4312 サイバネットシステム 有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。連結子会社は従来どおり平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の会計期間を基礎としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額525円20銭は、株式分割前の１株当たり中間配当額520円と、株式分割後の１株当たり期末配当額５円20銭を合算した金額となっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は1,040円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は10円40銭相当となります。また、配当性向につきましては、第29期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。

５．第30期の１株当たり配当額13円80銭には、創立30周年記念配当２円60銭が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社12社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、ＣＡＥ（注）ソリューションサービスとＩＴソリューションサービスとに分類しております。

下表の「ＣＡＥソリューションサービス事業」及び「ＩＴソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。

（注）ＣＡＥとはComputer Aided Engineeringの略で、評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。

（１）ＣＡＥソリューションサービス

当社グループは、構造解析、音響解析、モデルベース開発、最適設計支援、公差マネジメント、光学設計・評価・測定、電子回路解析、プラスチック樹脂流動解析、それらＣＡＥ解析結果をアニメーション等により可視化するソフトウェア、及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）を提供しております。これらソフトウェアの一部は、ＣＡＤ（※１）システムと連動して解析・シミュレーションを行うのに用いられております。当社が取り扱っておりますＣＡＥソフトウェアの主な種類と機能および適用事例は下表のとおりであります。この他、技術サービスとして、ユーザー教育・支援（セミナー、ユーザーカンファレンス、事例発表会の開催等）及び受託解析サービス等を提供しております。また、提供ソフトウェアに伴う関連機器の販売等の業務も行っております。

※１  ＣＡＤ：Computer Aided Designの略で、コンピュータによる設計支援システムであります。ＣＡＤシステムには、主に図面作成に利用される２次元ＣＡＤシステムとコンピュータの仮想空間に３次元形状を作成しながら設計を進めていく３次元ＣＡＤシステムとがあります。

※２  有限要素法：構造物の変形や応力を解析するために、対象面を小さな領域（要素）に分け、１つ１つの要素の変形等を解析し、それらの要素を全部組み合せることによって、構造物全体の変形等を解析する手法であります。

※３  モデルベース開発：構想・設計・検証といった開発プロセスを数理モデルに基づき実施する設計手法であります。

※４  マルチボディダイナミクス：エンジンやロボットアームのように、複数の部品が結合されて成り立っている機構の動きを解析する学問で、通常コンピュータを駆使してシミュレーションされます。

※５  公差：設計時に設定した寸法が持つことのできるばらつきの許容範囲をいいます。

※６  ＰＣＢレイアウト設計：プリント基板（＝ＰＣＢ、printed circuit board、電気回路が組み込まれている板）に載せるＩＣチップや電子部品の配置及び配線配置する作業をいいます。

（２）ＩＴソリューションサービス

セキュリティソフトウェア、特許調査/戦略立案支援サービス、ビッグデータ可視化エンジン、端末エミュレータ（※１）、ＩＴ資産管理・ライセンス管理・ビジネスプロセスマネジメントソフトウェア、ネットワーク管理ツール、及び技術サービスを提供しております。ＩＴ資産管理、セキュリティに関しては、従来方式の設備を自社内に置くオンプレミス型のサービスだけでなく、クラウド型のサービスも提供しています。また、メールサーバーの提供をしております。

※１  端末エミュレータ：パソコンに大型ホストコンピュータの専用端末機の機能を持たせるソフトウェアであります。

４ 【関係会社の状況】

※１　親会社は有価証券報告書を提出しております。

　２　特定子会社であります。

　３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　４　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　５　WATERLOO MAPLE INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
      が10%を超えております。

　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　1,745,950千円

　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　△215,631千円

　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　△208,678千円

　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　2,831,025千円

　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　4,118,901千円

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、経営ビジョン「First Contact Company ～お客様・パートナーが、最初に相談する企業でありたい～」の下、当期を中期経営計画の最終年度として、以下の重点施策に取り組んでまいりました。

①  顧客が真に求めるマルチドメインソリューションを具現化しビジネスとして提供するため、異なるドメインアプリケーションを協調利用できるコ・シミュレーション環境(※１)の整備を進めました。

②  システムレベル・シミュレーション（１Ｄシミュレーション）環境の整備を行い、自動車、電機・精密機器の主要顧客を中心に、推進いたしました。

③  自動車業界にフォーカスした個別セミナーを企画する等、顧客の多様なニーズを取り込む活動により、商品の枠組みを超えた多面的なソリューションビジネスを拡張いたしました。

