E04512 弘前ガス 有価証券報告書－第59期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、それぞれ潜在株式が存在しないこと及び非上場株式のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　提出会社の売上高には、営業雑収益及び附帯事業収益が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、それぞれ潜在株式が存在しないこと及び非上場株式のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、弘前ガス㈱及び関係会社３社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業、管工事及び土木工事事業、その他事業を行っている。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりである。

(1) ガス事業

弘前ガス㈱は、青森県弘前市内において都市ガスの製造、供給、販売、ガス供給のための建設工事及びガス器具の販売を行っている。また、興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事はガス配管工事を行っている。

(2) ＬＰＧ及び石油製品等販売事業

弘前ガス㈱、㈱弘前燃料、㈱弘前ガス商事及び興産設備工業㈱は、ＬＰＧ、ＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに灯油、重油、ガソリン等の石油製品及び関連機器等の販売を行っている。

(3) 管工事及び土木工事事業

興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事は、管工事及び土木工事を行っている。

(4) その他の事業

㈱弘前ガス商事は、ガス設備等の保守点検業務及び検針・集金業務等を契約により行っている。また、㈱弘前ガス商事は運送事業を行っている。

企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

３　次に該当する会社はない。

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社

連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社

４　連結子会社３社は、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超える特定子会社である。

興産設備工業㈱　　㈱弘前燃料　　㈱弘前ガス商事

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　　　1,389,636千円　　1,983,978千円   4,817,337千円

（2）経常利益             △42,243            2,517          56,488

（3）当期純利益           △25,822            5,619          43,822

（4）純資産額              153,165           92,050          78,340

（5）総資産額              982,417          990,780       1,247,733

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいる。

２ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいる。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や急激な円安の進行等により個人消費などに弱さが認められているものの、総じて緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、我が国は人口減少や少子高齢化、原発・エネルギー政策などの中長期的な問題を抱えており、景気・経済のみならず国家として対処していかなければならない課題は山積みである。また、現内閣は政策の一環として「地方創生」を掲げており、様々な地域経済政策をおこなってはいるものの、現実的に地域経済において底上げを実感するのはまだ先のことである思われる。

当グループを取り巻く環境は、市場の原料価格が高水準を続ける一方で、オール電化をはじめとした電気エネルギー産業との、家庭用を中心としたエネルギー需要の争奪はより厳しさを増している。当グループの行っている石油製品販売事業においては、販売量及び売上高が増加し前年度以上の粗利を確保できたものの、依然として市場の不安定さや厳しい需要獲得競争にさらされている。一方、当グループの柱である都市ガス事業においては、厳しい環境下においても適切な粗利確保を目指すとともに、社会の重要なインフラとしてこれまで以上に、環境に優しい天然ガスの普及拡大と安定供給にグループ全体で鋭意努力していく所存である。

このような状況のもと、グループ全体では売上高は前年に比べ4.73%増の7,253,783千円となり、原料費の高騰により粗利は圧迫されたものの、売上総利益は前年に比べ57,311千円（4.31％）増の1,388,521千円となった。一方、供給販売費及び一般管理費においては、グループ全体で業務効率の改善等に努めたが、前年に比べ34,889千円（2.71％）増の1,322,389千円となった。結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度の純損失より一転して70,526千円増の、当期純利益68,142千円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①ガス

ガス売上高（工事及び器具販売を含む）は、クリーンなエネルギーとしての天然ガスをＰＲして新規開拓に励むなど、ガス需要を増していくために鋭意努力している。お客様件数は若干減少したものの、前年度に獲得した新規の医療用物件および大型公用施設への期間を通しての供給もあり、1,882,462千円と前連結会計年度に比べ46,619千円（2.54％）の増加となり、セグメント利益は241,134千円と前連結会計年度に比べ9,976千円（4.32％）の増加となった。

②ＬＰＧ及び石油製品等販売

ＬＰＧ及び石油製品等販売売上高は、遠方エリアの新規開拓等による需要増加で販売量は増加し、5,898,692千円と前連結会計年度に比べ430,044千円（7.86％）の増加となり、原油等の仕入価格が比較的安定して推移し売上原価を抑えられたこともあり、セグメント利益は43,104千円と前連結会計年度に比べ18,080千円（72.26％）の増加となった。

③管工事及び土木工事

管工事及び一般土木工事は、建設業許可を受けている関連２社で事業展開しており、当連結会計年度においては目立った需要の獲得はみられず、売上高は559,214千円と前連結会計年度に比べ203,307千円（26.66％）の減少となり、セグメント利益は前連結会計年度の利益より一転し、前連結会計年度に比べ45,864千円（184.22％）減少の20,968千円の営業損失となった。

