6858 小野測器 有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第61期の１株当たり配当額25円は、平成26年７月１日付での株式併合前の１株当たり中間配当額5円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。

２ 【沿革】

当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  子会社はすべて連結しております。

２  平成26年12月４日開催の取締役会において、(株)小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併する事を決議しました。詳細は、「第２［事業の状況］５［経営上の重要な契約等]」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。

５ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

６  平成26年12月４日開催の取締役会において、(株)小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併する事を決議しました。詳細は、「第２［事業の状況］５［経営上の重要な契約等]」に記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

平成26年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合 266名

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、内需については消費増税前の駆け込み需要とその反動減による落ち込みからの回復に期待が持たれていたものの、実際には消費に弱さが見られ、また円安による押し上げが期待された輸出についても伸び悩みとなるなど、景気回復への期待感がなかなか実現しない中で推移してまいりました。

このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感が残るものの、設備老朽化への対応や次世代自動車に関する研究開発の加速などにより、設備投資の増加傾向が見られ、当社グループの当連結会計年度の受注高は137億２千４百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。売上高につきましては、４月－６月期の落ち込みに加え、７月以降の新規受注案件についても指定納期が翌期であるものが多く売上原資が不足することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は124億４千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となる一方、受注残高につきましては60億５千２百万円（前連結会計年度比26.7％増）と大幅に増加いたしました。

損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については一部に原価率の悪化が見られた影響などにより、売上原価率は50.2％（前連結会計年度は49.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げよる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ４億４千６百万円増加しました。売上高が伸び悩む一方でコストが増加した影響により、営業利益は10億８千８百万円（前連結会計年度比36.2％減）、経常利益は11億２千１百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。また、退職給付に係る繰延税金資産を追加計上したこと、所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響などにより、当期純利益は11億９千６百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。平成26年10月に建物の引き渡しを受け、現在は試験設備の稼働のための調整を行っております。新実験棟は、エンジン試験やパワートレイン試験、台上走行試験等を行う試験室を５室備え、当社が顧客に納入している自動車試験装置と同等の設備を設置します。これらの設備により、開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行う予定です。

また、平成26年12月４日に発表しました通り、株式会社小野測器は、100％出資の連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたします。これは、両社にまたがる経営資源の統合と効率化による事業価値の向上を図ることを目的としており、組織一体となって新たな成長を目指してまいります。なお、本合併は平成27年４月１日を予定しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。　

＜計測機器＞

「計測機器」におきましては、受注高が48億２百万円（前連結会計年度比0.3％減）、売上高が47億６百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は６億７千６百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は、中国・東南アジア等の生産ライン向けの投資に使用されており、年初からの好調を維持することができました。トルク計測機器は、消費増税後の設備投資の落ち込みによる影響があったものの、下期はモータの効率測定需要や、特注試験装置への組込受注が寄与し、回復してまいりました。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃費計測システムおよび燃焼解析装置が好調に推移し、また車速計の海外向け販売等も寄与し、堅調を維持することができました。音響・振動計測機器は、消費増税前の駆け込みとその後の反動減の影響が顕著に表れておりましたが、年央に投入した新製品のポータブル解析器が好調に推移しており、受注も拡大傾向にあります。当セグメントでは、積極的な新製品開発やRoHS化対応を継続して進めていることもあり、研究開発費の増加も見られますが、より付加価値を高めた新製品やソフトウェア製品の拡大が寄与し、増益となりました。

＜特注試験装置及びサービス＞

  「特注試験装置及びサービス」におきましては、当セグメントの主要顧客であります自動車業界が、年初より消費増税の影響への様子見から設備投資への慎重姿勢が見られましたが、年央より受注の回復傾向が顕著となり、受注高は89億８百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。売上高につきましては、期首の受注残を計画通りに生産できたものの、受注の回復が下期となったことから、期中の生産に結び付けられず、売上高は77億２千９百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。損益面につきましては、一部で原価率の上昇が見られ、また引合の活発化によるプロモーション活動費が増加したことなどにより、営業利益は４億９百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。今後につきましては、継続中の引合案件への対応と、大きく増加した受注残の確実な生産に注力してまいります。

　＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

当区分の売上高は１億４千１百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は６百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は１千３百万円（前連結会計年度比1.1％増）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２千８百万円(0.9％)増加し、31億２百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億６千２百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億２千３百万円、売上債権の減少額11億２千１百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額２億１千３百万円、法人税等の支払額９億３千１百万円であります。
　前連結会計年度と比較すると３千１百万円(2.1％)の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億２千６百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億２千５百万円、無形固定資産の取得による支出８千９百万円であります。
　前連結会計年度と比較すると１億７千３百万円(10.8％)の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千万円の支出となりました。収入の主な内訳は、設備投資のための長期借入金10億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済２億９千万円、自己株式の取得額４億８千２百万円、配当金の支払額３億８千７百万円であります。
　前連結会計年度と比較すると５億１千８百万円の収入から１億６千万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  (調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は販売価格によっております。

３  上記金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は消費税等を含んでおりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、常に変化する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築を図るとともに、人材の育成により経営効率を高め、売上高の伸長と収益力の向上に取り組んでまいります。

技術面におきましては、計測制御解析分野におけるシミュレーション技術を中核として、お客様の生産性の向上と効率的な商品開発に寄与することを追求し、お客様に支持される新技術・新商品の開発に取り組みます。先行開発の実施、効率的な開発プロセスへの取り組み、新実験棟の活用を通じ、企画力、技術力による新しい価値の創造をめざし、お客様対応力の強化と、製品・サービスの付加価値を高めてまいります。

生産面におきましては、品質・予算・納期の目標を設定してプロセス管理の徹底を図り、品質の向上および収益の拡大に取り組んでまいります。

販売面におきましては、グローバル化が加速する市場環境への対応が重要な課題であり、米国、タイ王国、インド共和国、中華人民共和国に設置した現地法人により地域ごとの販売戦略を立案してまいります。今後も引き続き人材を育成し、販売の拡大と新市場の開拓を進めてまいります。

組織運営面におきましては、平成27年４月１日付けで予定している(株)小野測器宇都宮の吸収合併により、経営資源の統合と効率化による事業価値の向上を図ります。また、ガバナンスの強化に取り組み、透明性の高い組織運営を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（平成26年12月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定産業界への依存体質について

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向ならびに生産動向に影響を受けております。
　将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより影響を受ける可能性があります。

(2) 資産の保有リスク

有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、為替予約により為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な訴訟等

当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社との合併

当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

(1) 合併当事企業の概要

　  吸収合併存続企業

　  名称：株式会社小野測器

    資本金：7,134,200千円

    事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス

　  吸収合併消滅企業

　   名称：株式会社小野測器宇都宮

     資本金：90,000千円

　   事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス

(2) 合併の期日（効力発生予定日）

　  平成27年４月１日

(3) 合併の法的方式

　㈱小野測器を存続会社とする吸収合併方式

(4) 合併に際して発行する株式及び割当等

㈱小野測器宇都宮は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

(5) 合併の目的

　経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため

(6) 引継資産・負債の状況

当社は、平成26年12月31日現在の㈱小野測器宇都宮の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加味した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。

当社グループの研究開発体制は、当社の研究開発部門と子会社である(株)小野測器宇都宮の研究開発部門とが密接に連携・協力関係を保ち、効率的な活動を行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は14億４千６百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。また、技術の深化や開発期間の短縮に資するため、先行開発室を新設し将来を見据えた研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

当社グループでは従来より多岐にわたる機械計測用の計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。近年では計測対象となるものの性能向上が進み、計測器もそれに見合った高性能化を実現する必要があるため、当社グループでは計測器の高精度化、高分解能化、高回転速度化(高周波数化)を進めるための研究開発を常に行っております。

当連結会計年度の研究開発の主要な成果としましては、音響・振動分野では、解析用PCを必要としない一体型ポータブルのFFTアナライザCF-9200/9400を製品化しました。当アナライザは、本体のハードキーで基本動作を実行し、内蔵二次電池により電源のない場所で最大５時間のFFT解析やデータレコーディングを可能とするなど、基本性能の向上を実現するとともに、タッチパネル画面の指操作に新機能を搭載し、プラントの現場設備や、家電等の機械装置、電機・電子部品が発する騒音や振動の分析に適しております。また、生産設備の常時監視、機械の異常動作検出、製品の良否判定、工具の刃折れ・摩耗検出等の用途に応じた多彩な現場で活用できる、振動コンパレータの新型機、VC-2200/3200を製品化しました。回転・速度分野では、ハイブリッド車や電気自動車に使われているモータや生産工場での製造ラインの高速化に対応し、回転速度や移動速度に比例した周波数信号を電圧信号に変換を行う、広帯域かつ応答性に優れたFV-1500高速F/Vコンバータを製品化しました。これらの他、ハードウェア製品全般でRoHS対応を集中的に行い、一部OEM製品やオプション製品を除き、大部分でRoHS対応を完了しました。