④  北米・欧州の開発子会社では、販売代理店及び協業会社とのパートナーシップを強化することで、グローバルに販売チャネルを拡大しており、グループ製品を中心としたサイバネットソリューションの開発及び付加価値サービスの提供に注力いたしました。

(※１) コ・シミュレーション環境とは、多種多様なモデルを組み合わせて、シミュレーションを同時に協調して行うことを可能にするシステム環境。

当連結会計年度の業績は、国内においては、主力の構造解析系ソフトウェアが機械製造業界を中心として好調に推移し、可視化系分野が教育機関から新規大型案件を受注したことに加え、自動車業界に対するエンジニアリングサービスが好調に推移いたしました。海外においては、北米の開発子会社が大型案件を受注し、好調に推移いたしました。また、当期より韓国子会社及び台湾子会社を連結対象としたこともあり、売上高は前年同期を上回っております。利益面では、営業利益は、売上高の増加により前年同期を上回ったものの、経常利益は、為替差益の減少により前年同期を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は153億96百万円、営業利益は８億10百万円、経常利益は９億74百万円、当期純利益は５億96百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ＣＡＥソリューションサービス事業）

ＣＡＥソリューションサービス事業における各分野では、機械系分野においては、主力の構造解析系ソフトウェアは、多くの企業が車載へシフトしていることや案件の大型化もあり、機械製造や化学など製造業の幅広い業種において新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。また、保守契約の更新も自動車業界を中心に堅調な推移となりました。さらに、付加価値サービスとして注力したエンジニアリングサービスも、大手建設業者から大型案件を受注するなど好調に推移いたしました。その結果、機械系分野は、前年同期を上回りました。

光学・照明系分野においては、照明設計解析ソフトウェアは、電機業界や自動車業界での採用が広がり新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。光学設計解析ソフトウェアは、デジカメ・交換カメラの市場の縮小や照明市場の成熟により、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。フォトニクスデバイスソフトウェアは、ライセンス切替えや現状機能での充足感により新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に低調に推移いたしました。また、光学測定機器ビジネスの入れ替えに伴う売上減少の影響もあり、結果として光学・照明系分野は、前年同期を下回りました。

エレクトロニクス系分野においては、第３四半期から取扱商品の変更に伴い、新たに電子回路基板設計ソリューションの販売を開始いたしました。第４四半期に大型契約の受注がありましたが、新規ライセンス販売については立ち上げ段階のため低調に推移いたしました。ＰＣＢ（プリント基板）分野のエンジニアリングサービスは、新規開発案件の開拓が進まず、電機業界を中心に低調に推移いたしました。その結果、エレクトロニクス系分野は、前年同期を下回りました。

数値・制御系分野においては、当社グループ製品であるシステムレベルモデリング＆シミュレーション環境は、自動車業界を中心としたモデルベース開発環境構築の流れにより、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。また、エンジニアリングサービスは、大手自動車メーカーを中心にモデルベース開発環境構築の需要が高く、特にシステム環境構築やモデリング技術構築に関するサービスビジネスが好調に推移いたしました。その結果、数値・制御系分野は、前年同期を大きく上回りました。

新規及びその他分野においては、３次元モデラーは、従来のＣＡＥ用ダイレクトモデラー用途に加え、３Ｄプリンターや３Ｄスキャナー用途の需要により、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。当社グループ製品である公差解析ツールは、自動車業界や電機業界などで設計品質を向上させた製造コスト削減の目的で、設計プロセスにおける導入の機運が高まっており、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。同じく当社グループ製品である最適設計支援ツールは、マルチドメインソリューションが弱含んだ影響もあり、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。また、イノベーション支援ソフトウェアは、新規の大型案件が少なかったものの保守契約の更新が好調に推移いたしました。その結果、新規及びその他分野は、前年同期を上回りました。

可視化系分野においては、大規模可視化装置及びシステム導入の大型案件により、好調に推移いたしました。ＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）ビジネスは、スマートフォンの普及率向上を背景に新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。その結果、可視化系分野は、前年同期を大きく上回りました。