④その他

その他は、主に連結会社間の業務委託契約によるガス設備等の保守点検を主体に、その他として石油製品の運送事業を行っており、売上高は98,400千円と前連結会計年度に比べ8,370千円（9.30％）の増加となったものの、セグメント利益は4,193千円と前連結会計年度に比べ9,558千円（69.51％）の減少となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金が増加したこと等により、全体では182,371千円増加し、当連結会計年度末には789,458千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ241,589千円増の690,165千円となった。増加理由は主に、売上債権の減少額の増加269,898千円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14,329千円減少し、321,421千円となった。内訳として主たるものは有形固定資産の取得による支出267,615千円及び保険等積立支出61,333千円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ152,966千円減少し、186,372千円となった。内訳として主たるものは未払高度化資金の返済による支出1,022,004千円及び長期借入金の増加829,410千円である。

(注) 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては当社が行うガス事業が、生産及び販売活動の中心となっている、また、ガス以外のセグメントにおける販売品目は、多種多様であるため、以下はガス事業について記載している。

(1) 生産実績

① 生産量

ガスの生産実績は次のとおりである。

当社においてガスの生産を行っている。本書面での単位はすべて1ｍ3あたり46.0ＭＪである。

　②生産能力

　　当社製造設備の期末現在の１日当たりＬＮＧ気化能力は次のとおりである。

　③主要原料

　　主要原料の受入及び使用状況は次のとおりである。

(2) 受注状況

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

　①ガス販売実績

　　当社においてガスの販売を行っている。

　　ガス販売実績は次のとおりである。

(注)　１　一戸当たり月平均使用量は、年間販売数量を年間延べ調定件数で除して計算している。

２　セグメント間の取引については、相殺消去している。

３　相手先別の販売実績が総販売実績の10％以上を占める主要取引先はないので、相手先別の販売実績は省略している。

②ガス料金

平成25年1月からの一般ガス料金表は、下記のとおりとなっている。

(注)　１　この料金表には消費税は含まれていない。

２　ガス料金のうち検針日の翌日から20日以内に料金を支払う場合は上記早収料金により、その期間経過後支払う場合は遅収料金として３％増となる。

３　従量料金は、原料費調整制度により月毎に見直しされ、平成25年1月分は△3.01円/ｍ3、平成25年2月分は△5.08円/ｍ3、平成25年3月分は△5.08円/ｍ3、平成25年4月分は△1.90円/ｍ3、平成25年5月分は＋2.23円/ｍ3、平成25年6月分は＋5.67円/ｍ3、平成25年7月分は＋8.08円/ｍ3、平成25年8月分は＋9.37円/ｍ3、平成25年9月分は＋10.32円/ｍ3、平成25年10月分は＋10.57円/ｍ3、平成25年11月分は＋9.03円/ｍ3、平成25年12月分は＋7.39円/ｍ3、平成26年1月分は＋5.76円/ｍ3、平成26年2月分は＋6.02円/ｍ3、平成26年3月分は＋8.51円/ｍ3、平成26年4月分は＋12.38円/ｍ3、平成26年5月分は＋14.87円/ｍ3、平成26年6月分は＋15.56円/ｍ3、平成26年7月分は＋15.05円/ｍ3、平成26年8月分は＋14.19円/ｍ3、平成26年9月分は＋13.33円/ｍ3、平成26年10月分は＋12.12円/ｍ3、平成26年11月分は＋11.52円/ｍ3この料金表の従量料金単価に対して調整されている。

平成26年12月からの一般ガス料金表は、下記のとおりとなっている。

(注)　１　この料金表には消費税は含まれていない。

２　ガス料金のうち検針日の翌日から20日以内に料金を支払う場合は上記早収料金により、その期間経過後支払う場合は遅収料金として３％増となる。

３　従量料金は、原料費調整制度により月毎に見直しされ、平成26年12月分は＋11.18円/ｍ3この料金表の従量料金単価に対して調整されている。

３ 【対処すべき課題】

昨今のガス器具によるＣＯ中毒事故や、経年埋設管のガス漏洩による生ガス中毒事故が起きる等、都市ガス事業者はより一層の保安確保を図ることが求められており、当グループでは、経年ガス器具の交換及びガス警報器の設置を積極的に推進し、また経年埋設管の交換を早期に完了する等、その他保安確保のため必要な措置は継続して行っている。今後も、他エネルギーとの競合に打ち勝つため、クリーンかつ低廉なエネルギーとして積極的にＰＲを展開する他、お客さまの用途に合わせた料金メニューをきめ細かく設定しながら、高効率機器の普及や大規模需要家の獲得に鋭意努力する等、収益力をさらに高めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

