
| ⑤ 未認識過去勤務債務(千円) | 9,265 |
| ⑥ 貸借対照表計上純額(③＋④＋⑤)(千円) | △172,954 |
| ⑦ 前払年金費用(千円) | ─ |
| ⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)(千円) | △172,954 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|
| ① 勤務費用(千円) | 39,428 |
| ② 利息費用(千円) | 14,395 |
| ③ 期待運用収益(千円) | △10,501 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 13,575 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円) | 1,249 |
| ⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円) | 58,146 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.3％
③期待運用収益率
2.5％
④過去勤務債務の処理年数
10年
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 732,488千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 43,220千円 |
| 利息費用 | 9,522千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,044千円 |
| 退職給付の支払額 | △16,437千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 770,837千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 457,692千円 |
|---|---|
| 期待運用収益 | 11,442千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,601千円 |
| 事業主からの拠出額 | 50,831千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,560千円 |
| 年金資産の期末残高 | 522,008千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 439,623千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △522,008千円 |
| △82,385千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 331,214千円 |
| 未積立退職給付債務 | 248,829千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △69,428千円 |
| 未認識過去勤務費用 | △8,016千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 171,384千円 |
| 退職給付引当金 | 171,384千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 171,384千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 43,220千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 9,522千円 |
| 期待運用収益 | △11,442千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13,589千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,249千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 56,138千円 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 15％ |
|---|---|
| 株式 | 22％ |
| 生命保険一般勘定 | 61％ |
| その他 | 2％ |
| 合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.3％ |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 製品保証引当金 | 8,363千円 | 17,370千円 |
| たな卸資産評価損 | 8,723千円 | 11,101千円 |
| 賞与引当金 | 8,129千円 | 8,184千円 |
| 未払事業税 | 9,216千円 | 7,752千円 |
| その他 | 6,440千円 | 7,708千円 |
| 繰延税金資産合計 | 40,872千円 | 52,117千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ─千円 | ─千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 40,872千円 | 52,117千円 |
(2) 固定の部
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 60,188千円 | 59,641千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,561千円 | 22,258千円 |
| 減損損失累計額 | 4,922千円 | 4,922千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 5,041千円 | 3,352千円 |
| その他 | 90千円 | 294千円 |
| 繰延税金資産小計 | 89,803千円 | 90,468千円 |
| 評価性引当額 | △29,524千円 | △15,108千円 |
| 繰延税金資産合計 | 60,278千円 | 75,359千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △11,404千円 | △30,601千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,874千円 | 44,757千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,404千円 | 30,601千円 |
| 繰延税金負債合計 | 11,404千円 | 30,601千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △11,404千円 | △30,601千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ─千円 | ─千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.2％ | 37.2％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 1.1％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △0.7％ |
| 住民税均等割等 | 2.7％ | 3.0％ |
| 役員賞与引当金繰入超過額 | 1.8％ | 2.0％ |
| 評価性引当額の増減 | 1.1％ | △5.4％ |
| その他 | 0.0％ | 1.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3％ | 38.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,622千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,622千円増加しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービスの区分別セグメントから構成されており、減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を事業とする「減速機関連事業」、機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を事業とする「駐車場装置関連事業」、可動間仕切等の製造、販売を事業とする「室内外装品関連事業」の３つを報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,946,554 | 2,087,486 | 770,221 | 5,804,262 | ─ | 5,804,262 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,468 | ─ | ─ | 43,468 | △43,468 | ─ |
| 計 | 2,990,022 | 2,087,486 | 770,221 | 5,847,730 | △43,468 | 5,804,262 |
| セグメント利益 | 148,965 | 67,593 | 60,044 | 276,603 | ─ | 276,603 |
| セグメント資産 | 2,458,153 | 2,311,840 | 871,220 | 5,641,214 | 5,133,725 | 10,774,939 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 86,728 | 32,681 | 24,297 | 143,707 | ─ | 143,707 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 122,385 | 24,388 | 8,142 | 154,917 | ─ | 154,917 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 財務諸表計上額 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,122,918 | 2,136,594 | 649,051 | 5,908,564 | ─ | 5,908,564 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,766 | ─ | ─ | 51,766 | △51,766 | ─ |