グループ会社のうち、開発子会社においては、WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、昨年度の大型商談を除き売上が堅調に推移し、特にシステムレベルモデリング＆シミュレーション環境の売上がアジア地域で伸長したほか、欧州地域の直販体制効果により順調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差解析マネジメントツール及び幾何公差設計ツールが北米地域における大型商談の受注や保守販売が好調に推移し、北米及びアジア地域で伸長いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売がアジア地域で低調に推移したほか、北米地域で計画通り進捗いたしませんでした。

販売子会社においては、莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、前期より販売開始した当社開発の光学測定器ビジネスの立ち上がりが遅れており、低調に推移いたしました。当期から連結対象となったCybernet Systems Korea Co., LTD.（韓国）は、韓国大手企業向けに、システムレベルモデリング＆シミュレーション環境及び数式処理ソフトウェアの販売ビジネスに引き続き注力してまいりましたが、早期立ち上げには至りませんでした。第３四半期から連結対象となった思渤科技股份有限公司（台湾）は、台湾において代理店ビジネスを展開しており、特に照明設計解析ソフトウェアが順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は138億39百万円、営業利益は20億82百万円となりました。

（ＩＴソリューションサービス事業）

ＩＴソリューションサービス事業においては、主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションは、クラウド関連のセキュリティ強化の需要拡大などにより新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。また、ディスク暗号化ソフトウェアは、Windows XPのサポート終了に関連した端末入れ替え商談が一段落し、新規ライセンス販売は横ばいとなりましたが、保守契約の更新が好調に推移いたしました。しかし、前期に売却したスケジューリングソフトウェアの売上減少の影響があり、結果としてＩＴソリューションサービス事業は、前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は15億57百万円、営業利益は１億27百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比１億97百万円の増加となり、当連結会計年度末には42億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億１百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億81百万円及びのれん償却額３億68百万円等により増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億47百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券の償還による収入22億２百万円等により増加した一方、投資有価証券の取得による支出18億９百万円、有価証券の取得による支出５億円、定期預金の預入による支出２億85百万円及びのれんの取得による支出２億29百万円等により減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億37百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払３億37百万円等によるものです。

（注）前期は決算期変更の経過期間であったことから、当社は９ヶ月間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）、海外の連結子会社は従来通り12ヶ月間（平成25年１月１日～平成25年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）前期は決算期変更の経過期間となることから、当社は９ヶ月間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）、海外の連結子会社は従来通り12ヶ月間（平成25年１月１日～平成25年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新中期経営計画基本戦略の実行とともに下記の経営課題に取り組んでまいります。

(1) 顧客の多種多様なニーズに応えられるよう、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューションを創造するとともに、社内外の様々な商品・製品やサービスを提供することができる体制を確立し、顧客ごとに最適なソリューションを統合し提供してまいります。

(2) 新しい価値を持つ当社独自のソリューションの開発と提供及びグループ開発子会社の製品競争力の強化並びにエンジニアリングサービスによる付加価値ビジネスを拡大してまいります。

(3) 販売子会社及び開発子会社のそれぞれの役割に基づき、コミュニケーション機会の創出によりグループ会社間連携を推進してまいります。そして、事業計画の進捗状況をより的確かつ効率よく把握することにより、グループ会社間シナジーの最大化に努めてまいります。

(4) 経営効率の向上（営業利益率の改善）を推進してまいります。業務に応じたワークスタイルの採用やワークスペースの工夫による固定費の低減や、業務分掌の見直しによる社内共通業務の効率化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 商品競争力に係るリスク

当社グループの事業は、デジタルエンジニアリング分野において、世界的かつ先端的な信頼の高いソフトウェアを、関連する技術サービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、これまでの長い商品ライフサイクルにおいて常に進化を繰り返してきておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、競合商品の動向や開発元の開発力について調査・検証を行う一方で、競争力のある商品の開拓に努め、リスクの低減に努めております。

(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク

当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くが開発元から直接仕入れているため、仕入先が限定されており、その依存度は高いと考えております。また、主要な開発元との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、開発元自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、開発元の買収等の経営権等にかかる状況の変化により、契約の見直しを求められる可能性もあります。

(3) 事業投資によるリスク

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク

業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

(5) 為替レートの変動に係るリスク

当社グループが取り扱っている主要なソフトウェアは、その多くが海外の開発元から直接仕入れており、その仕入高及び買掛金の一部が外貨建であり、為替相場の変動により採算性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、為替予約を行う等、為替変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減化を図っております。

