3204 トーア紡コーポレーション 有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ２．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２. 第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）　持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司及び武漢光谷微電子股份有限公司の５社であります。 　

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権所有割合欄の（　）の比率は、間接所有の割合を表しております。

４．東亜紡織株式会社は、平成26年９月10日に資本金を250百万円から100百万円に減資を行っております。

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって企業収益や雇用情勢の改善

が見られ、消費税引き上げ後の反動があったものの、全体として緩やかな景気回復が続いております。一方では、円安による原材料等の輸入価格上昇や新興国経済の成長減速などわが国の景気を下押しするリスクも散見され、先行き不透明な状況が続いております。

  こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は19,378百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は584百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は452百万円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は347百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　 ［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、ストック糸を中心にジャージー糸の販売が健闘したものの、原毛高によるウール離れや、加工賃

の上昇を吸収できず、減収減益となりました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、新規物件受注は堅調でしたが、流通段階の在庫調整の影響が大きく、減収減益となりました。企業向け制服素材は、消費増税前の駆け込み需要が寄与したことや、別注案件が堅調に推移したため、増収増益となりました。官公庁向けは、扱い品目を拡大したため増収となりましたが、原料高が響き、減益となりました。

テキスタイル部門では、郊外専門店向けレディース素材と量販向けパンツ素材が伸びたことに加え、若干の販売

価格の見直しもあり、増収増益となりました。

この結果、衣料事業は、売上高8,371百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益66百万円（前年同期比6.2％減）

となりました。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、建材向け外装用途は堅調に推移しましたが、展示会・土木用途および自動車用資

材の受注が低調であったことで、減収となりました。

カーペット部門は、ホームユースが好調に推移し増収増益となりました。

不織布部門は、寝装・家具用途が堅調であったことと、土木・緑化・防草資材等の公共事業関連が順調に推移し

増収となりましたが、原材料高を受け減益となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも市況の回復もあり順調に推移しました。

自動車内装材部門は、消費増税後の国内自動車販売の低迷を受けて減収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、日系自動車メーカーの在庫過剰による生産調整の影響から減収となりま

した。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,773百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益168百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

 ［半導体事業］

半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、受注・売上ともに増加しましたが、円安による原価高騰に対する対策が十分進まず、売上高1,844百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益６百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

 ［ファインケミカル事業］

　ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能性材料が堅調に推移した結果、売上高871百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

 ［不動産事業］

不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しましたが、賃貸市場の低迷により、売上高1,010百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益573百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

 ［その他］

その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

中国の貿易会社の販売が低迷したことと新規事業でナールスゲンを使用した研究開発費が増加したため、その他全体の売上高は506百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失15百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,406百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 税金等調整前当期純利益473百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費439百万円および売上債権の減少137百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加261百万円等により、営業活動による資金は789百万円（前年同期比77.4％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出417百万円および定期預金の預入による支出253百万円、有形固定資産の売却による収入93百万円等および定期預金の払戻による収入155百万円等により、投資活動による資金は437百万円（前年同期比85.0％増）の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入3,391百万円および長期借入金の返済による支出2,839百万円、社債の償還による支出755百万円等により、財務活動による資金は236百万円（前年同期比58.3％減）の使用となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置

付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。

・ 衣料事業

 　毛糸部門はウール中心の商品構成を見直し、春夏素材販売を強化します。ユニフォーム部門とテキスタイル部門は重要顧客との取り組みを深め、市場でのシェア拡大に努めます。

・ インテリア産業資材事業

　自動車内装材部門は、生産の効率化と物流の最適化を目指します。また、カーペット部門および不織布部門では、新規商材の開発、新規分野の開拓に努めます。

・ 半導体事業

 　中国生産品の円安による原価高騰に対し、販売・生産の両面で、収益改善ができるよう対処してまいります。

・ ファインケミカル事業

 　ヘルスケア分野での事業拡大を図るとともに、今後成長が見込まれる新興国市場での機能性材料の拡販を目指します。

・ 不動産事業

 　商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼動率の向上に努めます。

 　これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。
　また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 　１.借入金への依存度

    当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

　（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

　　　　今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　２.カントリーリスク（豪州及び中国）

  当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　３.為替リスク

  当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ４.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ５.販売価格の下落リスク

  　    当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場　  合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ６.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　７.製品の欠陥等（訴訟リスク）

 　   当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

　　各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ８.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ９.自然災害や事故のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.会計制度・税制等の変更のリスク

  予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は98百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）衣料事業