ソフトウェア領域では、FFTアナライザやDSシリーズ データステーションと連携して、PCで二次処理できるグラフ作成ツール（O-Chart）に、新機能を追加しました。また、回転速度に応じて変化する騒音・振動を、回転速度に同期して解析と同時に合否判定するトラッキング専用ソフトウェアGN-1100シリーズを開発しました。

また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、常に低コスト化したもの作りを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成25年10月にレベル４を達成しております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器を順次市場投入する予定としております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、９億６千万円であります。

＜特注試験装置及びサービス＞

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。自動車メーカでは、環境負荷の低減を実現するために各種パワートレーン開発を行っており、当社ではお客様の成果創出、業務効率改善をサポートするための各種試験装置を開発しております。

当連結会計年度では、特にECU等の適合業務や自動車開発における各試験の業務効率向上をサポートするためのソフトウエア製品(ORANGEシリーズ、ExFlower)の機能強化や、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化やシミュレーション技術を取り入れたVRSシステムの制御機能を強化し、試験機の付加価値向上及びコストダウンを図ってまいりました。

また、テクノロジーの進化に伴い自動車は更に複雑化し、そのため研究開発や試験時間なども増加しており、業務効率改善が求められております。当社ではお客様のサポートをより一層強化するために、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。新実験棟では各試験の受託業務など、新たなサービスを提供するとともに、更なる高付加価値の試験機の研究開発を図ってまいります。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、４億８千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における資産合計は221億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加しました。主な内訳は、売掛金の減少、たな卸資産の増加、宇都宮実験棟の新設に係る有形固定資産の増加であります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債合計は65億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円増加しました。主な内訳は、未払法人税の減少、宇都宮実験棟の新設に係る購入設備の未払金、設備投資のための長期借入金によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は156億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千３百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少であります。

(2) 経営成績の分析

報告セグメントごとの受注高および売上高の概況については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］２［生産、受注及び販売の状況］」に記載しております。

当連結会計年度の営業損益は、売上高の減少(前連結会計年度比７千７百万円(0.6％)減)とともに、売上原価率が前年実績の49.1％から50.2％へと悪化したこと、また販管費及び一般管理費は研究開発費の増加や引合い対応の
ためのプロモーション活動の増加、賃上げよる人件費の増加等により、前連結会計年に比べ４億４千６百万円増加
したこと等により、10億８千８百万円（前連結会計年度比36.2％減）の営業利益となりました。

当連結会計年度の経常損益につきましては、11億２千１百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

また、退職給付に係る繰延税金資産を追加計上したこと、所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響などにより、当期純利益は11億９千６百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は92.85円（前連結会計年度比0.57円減）、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比2.6ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、かつ、競争激化に対応し製品の原価低減と品質向上を図り、また、利益獲得のための拡販を目指すため、有形固定資産および無形固定資産に対し投資を行っており、当連結会計年度は全体で19億４千１百万円の設備投資を実施いたしました。

「計測機器」においては、小型振動発生機をはじめ２億３千３百万円の設備投資を行いました。

「特注試験装置及びサービス」においては、自動車試験分野の実験棟新設をはじめ17億６百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成23年２月24日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

２. 平成25年３月６日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

３. 平成26年３月６日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

４. 平成26年３月13日開催の定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)  自己株式1,018,677株は「個人その他」の欄に10,186単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,018千株(7.55％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」に係る株式数は、平成26年７月１日付で普通株式２株を１株の割合で実施した株式併合によるものであります。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年２回を行うこととしております。

当期の利益配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たりの中間配当額は５円、期末配当は20円とし、１株当たり年間配当を25円といたしました。中間配当額５円は、併合前株式に対するものでありますので、併合後株式に対して10円に相当するものと換算した場合、１株当たり年間配当額は30円となります。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年７月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合しております。平成26年度の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役片岡啓治は、社外取締役であります。

２　監査役角野俊、山川征夫および染谷義彦は、社外監査役であります。

３　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主利益の最大化」の観点から、経営の透明性、客観性を維持し、時代の変化に迅速に対応していくことを掲げており、経営管理組織の整備を経営の重要課題の一つに位置づけております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行なっております。