(1) 気温・水温の変動による影響

当グループの販売主力である、ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業の需要は気温、水温の変化により変動するため、収支に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原料購入価格の変動による影響

都市ガスの原料であるＬＮＧの購入価格は、原料価格や為替相場等の影響を受ける。原料費調整制度の適用により原料購入価格の変動については、従量料金単価（ガス販売単価）に反映されるが、毎月の変動により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 資金調達金利の変動による影響

当グループの資金調達の手段はほとんどが固定金利の借入金によっており、金利変動の影響は軽微である。しかしながら調達時の金利水準の変動により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) ガス事業における規制緩和による影響

ガス事業法を始めとする法令や制度の変更により規制緩和が進展し、第三者による大口販売事業への新規参入や、エネルギー間の競争の激化等、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 自然災害による影響

当社では地中に埋設した導管網によりガスを供給しており、耐震性に優れたポリエチレン管を積極的に導入する等、保安の確保のため最大限の努力をしているが、地震等の大規模な自然災害により、供給不能やガス漏洩事故等の支障を受ける可能性がある。なお、当社では大規模な地震発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、災害の規模別の対応について規程化するとともに日々職員の教育訓練を行っている。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はない

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はない

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より172,884千円増加し、5,610,139千円となった。主な増減の内訳は、現金及び預金の増加182,971千円、たな卸資産の増加129,469千円である。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より111,171千円増加し、4,800,758千円となった。主な増減の内訳は、長期借入金（１年以内に期限到来含む）の増加829,410千円、未払高度化資金（１年以内に期限到来含む）の減少1,022,004千円、前受金の増加249,603千円である。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ327,924千円増加し、7,253,783千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上の増加50,742千円、ＬＰＧ及び石油製品等販売の増加356,645千円である。売上原価は前連結会計年度に比べ270,612千円増加し、5,865,261千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上原価89,971千円、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業原価244,272千円である。

結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ57,311千円増加し、1,388,521千円となった。増加の原因は、ガス売上を伸ばせたことや、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業の販売を拡大できたこと等による。

当連結会計年度の供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ34,889千円増加し、1,322,389千円となっている。

結果、営業利益は22,422千円増加し、66,132千円となった。

営業外収益は、青森県や弘前市の道路整備事業に伴う、埋設ガス管の移設に係る受取補償金が12,856千円増加したこと等により13,417千円増加し、41,246千円となった。営業外費用は、支払利息が2,235千円減少し、25,457千円となった。

結果、経常利益は38,074千円増加の81,920千円となった。

結果、法人税等勘定、少数株主損益を加減した金額は、前連結会計年度の純損失より純利益へ一転し、70,526千円増加の68,142千円の当期純利益となった。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

連結子会社3社を含めた弘前ガス㈱グループの当期における設備投資額は250,496千円であるが、そのうち主な設備投資は都市ガスの需要拡大等及びガス供給能力増大並びに地震等災害時の安全確保を図るための導管新設160,973千円、新規顧客のＬＰガス供給設備23,211千円、㈱弘前ガス商事の配送ローリー等の車両運搬具42,425千円である。本支管については期中増加が3.3Km、期中減少が2.5Kmあり、期末現在の総延長数では309.5Kmとなった。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(注)１　事業所は、青森県弘前市の本社・工場のみである。

２　製造設備のうち主な設備は、ＬＮＧ気化装置２組（４基）、ＬＮＧ貯槽300KL１基、ＬＮＧ貯槽100KL２基、有水ホルダー１基である。また、本社の土地は用途により区画し、構内については製造設備に計上し、駐車場及び賃貸土地等については、業務設備に計上している。

３　供給設備のうち主な設備は、球形ガスホルダー２基、本支管309Km、供給管46Kmである。

４　リース契約による設備はない。

５　東北ガス事業協同組合の高度化資金による高度化機械設備及び導管は、製造設備のうち239,073千円、供給設備のうち744,419千円である。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、改修、除却等の計画

(注)１　上記金額に消費税は含まれていない。

２　上記設備の平成27年中の所要資金は、借入金200,000千円、及び自己資金3,000千円でまかなう予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　（１）【株式の総数等】