　　紡績（毛糸）関係では、ウール原料においてウール素材自身の良い特性（保温性・吸湿性・抗菌性など）はその

まま残し、縮むという欠点を除去するために、今までにない環境にもやさしい（ウールの）改質加工方法の研究を継続しています。ようやく試作設備を導入し、本番生産に向けたデータ採取を進めております。

テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内

の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様からのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(2) インテリア産業資材事業

産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなど高機能化に加

え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かしたハイブリッド素材の開発に取り組んでいます。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。

自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小

型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。

 当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。

(3) 半導体事業

半導体事業では、産業機器用途を中心に、カスタム仕様の電子コントローラーの新製品の製品化を行いました。

当事業に係る研究開発費は、38百万円であります。

(4) ファインケミカル事業

ファインケミカル事業では、成長分野に位置づけるジェネリック医薬品原料や化粧品といったヘルスケア分野な

らびにタブレットタッチパネル向けの光学材料分野を重点テーマに掲げ開発活動に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は、３百万円であります。

(5) その他事業

　　その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれたアミノ酸化合物の研究開発を進めております。

　　当事業に係る研究開発費は、20百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 （1）財政状態

  ①流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,723百万円（前連結会計年度末は、8,264百万円）となり、459百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度比259百万円増）および商品及び製品の増加（前連結会計年度比139百万円増）によるものであります。

    ②固定資産

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,400百万円（前連結会計年度末は、24,226百万円）となり、174百万円の増加となりました。その主な要因は、その他（関係会社出資金等）の増加（前連結会計年度比96百万円増）および投資有価証券の増加（前連結会計年度比81百万円増）によるものであります。

③流動負債

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,130百万円（前連結会計年度末は、8,113百万円）となり、17百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度比257百万円増）およびその他（未払金等）の減少（前連結会計年度比277百万円減）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,650百万円（前連結会計年度末は、13,642百万円）となり、７百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度比298百万円増）、社債の減少（前連結会計年度比190百万円減）および長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比78百万円減）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、11,342百万円（前連結会計年度末は、10,734百万円）となり、608百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度比375百万円増）および利益剰余金の増加（前連結会計年度比169百万円増）によるものであります。

（2）経営成績

        ①売上高

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,378百万円（前連結会計年度比876百万円増）、営業利益584百万円（前連結会計年度比122百万円減）、経常利益452百万円（前連結会計年度比48百万円減）、当期純利益347百万円（前連結会計年度比24百万円増）となりました。
  各セグメント別の状況につきましては、「第２.　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

        ②売上原価

  当連結会計年度の売上原価は、16,085百万円（前連結会計年度は、15,131百万円）となり、954百万円の増加となりました。その主な要因は、円安による原材料高、原価高騰によるものであります。

 ③販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,707百万円（前連結会計年度は、2,662百万円）となり、44百万円の増加となりました。その主な要因は、人員増による人件費の増加およびナールスゲンを使用した研究開発費

の増加によるものであります。

 ④営業外損益

  当連結会計年度の営業外収益は、143百万円（前連結会計年度は、109百万円）となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差益68百万円（前連結会計年度は、26百万円）によるものであります。
  また、当連結会計年度の営業外費用は、275百万円（前連結会計年度は、315百万円）となり、39百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息200百万円（前連結会計年度は、229百万円）によるものであります。

 ⑤特別損益

  当連結会計年度の特別利益は、39百万円（前連結会計年度は、82百万円）となり、43百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に投資有価証券売却益78百万円を計上したことおよび固定資産売却益39百万円（前連結会計年度は、３百万円）によるものであります。
  また、当連結会計年度の特別損失は、17百万円（前連結会計年度は、328百万円）となり、310百万円の減少となりました。その主な要因は、減損損失17百万円（前連結会計年度は、241百万円）および前連結会計年度に本社移転費用63百万円を計上したことによるものであります。

 ⑥当期純損益

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、158百万円（前連結会計年度は、98百万円）、法人税等調整額は、△33百万円（前連結会計年度は、△167百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、347百万円（前連結会計年度は、323百万円）となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　「第２．事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額369百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

  不動産事業における設備投資は、賃貸ホテル設備を中心に209百万円実施いたしました。

インテリア産業資材事業における設備投資は、ポリプロおよび不織布の製造設備を中心に50百万円実施いたしました。

共通の資産における設備投資は、ＩＴ関係の投資を中心に47百万円実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　　(3）在外子会社

　（注）１．平成26年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．㈱トーアアパレルの設備のうち［　］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４. 上記のうち、前連結会計年度末に計画中であった設備のうち、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会において、当社の発行する株式について、株式併合の効力発生日