当社の経営管理組織は、「取締役会(毎月)」を頂点に、「経営会議(毎週)」、「トップマネジメントミーティング(毎月)」、「営業会議(四半期毎)」、「技術進捗会議(随時)」などで構成しております。また、平成15年４月に業務執行機能の強化および経営効率の向上を目的として「執行役員制度」を導入し、迅速な経営の意思決定と業務執行の明確化を図っております。

当社は、J-SOX推進委員会およびリスク管理委員会を設置し、内部統制の確保およびリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。

経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

　（平成27年3月13日現在）

ロ  現状の体制を採用する理由

現在、当社では社外監査役３名が監査役会を構成しております。取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席し、意思決定および業務執行に関し、適切な監査が行われるようにしております。社外監査役３名は独立役員としての資格を備えており、中立的・客観的な立場から公正・適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。

また、内部統制活動を実施しているJ-SOX推進委員会およびリスク管理委員会は、監査役および内部監査室と適宜連携し、コーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」

ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に法令・定款および社会規範の遵守を徹底するため、コンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。

取締役および使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制およびその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制を構築することとする。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当会社社内規程およびそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。

取締役および監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する体制を整備するため、リスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。

リスク管理委員会は、リスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制を構築することとする。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項および付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。

経営会議は毎週１回定例で開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。

日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況を四半期毎に報告する四半期報告会を設置する。

ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社各社に内部統制の担当者を置き、当会社と子会社各社間での内部統制に関する協議、指示・要請の伝達が行われる体制を構築する。

子会社各社の業務執行の状況を確認するため、子会社管理規程に基づき、一定の事項について子会社各社に対し当会社への報告・承認を求めるとともに、当会社のトップマネジメントミーティングおよび四半期報告会に子会社各社の取締役を出席させ情報の共有化を進める。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を内部監査室とし、監査役は内部監査室所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指示・命令を受けないものとする。

ⅶ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告および情報提供を行う。
・当会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・月次の経営状況として重要な事項

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役および使用人にその説明を求めることができる。

ⅸ）財務報告に係る内部統制の強化

金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。

これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理委員会を設置し、リスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。

リスク管理委員会には、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価および低減のための活動を実施しております。

このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者１名で構成されており、専任者は商品企画部門・事業部門・情報システム部門等の責任者を歴任し、社内業務に精通するとともに、J-SOX推進委員会・リスク管理委員会の委員経験から、販売・会計および内部統制等に関する知見を有しております。内部監査室は内部監査規程に基づいて各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備および運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。また、監査実施状況について適宜取締役社長に報告を行っております。

監査役監査につきましては、社外監査役である３名の監査役が取締役会に出席し、妥当性・違法性の観点から具体的な意見の表明を行うほか、稟議書等の重要資料を閲覧のうえ業務執行状況の確認を行い、適切に経営の監視機能を発揮しております。常勤監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意思決定および業務執行に関し意見の表明を行うほか、内部監査および会計監査人の往査に同行するなどして状況を確認し、毎月１回開催する監査役会において報告を行っております。

内部統制部門としては、J-SOX推進委員会において、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役および会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。また、リスク管理委員会において、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価・低減のための活動を実施しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。また、これらの監査と内部統制部門との関係については、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けており、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、また社外監査役を３名選任しております。当社では社外取締役および社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

社外取締役である片岡啓治氏は、株式会社明電舎の相談役であります。株式会社明電舎は当社の株式884,500株（持株比率6.6％）を所有する主要な株主であり、当社と同社とは双方の製品を売買する取引関係にあります。同氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での勤務経験および会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を、当社の経営に反映していただくためであります。

社外監査役である角野俊氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の常勤監査役であり、当社の主要な会議および委員会に出席するほか、監査役監査を実施しております。また、同氏は一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員としての資格を有しております。

社外監査役である山川征夫氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ジョイフル本田の取締役でありますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。当社は山川征夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役である染谷義彦氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員としての資格を有しております。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じる属性等を出来るだけ有していなよう配慮することとしております。

社外取締役である片岡啓治氏は、当社の取締役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。また社外監査役である角野俊氏、山川征夫氏、染谷義彦氏はその経歴等から当社の社外監査役として中立的、客観的な立場で当社の監査に有用な意見を表明しており、経営の監視機能が果たされております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬は、基本報酬および役員退職慰労金としております。

取締役の基本報酬の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況に連動することとし、個々の具体的な金額は取締役会にて決定しております。