　　①【株式の総数】

　　② 【発行済株式】

(注)１　発行済株式は、全て議決権を有するものである。

２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めている。

　（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

　（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はない。

　（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はない。

　（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当  28,000株(1:0.2)

発行価格         500円　資本組入額　500円

一般募集       2,000株

発行価格         500円　資本組入額　500円

　（６）【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（７）【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(注)１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入している。

　（８）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　　②【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　　

該当事項はない。

　（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はない。

　（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はない。

　（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はない。

　（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

　　当社は、公益事業として都市ガスの長期安定供給を使命としており、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当の継続を基本方針としている。

　　当社の配当の年度毎の回数については、期末配当１回のみを基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

　　当期の配当については、１株当たり年間50円(配当率10％)の配当をすることとし、この結果、当期の配当性向は27.6％となっている。

　　また、内部留保資金については、将来にわたる経年管入替工事等設備資金の一部に充当する他、今後の事業展開のための有効な投資資金として活用することにしている。

　　なお、第５９期の剰余金の配当は以下のとおりである。 

４【株価の推移】

　　非上場のため該当事項はない。

５【役員の状況】

(注) 1　取締役 増田忠三、秋元年勝、白藤孝仁の３氏は、社外取締役である。

2　監査役 新宅清司、小笠原金一の２氏は、社外監査役である。

3　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、常に株主及びお客さま等のステークホルダーからの信頼に応えるとともに、地域と共存し、地域の発展をサポートする一公益事業者であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図っている。

①会社の機関の内容

　　　当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名は、いずれも社外監査役である。また、取締役８名のうち、３名が社外取締役である。社外監査役１名と、社外取締役３名は当社の株主であり、提出日現在で当社株式10,762株を所有している。

　　　取締役は取締役会において定期的に全員出席のもと、会社の重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っている。監査役は取締役会に常時参席し、重要な書類の閲覧を行い、厳正な監査の実現に努めている。

②内部統制システムの整備の状況

　　　社長の下、管理部、営業開発部、総務部の３部署が自己責任を持って互いに牽制・干渉しあい、効率的な業務執行を行っている。また、２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって随時情報を提供しあう等、内部統制の保持に努めている。

③ リスク管理体制の整備の状況

　　　２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって社内業務及び財産の実態を監視し、不正・過誤の防止及びコンプライアンスの推進、指導に努めている。また、数万件の顧客情報をはじめとする重要な社内情報の保護に関し、情報漏えい事前防止対策及び諸規程の整備等、全社的取り組みを継続的に行っている。

　　④ 役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役に支払った報酬が27,890千円（うち社外取締役に支払った報酬3,900千円）、監査役に支払った報酬が1,300千円（うち社外監査役に支払った報酬1,300千円）である。

　⑤ 会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡井眞氏及び小原隆平氏であり、青森監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名及び会計士補１名である。

　（２）【監査報酬の内容等】

　　①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　②【その他重要な報酬の内容】

　　　その他重要な報酬はない。

　　③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託している。

　　④【監査報酬の決定方針】

　　　監査報酬の決定方針は定めていない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、青森監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)

【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：千円)

（単位：千円）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)

【連結包括利益計算書】

(単位：千円)

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日）

(単位：千円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

（単位：千円）

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社数　　 3社

実質的に支配力のある興産設備工業㈱、㈱弘前燃料、㈱弘前ガス商事を連結子会社に含めている。

(２)主要な非連結子会社の名称等

該当する子会社なし

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

該当なし

(２)持分法を適用していない非連結子会社

該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

※連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としている。

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品・原料

先入先出法による原価法

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

ａ平成19年3月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)

ｂ 平成19年4月1日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

③リース資産

該当なし

（リース契約による減価償却資産はない）

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100％)に基づき計上している。

（追加情報）

当社及び連結子会社３社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社３社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。

③ガスホルダー修繕引当金

ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。

④その他修繕引当金

ＬＰガス貯槽、充てん設備について、次回精密検査に備えるため、所要見積額を５年間に按分して計上している。

なお、科目については少額なため、「その他の固定負債」に含めて表示している。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

⑦役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用している。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

該当なし

(６)重要なヘッジ会計の方法

該当なし

(７)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については１０年間の均等償却をおこなっている。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。

（表示方法の変更）

該当なし

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

(イ)財団抵当に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

上記の金額は全て千円単位である。

　　また、上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

(ロ) （前連結会計年度）

有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,483千円（帳簿価額）は商工組合中央金庫からの借入金118,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。