| 計 | 3,174,685 | 2,136,594 | 649,051 | 5,960,331 | △51,766 | 5,908,564 |
| セグメント利益 | 208,892 | 5,264 | 31,632 | 245,789 | ─ | 245,789 |
| セグメント資産 | 2,413,670 | 2,301,082 | 745,853 | 5,460,607 | 5,567,438 | 11,028,045 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 89,609 | 31,483 | 23,228 | 144,322 | ─ | 144,322 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 55,018 | 48,343 | 9,009 | 112,371 | 47,066 | 159,438 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社共用資産（土地）の取得額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 立川ブラインド工業㈱ | 778,947 | 室内外装品関連事業等 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 立川ブラインド工業㈱ | 659,647 | 室内外装品関連事業等 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区 | 4,475,000 | 室内外装品関連事業 | （被所有） | 製品の販売役員の兼任 | 減速機、可動間仕切等の販売 | 776,780 | 受取手形及び売掛金 | 445,543 |
| 直接 55.56間接 0.00 | 工事の請負 | 2,166 | 受取手形及び完成工事未収入金 | 2,213 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は手形であります。
(2) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区 | 4,475,000 | 室内外装品関連事業 | （被所有） | 製品の販売 | 減速機、可動間仕切等の販売 | 658,853 | 受取手形及び売掛金 | 334,887 |
| 直接 55.56間接 0.00 | 工事の請負 | 794 | 受取手形及び完成工事未収入金 | 428 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格は、総原価および競合品の価格等を総合的に勘案し、価格交渉の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は手形であります。
(2) 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、その他の一般取引条件と同様に決定しております。なお、決済条件は現金および手形であります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 立川装備株式会社 | 東京都渋谷区 | 300,000 | 室内外装品関連事業 | （被所有） | 運転資金の貸付 | 資金の回収 | 152,000 | ─ | ─ |
| 直接 0.00 | 利息の受取 | 2,510 | ─ | ─ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当事業年度は重要性が乏しくなった為、注記を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 551円20銭 | 557円０銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10円５銭 | ９円67銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,324,125 | 9,422,186 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,324,125 | 9,422,186 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 17,955 | 17,955 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 1,038 | 1,039 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 16,916 | 16,915 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 170,028 | 163,627 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 170,028 | 163,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,916 | 16,915 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,318,533 | 1,910 | 725 | 2,319,718 | 1,679,474 | 46,817 | 640,244 |
| 構築物 | 254,165 | 4,370 | ― | 258,535 | 232,533 | 3,120 | 26,001 |
| 機械及び装置 | 2,164,773 | 13,380 | 13,955 | 2,164,199 | 1,961,375 | 49,432 | 202,824 |
| 車両運搬具 | 2,648 | ― | 1,500 | 1,148 | 1,147 | 32 | 0 |
| 工具、器具 及び備品 | 624,570 | 34,868 | 4,878 | 654,559 | 616,109 | 32,630 | 38,450 |
| 土地 | 1,557,896 | 47,066 | ― | 1,604,963 | ― | ― | 1,604,963 |
| リース資産 | 46,666 | 6,552 | ― | 53,219 | 29,529 | 8,097 | 23,689 |
| 建設仮勘定 | 5,288 | 77,552 | 62,612 | 20,228 | ― | ― | 20,228 |
| 有形固定資産計 | 6,974,542 | 185,700 | 83,671 | 7,076,572 | 4,520,170 | 140,131 | 2,556,401 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 99,753 | 26,637 | 9,722 | 73,115 |
| リース資産 | ― | ─ | ― | 12,511 | 11,963 | 1,199 | 547 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,863 | ― | ― | 1,863 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 114,128 | 38,601 | 10,922 | 75,526 |
| 長期前払費用 | 8,888 | 1,529 | 1,521 | 8,896 | ― | ― | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 本社駐車場用地 47,066千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 当期償却額の配賦内訳
| 製造費用 | 101,717千円 |
|---|---|
| 工事費用 | 24,377千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,351千円 |
| 研究開発費 | 6,732千円 |
| 営業外費用 | 875千円 |
| 151,054千円 |
４ 長期前払費用の当期減少額は、前払費用(流動資産)への振替額等であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,137 | 8,550 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ─ | ─ |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 19,194 | 17,077 | ─ | 平成28年１月17日～平成31年７月17日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | 28,332 | 25,627 | ─ | ─ |
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 6,477 | 5,644 | 4,183 | 772 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11,424 | 6,036 | 4,555 | 6,869 | 6,036 |
| 製品保証引当金 | 22,493 | 34,209 | 3,777 | 3,009 | 49,916 |
| 賞与引当金 | 21,864 | 23,518 | 21,864 | ─ | 23,518 |