(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、ＣＡＥという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」においては欠かせない存在として更なるソリューションサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今後の成長において非常に大きなウェイトを占めるものと考えております。当社グループではこれに対応すべく、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムトラブルによるリスク

予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全なコンピュータシステムの構築と運用に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などＣＡＥ分野、及びＩＴソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。

自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、ＣＡＥソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において74,874千円の研究開発費を支出しております。

（ＣＡＥソリューションサービス事業）

［MapleSim - Workbench］

設計者向けに設計されたＣＡＥ統合環境のWorkbenchと制御系設計環境MapleSimを統合することにより、ロボット制御、熱制御など、様々な制御系を統合するシミュレーション環境構築のための基礎研究データの受け渡しや、高速かつ高精度なシミュレーションを行うための時間刻みコントロールなどの要素技術を開発しております。

［モデル縮退技術］

ANSYSなどの有限要素法では、３Ｄの詳細なモデルを扱い、多くの現象を解析するため、一般に極めて大規模なモデルとなり、計算時間が大幅に掛かります。これを必要なデータに注目し、結果に支配的に影響を与える部分だけを抽出することにより、精度をほとんど低下させることなく、大幅に計算時間を短縮（1／1000以下）することができる技術を構築しております。

［モータシステム最適化］

モータシステムは、コントローラ、駆動回路、モータ（電磁界）、負荷機構（ロボットアームなど）の、複数の構成要素からなる複合領域問題となっております。そのため、高性能なシステムを設計するために、各要素を高いレベルでバランスさせる最適設計手法が求められております。当該最適設計手法について開発を行っております。

［モード合成法によるシミュレーション］

ANSYSの振動解析結果からコンパクトなモデルを抽出しMapleSimに取り込み、ロボットアームに代表されるリンクシステムを高速にシミュレーションする方法を研究しております。

［フラット・パネル・ディスプレイ自動検査システム「FPiS」の開発］

スマートフォンやタブレットといった中小型ディスプレイ分野は市場が伸長しており、よりハイエンドの薄型・高精細な液晶ディスプレイや有機ＥＬパネルの開発・生産の効率化が求められております。特にディスプレイメーカーでは、検査員による目視検査の測定誤差や検査コスト解消が重要課題となっております。当社が開発した「FPiS」は、目視では検出困難な高精細ディスプレイの欠陥、ムラなどを、高速検出する自動光学検査システムです。また、同シリーズの「高精度版」ではディスプレイ内の全サブ画素単位での輝度測定が可能となり、画素毎の輝度のばらつきの評価、補正を実現しています。今年度も引き続き

　-自動光学検査（ＡＯＩ）機能を充実させ、適用範囲拡張

　-有機ＥＬパネル量産向け生産設備及び検査設備の開発及び機能強化

　に重点をおいた開発を予定しております。

［放射線照射位置表示・解析システムの開発］

ここ数年、国内での死亡原因は、悪性新生物（がん）がトップであり、がんによる死亡率は増え続けております。近年、がん治療法の１つとして放射線療法が増加しております。その利点は、外科手術に匹敵する確実性を確保しつつ人体を傷つけることを最小限にとどめ、病巣近くの機能を温存できることにあります。ただし、放射線は、目には見えないものであり、正しく計画的に病巣へ放射線照射することが課題となっております。

当社は、長年、国立がん研究センターと共同で放射線治療時の照射情報を可視化するソフトウェアの研究開発を実施してきました。平成26年度は、その治療を効果的に行うための放射線治療計画の支援ソフトウェアを製品化・販売いたしましたが、平成27年度は、放射線治療計画ソフトウェアとしての製品化を目指し、引き続き共同研究開発の実施を予定しております。

（ＩＴソリューションサービス事業）

［特許戦略/調査支援サービス「R&D Navi」の開発］

平成26年度は、特許戦略/調査支援サービス「R&D Navi」 で利用している概念検索方式において、特許情報の検索単位を文書単位からパラグラフ単位で行う有効性の検証などを行い、特許分析技術の向上に向けた研究開発を行いました。

［ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」の開発］

昨今では、「IoT]や「ＳＮＳ」などを始めとし、あらゆる分野で膨大な量のデータ「ビックデータ」が生み出されるようになり、それを活用して新たなビジネスを創造していこうという動きが出てきていますが、その中からビジネスに影響を及ぼす因子を導出するのは容易ではありません。ビッグデータ可視化エンジン「toorPIA」はデータの「可視化」により、データに潜む因子を見つけ出す手助けを行います。平成26年度より技術検証を行い、同年10月にお客様への販売をスタートさせました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が198億65百万円となり、前連結会計年度末比８億９百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は145億３百万円となり、前連結会計年度末比４億53百万円の増加となりました。これは主に、有価証券が７億７百万円及び繰延税金資産が４億14百万円増加した一方、現金及び預金が６億96百万円減少したこと等によります。固定資産は53億62百万円となり、前連結会計年度末比３億55百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が１億67百万円及び投資有価証券が１億２百万円増加したこと等によります。

負債の部では、負債合計が56億47百万円となり、前連結会計年度末比４億15百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が３億35百万円増加したこと等によります。

純資産の部では、純資産合計が142億18百万円となり、前連結会計年度比３億93百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億96百万円及び利益剰余金が１億39百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5％から71.2％となりました。

(2) 次期の見通し

当社グループが提供する様々なＣＡＥソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。

次期の経営環境につきましては、円安基調が強まるなか、当社グループの主要顧客である製造業では、大企業を中心として好業績を背景に設備投資意欲は増加しているものの、投資効果を重視した選択基準が厳しくなっており、期待する投資対効果に応えられるソリューションの提供が求められております。

また、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しております。その中で、設計開発工程で従来の３Ｄ ＣＡＥ技術と上流工程で威力を発揮する１Ｄ ＣＡＥ技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoT（Internet of Things：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと）といったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。

当社グループでは、このような動きに対応した中期事業計画を策定し、業績拡大を目指してまいります。

これらの状況を勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が167億32百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益が８億50百万円（前年同期比4.8%増）、経常利益が９億80百万円（前年同期比0.6%増）、当期純利益が５億６百万円（前年同期比15.2%減）を予想しております。

上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、上記の連結業績見通しの算定に使用しました次期の為替レートは、117.00円／米ドルを想定したものであります。

(3) 今後の方針について

今後の方針については、第２[事業の状況]３[対処すべき課題]に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は233,579千円であります。

全社共通の事業といたしましては、提出会社において、通信設備を中心に17,682千円の設備投資をいたしました。また、社内利用ソフトウェアに33,809千円の設備投資をいたしました。

ＣＡＥソリューションサービス事業においては、提出会社において、通信設備を中心に38,224千円の設備投資をいたしました。また主にＦＰＤ自動検査システムなどの販売目的ソフトウェアに50,206千円の設備投資を実施いたしました。

ＩＴソリューションサービス事業においては、当連結会計年度に行われた重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成26年12月31日現在

（注）臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

（2）在外子会社

平成26年12月31日現在

（注）臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．完了予定については未定であります。

２．基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、会計業務の効率化及び運用業務の負荷軽減を目的としたものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

（注） 自己株式1,241,731株は、「個人その他」に12,417単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式1,241,731株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.83％）を保有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237,900株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は160,000 株であります。

４．次の法人から、平成26年10月７日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成26年９月30日）、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１．執行役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、取締役（他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役等向け報酬制度として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入について決議を行い、本制度のうち取締役に対するＢＩＰ信託については、平成27年３月13日に開催された第30回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該内容等が承認されております。

①　取締役に対するＢＩＰ信託について

イ． ＢＩＰ信託の概要

ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式を交付するものです。業績目標は、中期経営計画で掲げている連結営業利益率の目標値を採用しています。

当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、本株主総会の承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３年間を対象とする中期経営計画を達成した場合、取締役に平成30年４月に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。

ＢＩＰ信託は、中期経営計画で掲げる目標値を達成した場合に限り、一定の受益者要件を満たす取締役に当社株式を交付される中長期インセンティブプランであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆さまとの利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機付ける内容となっております。

ロ． 信託契約の内容

ハ．  信託・株式関連事務の内容

②　執行役員に対するＥＳＯＰ信託について

イ． ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブプランの拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社執行役員（以下「従業員」という。）に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得（立会外取引を含む）します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式を、中期経営計画達成時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