（当連結会計年度）

有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,305千円（帳簿価額）は商工組合中央金庫からの借入金239,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。

(ハ) （前連結会計年度）

有形固定資産のうち製造設備301,891千円（帳簿価額）及び供給設備836,533千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,572,110千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。

なお、「高度化資金差入保証金」273,617千円は、これに伴う差入保証金である。

（当連結会計年度）

有形固定資産のうち製造設備239,073千円（帳簿価額）及び供給設備744,419千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」550,106千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。

なお、「高度化資金差入保証金」269,360千円(1年以内期限到来を含む）は、これに伴う差入保証金である。

※３　たな卸資産の内訳

※４　連結会計年度末日は金融機関が休業日であり、手形については交換日、借入金の償還等については実際の支払日に会計処理を行っているため、次に該当するものが連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

２　（前連結会計年度）

当連結会計年度において研究開発の用に供した費用は発生していない。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において研究開発の用に供した費用は発生していない。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

 (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

当連結会計年度(自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の減少は、連結子会社の持分変動に伴い発生した当社帰属分の減少等である。

２．配当に関する事項

　(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 (リース取引関係)

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　該当なし

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　　　　該当なし

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行っていない。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日以後15年である。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握している。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っている。

　　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

　　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照すること。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　（2）短期借入金、（4）長期借入金、（5）未払高度化資金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　「借入金等明細表」を参照すること。

 (有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　１　売買目的有価証券(平成25年12月31日)

　　　　該当なし

　２　満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成25年12月31日)

　　　　該当なし

　３　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年12月31日)

　４　時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成25年12月31日)

　　(１)満期保有目的の債券

　　　　　該当なし

　　(２)その他有価証券

　　　　　非上場株式(店頭売買株式を除く)　　5,325千円

　５　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成25年12月31日)

　　　　該当なし

Ⅱ　当連結会計年度(平成26年12月31日)

　１　売買目的有価証券(平成26年12月31日)

　　　　該当なし

　２　満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成26年12月31日)

　　　　該当なし

　３　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年12月31日)

　４　時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成26年12月31日)

　　(１)満期保有目的の債券

　　　　　該当なし

　　(２)その他有価証券

　　　　　非上場株式(店頭売買株式を除く)　　5,325千円

　５　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成26年12月31日)

　　　　該当なし

(デリバティブ取引関係)

　Ⅰ　前連結会計年度(自　平成25年 1月 1日　至　平成25年12月31日)

　　　　当グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

　Ⅱ　当連結会計年度(自　平成26年 1月 1日　至　平成26年12月31日)

　　　　当グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金に加入している。

　２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主に都市ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売、管工事及び土木工事を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」「ＬＰＧ及び石油製品等販売」及び「管工事及び土木工事」の３つを報告セグメントとしている。

　「ガス」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っている。「ＬＰＧ及び石油製品等販売」は、ＬＰＧ・石油製品及びＬＰＧ・石油製品に係る消費機器の販売、受注工事などを行っている。「管工事及び土木工事」は受注した配管設備工事や土木工事を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△251,120千円には、セグメント間取引消去△5,067千円、のれんの償却額△8千円、全社費用△246,044千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

(２)セグメント資産の調整額△379,350千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△123,768千円、全社資産503,118千円が含まれている。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△201,331千円には、セグメント間取引消去36,237千円、のれんの償却額△8千円、全社費用△237,561千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。

(２)セグメント資産の調整額△321,212千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△228,176千円、全社資産549,388千円が含まれている。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)及び

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(２)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がいないため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

 (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

　【社債明細表】

　　　該当事項はない。

　【借入金等明細表】

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

(２)【その他】

　　　該当事項はない。

２【財務諸表等】

(1)

【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位：千円)

（単位：千円）

②【損益計算書】

(単位：千円)

(単位：千円)

【営業費明細表】

(注) ※１　租税課金の内訳は次のとおりである。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）

(単位：千円)

当事業年度（自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日）

(単位：千円)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製　品　先入先出法による原価法

原　料　　　　　〃

貯蔵品　移動平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　ａ　平成19年3月31日以前に取得したもの

　　　法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)

　　ｂ　平成19年4月1日以降に取得したもの

　　　法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

(3)リース資産

該当なし

（リース契約による減価償却資産はない）

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100％)を計上している。

（追加情報）

当社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。

(3) ガスホルダー修繕引当金

ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。

(5) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

該当事項なし。

６　ヘッジ会計の方法

該当事項なし。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「関係会社受取配当金」（当事業年度2,230千円）は、営業外収益の総額の10分の1以下となったため、当事業年度より営業外収益の「受取配当金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