| 役員賞与引当金 | 14,590 | 13,890 | 14,590 | ─ | 13,890 |
| 役員退職慰労引当金 | 56,210 | 8,890 | 1,140 | ─ | 63,960 |
(注) 貸倒引当金および製品保証引当金の当期減少額(その他)の欄の金額は、洗替え等によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,006 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 103,776 |
| 普通預金 | 2,509,249 |
| 定期預金 | 1,900,000 |
| その他預金 | 1,694 |
| 小計 | 4,514,720 |
| 合計 | 4,516,726 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 立川ブラインド工業㈱ | 287,611 |
| 光昭㈱ | 147,254 |
| ブイエス・ユニテック㈱ | 30,021 |
| ㈱熊谷組 | 25,920 |
| 愛知電機㈱ | 22,092 |
| その他 | 89,654 |
| 合計 | 602,555 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年12月満期 | 71,967 |
| 平成27年１月満期 | 119,002 |
| ２月満期 | 115,257 |
| ３月満期 | 87,484 |
| ４月満期 | 133,538 |
| ５月満期 | 75,304 |
| 合計 | 602,555 |
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ダイドー㈱ | 77,738 |
| トークシステム㈱ | 77,079 |
| 三和シヤッター工業㈱ | 54,617 |
| 富士電機㈱ | 51,712 |
| 立川ブラインド工業㈱ | 47,911 |
| その他 | 290,307 |
| 合計 | 599,367 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 637,158 | 4,045,366 | 4,083,157 | 599,367 | 87.2 | 55.8 |
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
ｄ 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 清水建設㈱ | 99,235 |
| 日精㈱ | 65,742 |
| 鹿島建設㈱ | 47,109 |
| トヨタカローラ神奈川㈱ | 36,288 |
| 日本パーキング㈱ | 24,580 |
| その他 | 198,541 |
| 合計 | 471,497 |
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 370,611 | 2,285,385 | 2,184,499 | 471,497 | 82.2 | 67.2 |
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
ｅ 製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 減速機類 | 21,351 |
| 可動間仕切装置 | 921 |
| 合計 | 22,273 |
ｆ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 減速機類 | 278,992 |
| 機械式立体駐車装置 | 73,133 |
| 可動間仕切装置 | 66,590 |
| 合計 | 418,716 |
ｇ 未成工事支出金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 機械式立体駐車装置 | 121,142 |
| 合計 | 121,142 |
ｈ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 素材 | 82,319 |
| モータ | 120,111 |
| その他購入部品 | 187,795 |
| 計 | 390,226 |
| 貯蔵品 | |
| 梱包材 | 3,537 |
| 補助材料 | 2,189 |
| 消耗用工具 | 4,315 |
| その他 | 12,384 |
| 計 | 22,427 |
| 合計 | 412,654 |
i 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 富士電機フィアス㈱ | 138,342 |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ | 110,828 |
| ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱ | 55,677 |
| 浜銀ファイナンス㈱ | 30,504 |
| 日立キャピタル㈱ | 2,107 |
| その他 | 1,426 |
| 合計 | 338,886 |
j 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| ㈱愛知銀行 | 195,109 |
| ㈱十六銀行 | 165,778 |
| ㈱大垣共立銀行 | 58,240 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,866 |
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 24,911 |
| その他 | 46,996 |
| 計 | 531,903 |
| その他 | |
| 岐阜信用金庫（優先出資証券） | 100,000 |
| 計 | 100,000 |
| 合計 | 631,903 |
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱真成 | 43,425 |
| 東海銑鉄㈱ | 29,379 |
| 棚尾鋳工㈱ | 24,752 |
| 石原商事㈱ | 24,061 |
| 富士電機㈱ | 21,494 |
| その他 | 315,079 |
| 合計 | 458,192 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年１月満期 | 78,288 |
| ２月満期 | 109,686 |
| ３月満期 | 114,287 |
| ４月満期 | 126,233 |
| ５月満期 | 23,839 |
| ６月満期 | 5,856 |
| 合計 | 458,192 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 富士電機㈱ | 68,483 |
| ㈱真成 | 49,070 |
| 三木プーリ㈱ | 15,935 |
| 棚尾鋳工㈱ | 9,676 |
| ダイドー㈱ | 8,190 |
| その他 | 150,989 |
| 合計 | 302,345 |
ｃ 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 小原建設㈱ | 52,130 |
| ㈱大塚板金工作所 | 21,554 |
| 東新鉄建㈱ | 14,148 |
| ㈱アサップ | 12,290 |
| ㈱シーディアイ | 10,869 |
| その他 | 71,285 |
| 合計 | 182,278 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,519,968 | 2,937,532 | 4,281,760 | 5,908,564 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 122,217 | 169,344 | 172,509 | 267,527 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 71,866 | 99,126 | 95,584 | 163,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.25 | 5.86 | 5.65 | 9.67 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額(△純損失金額) | (円) | 4.25 | 1.61 | △0.21 | 4.02 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告の方法としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。http://www.fujihensokuki.co.jp/kessan/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年３月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月24日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年５月７日東海財務局長に提出。
第51期第２四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月４日東海財務局長に提出。
第51期第３四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月５日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年３月24日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月20日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士変速機株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士変速機株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。