なお、株式取得方法等の詳細につきましては、本有価証券報告書提出時点において決定しておりません。

ロ． 信託契約の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。

その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。

なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、当社は平成27年４月17日をもちまして創立30周年を迎えることから、株主の皆様に日ごろのご支援に感謝の意を表するため、記念配当を実施することとし、１株につき２円60銭増額の８円20銭とし、すでに、平成26年９月１日に実施済みの中間配当金１株当たり５円60銭とあわせまして、年間配当金は１株当たり13円80銭とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、72.1％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

さらに当社は、平成27年12月期より上記方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ＲＯＥの改善を推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、これまで指標としておりました配当性向を40％から50％へ、また純資産（株主資本）配当率を2.5％から3.0％へ引き上げたうえで、これらのうちいずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額を勘案したうえで、総合的な判断により決定することといたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成25年10月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

３．決算期変更により、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　堀田一芙、川口 勉氏の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　澁谷純治、山下 貴の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役髙橋 宏氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役澁谷純治氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役山下 貴氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、担当は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

９．取締役　野澤仁太郎氏は、平成27年３月20日開催予定の当社親会社である富士ソフト株式会社の第45回定時株主総会へ上程される取締役選任議案の候補者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」として掲げております。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢でもあります。また、当社はコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、適時かつ公平な情報開示に努め、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能強化を図ると共に、リスク管理及び牽制が効いた組織づくりに努めております。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されております。また、監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により構成されております。そして、会計監査人設置会社であります。当社は、業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができております。

また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞれの知見から後押しすると共に、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。

当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に注力しやすい体制を確保しております。

なお、監査体制に関しましては、代表取締役直下に専任者２名からなる監査室を設置し、監査役との相互連係により、監査体制の充実を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレートメッセージである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、ＣＡＥ分野でのリーディングカンパニーとして、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、日本の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けております。

当社は、この経営方針を実現するための健全な事業継続の観点から、内部統制システムの適切な構築・運用が重要な経営課題であると認識し、取締役会において以下の通り内部統制システムに関する基本方針を決定すると共に、関連する社内規程を整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス体制の基礎として、サイバネット行動指針を定め、コンプライアンス諸規程を整備し、その徹底を図る。

2)各取締役は、月１回の定期取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、業務執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

3)各監査役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監査する。

4)「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

5)業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、その窓口を総務・法務室内に置く。総務・法務室は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、これにあたる。

6)「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。

7)労働条件、就業上の不安等、使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正性を確保する。

8)内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。

9)情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。

b．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存及び管理に関し「文書管理規程」を定め、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書、あるいは財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」並びに「リスクマネジメント規程」を定め、関連規程を整備すると共に、リスクマネジメント委員会を設け、企業活動に関連するあらゆるリスクを抽出し管理する。これにより、リスクを正しく認識でき、当該リスクが発生する可能性の低減、当該リスクを要因とする損失の軽減を図る。

2)不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、会社運営上の迅速な意思決定及び他の取締役に対する監督を的確に行う。

2)取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

3)取締役会の決議を効率的かつ迅速に行うため、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営幹部会議において必要な審議を行う。

4)取締役会決議に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて、執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。

5)取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

e．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)グループ各社に適用する行動指針として、サイバネット行動指針を定めると共に、グループコンプライアンス委員会を設けることにより、グループ各社における業務の適正性を確保する。

2)「関係会社管理規程」を定め、当社による決裁並びに当社に対する報告制度を設けることにより、グループ各社の適正性を確保する。

3)当社は、グループ各社において、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合、内部通報窓口またはグループコンプライアンス委員会に報告する。

4)グループ各社は、当社による経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合、グループコンプライアンス委員会に報告する。

5)グループ各社は、相互に密接な協力関係を保ちつつ、独立性を確保・維持する。

f．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1)当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することを要する。監査役補助者の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定を行う際には、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものとする。

2)監査役補助者は、監査室の専任とし、業務執行にかかる役職を兼職しないこととする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止等必要に応じて直ちに経営幹部会議において報告する。

2)当社は、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について定めており、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

3)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、監査役に対する報告体制を確保している。

4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができる。

h．財務報告の信頼性を確保するための体制

1)当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めると共に、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

2)当社は、内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制について毎年評価を行う。評価の結果、主管部門及び指摘を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

i．反社会的勢力排除に向けた体制整備

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除してゆくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．社内規則等の整備状況