（平成27年７月１日）をもって、発行可能株式総数を128,700,000株減少し、14,300,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年７月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、8,940,448株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式8,000株は、「その他の法人」欄に８単元含まれております。

２．自己名義株式206,731株は、「個人その他」欄に206単元及び「単元未満株式の状況」欄に731株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえなが

ら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまい

ります。

当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株

主総会であります。また当会社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができ

る旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１. 取締役坂下 清信氏は、社外取締役であります。

２. 監査役髙島 志郎氏及び伊藤 豊久氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持株会社として企業集団全体を俯瞰し、より一層の健全性を確保するとともに経営環境の変化に対し迅速に対応するという観点から、的確な情報把握と機動的な意思決定の出来る経営体制を目指しております。その発想においては企業論理及び企業倫理に基づいており、またプロセスにおいては透明性に十分配慮しております。正しい企業戦略のもとグループの企業価値を高めてまいります。

Ⅱ．会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

　会社の意思決定機関としては、５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成する取締役会の他に執行役員などもメンバーとなる経営会議や投資委員会を設置しております。この体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを目的としております。

② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

 ⅰ）会社の機関の内容

 ＜取締役・取締役会＞

   当社の取締役は、５名で構成され、原則月１回以上の取締役会を開催する。

 ＜監査役・監査役会＞

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される。監査役には監査結果の報告はもとより、取締役会への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで監査機能の充実と権限の強化を図る。監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努める。

＜内部監査部＞

内部監査につきましては、社長の直属機関として内部監査部が設置され、２名の社員が配属されている。内部監査部は毎期、年間計画を立て監査役会と相互に連絡をとりあい各事業部門グループ会社の業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を行う。監査の結果は、社長、取締役会及び監査役会に報告し、業務の改善に努める。

＜内部統制の各委員会＞

　グループの内部統制システムの基本方針に沿って設置された、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」、また、その下部組織として設置された、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」（以下、３つの委員会を「各委員会」という）は、内部統制規程に基づき、内部統制システムを確立し、円滑かつ効率よく運用する。

 「内部統制本部」は、代表取締役社長を本部長、取締役を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。「内部統制本部事務局」は、内部統制管理室長を事務局長とし、各委員会に対する指導権限と責任を有する。

  各委員会は、当社関係部署の部長を委員長とし、グループ企業の代表者、その他必要な人員で構成し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。

　監視システムとして、各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。さらに、監査役会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視する。

 ⅱ）内部統制システムの整備状況

 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）

     内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」の浸透を図る。コンプライアンス委員会は、グループの取締役・社員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。

  2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（会社法施行規則第100条第１項第１号）

  　 総務部長は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・会計帳簿及び計算書類・稟議書・取締役が決裁した契約書・その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存する（電磁的記録を含む）。文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定めるとおりとする。保管場所は、文書管理規程に定めるが、取締役または監査役から閲覧の要請があれば、速やかに本社において閲覧可能な体制をとる。

     内部統制本部の事務局は、グループの取締役・社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

  3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

     リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、適宜階層別に必要な研修を実施する。

     大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿って、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。

  4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

 （１）経理部長は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヵ年数値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。

 （２）取締役会は、三ヵ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。

 （３）担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

 （４）経理担当取締役は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役会に報告する。

 （５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

 （６）（５）の議論を踏まえ、担当取締役は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

  5．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

     各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等のグループ全体への浸透を図り、適宜階層別に必要な研修を実施する。

     財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグループ全体に周知を図る。

  6．反社会的勢力排除に向けた体制

     健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき、関係部署への啓蒙を行う。

  7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）

 （１）監査役が職務を補助する使用人を求めた場合、グループの社員から監査役補助者を任命する。

 （２）監査役は、監査役補助者に対し、監査業務の補助を行うよう命令できる。

  8．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）

 （１）前号の使用人の独立性を確保するため、監査役補助者の評価は監査役が行い、異動等人事権に係る事項の決定には監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。

 （２）監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

  9．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）

 （１）取締役は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに報告する。

 （２）取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

 （３）監査役は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議については、出席する権限が与えられる。

 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

     監査役会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

Ⅲ．社外取締役及び社外監査役

 ① 社外取締役及び社外監査役の員数

    当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

 ② 社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

    当社は、社外取締役と社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役坂下清信氏は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社において取締役を、日本橋梁株式会社において代

表取締役社長を務めております。両社と当社との間に利害関係はありません。

社外監査役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、両

者にとって取引額は僅少であります。

    社外監査役伊藤豊久氏は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。また、同氏が常勤監査役を務める日本トランスシティ株式会社とは取引関係がありますが取引額は僅少であり、伊藤豊久氏自身は常勤監査役であるので、当社との間に利害関係はありません。