監査役の基本報酬の算定方法は、会社業績等によらず株主総会で決議された報酬の枠内で一定とし、個々の具体的な金額は監査役の協議で決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

55銘柄　1,407,528千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

　特定投資株式

(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱明電舎、㈱みずほフィナンシャルグループ、日本電産㈱以外の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）　

　特定投資株式

(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱明電舎、日本電産㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ以外の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 定留 尚之 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 唐澤 正幸 新日本有限責任監査法人

　　　監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士  13名、その他  ７名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ 中間配当の決定

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社6社は全て連結されております。

    主要な連結子会社

      ㈱小野測器宇都宮

      オノエンタープライズ㈱

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オノソッキ(タイランド)の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

            ……移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

        主として、下記の評価基準および評価方法を採用しております。

製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

工具、器具及び備品  ２～10年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

    ③  リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金支給内規および監査役退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ④  環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

       完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が1,611,149千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が82,927千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１． 合併の要旨

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

　吸収合併存続企業

　名称：株式会社小野測器

　事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス

　吸収合併消滅企業

　名称：株式会社小野測器宇都宮

　事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス

(2) 企業結合予定日（効力発生予定日）

　  平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的方式

　株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合の目的

　経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

（前連結会計年度）

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

（当連結会計年度）

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当　該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。　

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

※２  圧縮記帳額　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

　３  コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式(普通株式)の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は、市場買付および単元未満株式の買取りによるものであり、減少は消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式(普通株式)の減少は、平成26年３月18日付で実施した自己株式1,000千株の消却によるもの、および平成26年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は、市場買付および単元未満株式の買取りによるものであり、減少は平成26年３月18日付で実施した自己株式1,000千株の消却によるもの、および平成26年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成26年６月30日であるため、平成26年７月１日付の株式併合は加味しておりません。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

外貨建ての営業債権については、為替の変動による市場リスクに晒されておりますが、規程に従い、為替予約を利用してヘッジすることとしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的には僅少であります。

有利子負債のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。固定金利としているため、金利の変動リスクには晒されておりません。

また、営業債務、有利子負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、為替の変動及び金利の変動による市場リスクに晒されておりますが、社内の規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

　※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

　※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

優先株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資 産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  優先株式、非上場株式(連結貸借対照表計上額23,687千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  優先株式、非上場株式(連結貸借対照表計上額24,146千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　      該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について356千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り時価の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、および、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

  (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用のうち、退職一時金制度に係るものは「イ.勤務費用」に計上しております。

２　「ホ.その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

0.98%

ハ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

３年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定拠出年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付費用に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　                                   0.98%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　  21,023  千円

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は104,593千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00％から35.58％になります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,761千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,761千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

２  セグメント利益の調整額 △8,127千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

２  セグメント利益の調整額△4,150千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.65円減少しております。

２  平成26年７月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

平成27年３月５日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。　

(1) 自己株式の消却を行う理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

(2) 自己株式消却に関する内容

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連 結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1)　有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式及び関連会社株式

          ……移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

        時価のあるもの

          ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          ……移動平均法による原価法

  (2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  ① 製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ② 原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ③ 仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ④ 貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

          ……主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物　　　　　　　15～50年

          工具、器具及び備品　２～10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

          ……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金支給内規および監査役退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

　当社は、平成26年12月４日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を平成27年４月１日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１． 合併の要旨

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

　吸収合併存続企業

　名称：株式会社小野測器

　事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス

　吸収合併消滅企業

　名称：株式会社小野測器宇都宮

　事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス

(2) 企業結合予定日（効力発生予定日）

　平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的方式

　株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合の目的

　経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　財務制限条項

(前事業年度)

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

(当事業年度)

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00％から35.58％になります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,537千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,537千円増加しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

平成27年３月５日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。　

(1) 自己株式の消却を行う理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

(2) 自己株式消却に関する内容

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株主の権利制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第60期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年３月13日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月13日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第61期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第61期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月17日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成26年７月１日　至 平成26年７月31日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年８月１日　至 平成26年８月31日）平成26年９月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年９月１日　至 平成26年９月30日）平成26年10月６日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年10月31日）平成26年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年11月１日　至 平成26年11月30日）平成26年12月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年12月１日　至 平成26年12月31日）平成27年１月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月13日

株式会社小野測器

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小野測器の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小野測器が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月13日

株式会社小野測器

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。