当社は、サイバネット行動指針において、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定すると共に、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。

ⅱ．社内体制の整備状況

ア．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は、総務・法務室を所管部門とするに反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務・法務室長を任命している。また、反社対応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の防止に努めている。

イ．外部の専門機関との連携状況

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。

ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。

エ．対応マニュアルの整備状況

当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。

オ．研修活動の実施状況

当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応についても採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体的に遵守する精神を涵養していくために、サイバネット行動指針の携帯版を配布すると共に、社内研修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化とサイバネット行動指針の周知徹底を図っております。その他、幹部社員に対して、顧問弁護士によるコンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化確立を啓発しております。

ホ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

イ．人員

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を２名配置しており、毎年監査計画に基づき内部監査を実施しております。

また、当社は監査役会を設置しており、３名の監査役のうち、２名が社外監査役であります。なお、監査役山下 貴氏は税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ．監査の手続き及び相互連携

内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役または監査役からの特命により内部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかに代表取締役及び監査役に報告しております。なお、監査室長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断すると共に、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。

ハ．監査と内部統制部門との関係

当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員会の事務局並びに評価担当として監査室がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び利害関係

当社の社外取締役ならびに社外監査役の員数はそれぞれ２名であります。

なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　堀田一芙氏

堀田一芙氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において、平成19年９月から平成22年３月まで副社長及び代表取締役副会長、取締役副会長を歴任しておりました。なお、同社と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は株式会社オフィスコロボックルの代表取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

・　川口 勉氏

川口 勉氏は、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び株式会社ヴィンクスにおいて社外取締役に、フリービット株式会社において社外監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。

b． 社外監査役

・　澁谷純治氏

澁谷純治氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の前身である株式会社富士ソフトウエア研究所での勤務経験があり、平成21年６月から平成24年６月まで、富士ソフト株式会社の監査役に就任しておりました。なお、同社と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
また、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の子会社であるサイバーコム株式会社において、平成14年３月から平成21年６月まで代表取締役社長に就任しておりました。なお、同社と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同社との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、山下貴税理士事務所の所長であり、同氏は萠インターナショナル株式会社及び公益財団法人国際科学振興財団においてそれぞれ監査役、監事に就任しておりますが、いずれも当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、同氏は国立大学法人山形大学の監事に就任しております。なお、同法人と当社との間には営業上の取引関係がありますが、同法人との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

ロ．選任するための基準または方針の内容

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。

社外取締役及び各社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　堀田一芙氏

堀田一芙氏は、ＩＴ業界における幅広い人脈や豊富な経験を、当社のＩＴソリューションサービス事業の発展に活かしていただくだけではなく、自ら会社を経営していることから、そこで培われた経験や見識をもとに、当社の経営を監督していただくと共に、経営全般に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただけると判断しております。

・　川口 勉氏

川口 勉氏は、公認会計士としての知識や経験が豊富であり、会計面からも当社を客観視し、独立性を持って経営を監視いただけることで、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけると判断しております。
また、同氏は、当社の会計監査人である太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）に過去所属しておりましたが、同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

b． 社外監査役

・　澁谷純治氏

澁谷 純治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけることから、社外監査役として経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。
また、同氏は上場会社における代表取締役や監査役の就任経験から、内部統制システムの構築及び運営等について、広い視点から貴重な意見をいただけると考えております。

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、税理士として培われた税務に関する専門知識や経験等を有しており、当社の監査体制に活かしていただけることから、社外監査役として経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。
また、同氏は、「有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号」等に定められるいずれの要件にも該当しない独立性があり、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

ニ．相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、総務・法務室及び監査室が連携し、その任に当たっております。

取締役会の開催に際しては、原則として開催日の３日前までに議案の内容を取締役会事務局である総務・法務室から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会並びに経営幹部会議へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。

会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、前記「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成12年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

４．当報告書提出日現在の員数は取締役５名、監査役１名、社外役員４名であります。なお、上記員数との相違は、平成26年３月14日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって無報酬の取締役１名が就任したこと、平成26年８月28日をもって社外役員１名が退任したこと、平成27年３月13日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役及び社外役員がそれぞれ１名就任したことによるものであります。

５．上記の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

６．上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額750千円（取締役１名に対して750千円）が含まれております。

７．当社は平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第23回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。