（その他）

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　

(イ)財団抵当に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。

(資産の種類及び帳簿価額)

(債務の種類及び金額)

上記の金額は全て千円単位である。

　　また、上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

(ロ) （第５８期）

　　　有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,483千円（帳簿価額）は、商工組合中央金庫からの借入金118,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。

 （第５９期）

　　　有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,305千円（帳簿価額）は、商工組合中央金庫からの借入金239,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。

(ハ)（第５８期）

　　　有形固定資産のうち製造設備308,333千円及び供給設備1,342,855千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,572,110千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。

　　　なお、「高度化資金差入保証金」273,617千円は、これに伴う差入保証金である。

（第５９期）

　　　有形固定資産のうち供給設備587,489千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」506,564千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。

　　　なお、「高度化資金差入保証金」269,360千円(1年以内期限到来を含む）は、これに伴う差入保証金である。

※２　関係会社短期債権の内訳は次のとおりである。

※３　附帯事業流動資産の内訳は次のとおりである。

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

※５　関係会社短期債務の内訳は次のとおりである。

※６　附帯事業流動負債の内訳は次のとおりである。

※７　（第５８期）

　租税特別措置法に規定する特別償却準備金である。

　（第５９期）

　租税特別措置法に規定する特別償却準備金である。

※８　期末日は金融機関が休業日であり、手形については交換日、借入金の償還等については実際の支払日に会計処理を行っているため、次に該当するものが期末残高に含まれている。

 (損益計算書関係)

※１　製品自家使用高の振替先は次のとおりである。

※２　（第５８期）

　受取補償金は導管等の移転補償金である。

　（第５９期）

　受取補償金は導管等の移転補償金である。

※３　（第５８期）

　売上原価及び営業費用のうち関係会社との取引合計は、936,440千円(製造費(原料費等)767,851千円、供給販売費(委託作業費、修繕費等)58,404千円、営業雑費用(器具販売費用) 871千円、営業雑費用(受注工事費用) 37,668千円、一般管理費(修繕費、雑費等)178千円、附帯事業費用71,465千円、営業外費用（支払利息）1,210千円）である。

ガス売上のうち、関係会社との取引金額は1,227千円である。

附帯事業収益のうち、関係会社との取引金額は3,665,839千円である。

営業外収益のうち、関係会社との取引合計額は4,993千円(受取配当金2,233千円、土地建物賃貸料1,560千円、事務手数料1,200千円)である。

　（第５９期）

　売上原価及び営業費用のうち関係会社との取引合計は、997,455千円(製造費(原料費等)836,913千円、供給販売費(委託作業費、修繕費等)46,390千円、営業雑費用(器具販売費用) 1,019千円、営業雑費用(受注工事費用) 55,389千円、一般管理費(修繕費、雑費等)△9,183千円、附帯事業費用66,127千円、営業外費用（支払利息）798千円）である。

ガス売上のうち、関係会社との取引金額は2,380千円である。

附帯事業収益のうち、関係会社との取引金額は3,767,235千円である。

営業外収益のうち、関係会社との取引合計額は5,666千円(受取利息673、受取配当金2,233千円、土地建物賃貸料1,560千円、事務手数料1,200千円)である。

※４　（第５８期）

　法人税等には住民税を含む。

　（第５９期）

　法人税等には住民税を含む。

(有価証券関係)

　第５８期（平成25年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額22,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

　第５９期（平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額18,830千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 (税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当なし

④

【附属明細表】

　【固定資産等明細表】

(注)１　工事負担金等による圧縮額は、供給設備8,264千円である。

２　有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

(注)１　「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものである。

２　当期増加額には、附帯事業費用に計上されたものを含む。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　親会社等は該当なし

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

平成27年3月26日

弘前ガス株式会社

取締役会　御中

青　森　監　査　法　人

代表社員

公認会計士　岡　井　   眞　㊞

業務執行社員

代表社員

公認会計士　小　原　隆 平　㊞

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている弘前ガス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弘前ガス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

２　連結財務諸表の範囲にはＸＢＲLデータは含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成27年3月26日

弘前ガス株式会社

取締役会　御中

青　森　監　査　法　人

代表社員

公認会計士　岡　井　   眞　㊞

業務執行社員

代表社員

公認会計士　小　原　隆 平　㊞

業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている弘前ガス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弘前ガス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

２　財務諸表の範囲にはＸＢＲLデータは含まれていない。