　　社外取締役及び社外監査役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。また、３名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。

 ③ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

    当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ広範囲な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言と提言を果たす役割を期待しております。

 ④ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

監査部門との関係

  　内部監査部・内部統制管理室・コンプライアンス委員会等の内部統制部門は、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会、監査役会、内部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。また、社外監査役は会計監査人から、監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。

　Ⅳ．会計監査の状況

　　会計監査人の名称

　　　　　京都監査法人

 　　　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
　　　　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　指定社員　　業務執行社員　　公認会計士　　山本　眞吾
　　　　　指定社員　　業務執行社員　　公認会計士　　加地　敬

　　　　 （注）継続監査年数が７年以内であるため継続監査年数の記載を省略しております。
　　　　補助者の構成

　　　　　公認会計士６名、その他12名

 　Ⅴ．役員報酬の内容

　　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については経営成績、財務体質等を勘案した上で取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

　 Ⅵ．株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄　　　1,965百万円

 　    ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　Ⅶ. 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

　　　　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任について会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 　 Ⅷ. 取締役の定数等に関する定款の定め

 　  ① 取締役の定数

  　　　当会社の取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

  　 ② 取締役の選任の決議要件

　　　　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　　Ⅸ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

 　  ① 自己株式の取得

  当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 　　② 取締役及び監査役の責任免除

 　 　　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

 　  ③ 中間配当

 　　当会社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。

　　Ⅹ. 株主総会の特別決議要件

 当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の13社であります。

　東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、無錫東亜紡織有限公司、大阪新薬㈱、㈱トーア自動車学校、颯進（上海）貿易有限公司、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、㈲千代田トーア、広州東富井特種紡織品有限公司であります。 

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、張家港東鹿毛紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、武漢光谷微電子股份有限公司の5社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消

費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

なお、簡便法を適用しているため、当該変更による影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）流動負債のその他のうち未払金38百万円及び長期未払金９百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物26百万円、機械装置83百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品４百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）流動負債のその他のうち未払金９百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物23百万円、機械装置54百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品３百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。

　４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　５．受取手形等割引高

※６．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,750百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

（注）金額は洗替法によっております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　(1）減損損失を認識した資産

(2）減損損失の認識に至った経緯

賃貸資産は使用方法の変更（早期除却）、営業利益が継続してマイナスの見込み及び時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎

に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

 当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴

い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。

なお、土地の寄付は、第３四半期連結会計期間で行っております。

当該賃貸資産は、営業利益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

当該賃貸資産（立体駐車場設備）は、今後使用見込みがなくなりましたので、帳簿価額を備忘価額

まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,647株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,399株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２. 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及

び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。

 （5）長期預り敷金保証金

  長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定拠出年金制度への資産移管額は169百万円であり、８年間で移管する予定であります。

なお、前連結会計年度末時点での未移管額99百万円および当連結会計年度末時点での未移管額80

百万円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額61百万円は、未払金（流動負債「その

他」）、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度

に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４.連結納税制度を適用しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（123百万円）及び減損損失（239百万円）で

あります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（199百万円）であり、主な減少額は、減価償却（106百

万円）及び減損損失（15百万円）であります。

なお、当連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替

（158百万円）を行っております。

 　　 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の

　　　連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動

      産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

     ２．前連結会計年度のその他損益は、減損損失（△241百万円）及び固定資産撤去費用（△23百万円）等でありま

す。

　　 また、当連結会計年度のその他損益は、減損損失（△15百万円）等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「半導体事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、毛糸、毛織物及び二次製品等の製造及び販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、カーペット、不織布等繊維製品の製造及び販売を行っております。「半導体事業」 は、半導体の検査、加工及び販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、化成品の製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、ショッピングセンター及びビル賃貸事業、ゴルフ練習場の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,808百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,930百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額14百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

         （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）                    （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　     ２.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合等について

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更

（1,000株から100株に変更）を実施することを決議し、平成27年３月27日開催の株主総会で承認可決されました。

(４) 株式併合および単元株式数の変更の日程

平成27年２月12日（木）：取締役会決議日

平成27年３月27日（金）：定時株主総会決議日

平成27年７月１日（水）：株式併合および単元株式数の変更の効力発生日

(５) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度および当連結会計年

度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一

部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２．リース債務については簡便法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。

 　　　 ３．財務制限条項（当期首残高）

    　　　　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,750百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

 　　　 ４．財務制限条項（当期末残高）

    　　　  短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち1,050百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等