８．上記の報酬等の総額ならびに員数には、平成26年３月13日付で富士ソフト株式会社と締結した「出向に関する覚書」に基づき、同社に支払った役員報酬相当分（取締役１名に対して13,330千円）を含めておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

また、その決定方法は、取締役については取締役会の決議により、監査役会については監査役の協議により決定しておりますが、取締役報酬等は社外取締役及び社外監査役による審議を経たうえで取締役会に付議しております。

a．取締役の報酬等

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、自社株取得目的報酬（月額報酬）、賞与、業績連動型株式報酬により構成しております。

経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定し、責任ある業務執行並びに監督責任を発揮ならしめるものとしております。

1) 基本報酬

各取締役の責任並びに職務により設定することとしており、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価したうえで、業績や経営環境を勘案し判定しております。

2) 自社株取得目的報酬

各取締役の責任並びに職務により支給額を設定することとしております。

3) 賞与

賞与は、連結ベースの業績連動（売上高、経常利益、当期純利益の事業計画達成率）により算定しております。

また、各取締役の業務執行を評価したうえで加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案し、支給額を決定しております。

4. 業績連動型株式報酬

平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とした中期経営計画を達成した場合に限り、ポイント（１ポイント＝当社株式１株）が付与されます。

ポイントの算定は、役位ごとに定められた基本報酬に、業績指標に応じて決定される支給係数と役位別の倍率を乗じたものを、あらかじめ定めた当社株式の金額によって除して行います。ただし、本制度により取締役に付与されるポイント数は、合計で20万ポイントを超えないものとします。

b．監査役の報酬等

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

監査役の経営に対する独立性を高めるため、平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

同様に、平成21年３月期から監査役の賞与を廃止しております。

c．非常勤役員の報酬等

非常勤役員の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、並木健治、中村憲一であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。なお、監査業務の補助者は、公認会計士９名、他11名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．決算日変更について

平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　12社

　　主要な連結子会社の名称

Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.

Sigmetrix, L.L.C.

CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

WATERLOO MAPLE INC.

莎益博工程系統開発（上海）有限公司

Noesis Solutions NV

思渤科技股份有限公司

Cybernet Systems Korea Co., LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であった思渤科技股份有限公司及びCybernet Systems Korea Co., LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

時価法

　③　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ａ　商品　　　先入先出法

　　ｂ　仕掛品　　個別法

　　ｃ　原材料　　移動平均法

　　ｄ　貯蔵品　　先入先出法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　主として定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　３年～15年

　　　　工具、器具及び備品　４年～５年

　②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　為替予約または通貨オプション

　　　ヘッジ対象　外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

　③　ヘッジ方針

　当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　　20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が183,136千円及び繰延税金資産が65,196千円それぞれ増加し、利益剰余金が117,939千円減少する見込みであります。

なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社グループは、一部事業の撤退の意思決定に伴い、当該事業に関する販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36,738千円を特別損失に計上しております。

当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の増加は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。

短期貸付金は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、ロイヤルティ支払等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(５) 買掛金

ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）表中の外貨建上場株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、当社のみデリバティブ取引を利用しております。

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付に関連する損益

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.068%

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付に関連する損益

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.068%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、36.2％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＣＡＥソリューションサービス事業」及び「ＩＴソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＣＡＥソリューションサービス事業」は、ＣＡＥソフトウェアの開発・販売及びＣＡＥサービスの提供を行っております。

「ＩＴソリューションサービス事業」は、ＩＴソフトウェアの開発・販売及びＩＴサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,125,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,125,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,399,366千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,403,772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

(注) 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(注) 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

  富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに
伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　　② 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品      先入先出法

② 仕掛品    個別法

③ 原材料    移動平均法

④ 貯蔵品    先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３年～15年

工具、器具及び備品  ４年～５年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。  ３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 ５．ヘッジ会計の方針

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約または通貨オプション

ヘッジ対象  外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

　(3) ヘッジ方針

当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

１．単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．貸借対照表関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」200千円は、「その他」として組替えております。

３．損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,614千円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、36.2％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にＰＣの取得による増加額48,701千円によるものであります。

２．工具、器具及び備品の当期減少額は、主にＰＣの除却による減少額30,611千円によるものであります。

３．ソフトウェアの当期増加額は、販売目的ソフトウェアの増加額50,206千円及び自社利用ソフトウェアの増加額36,038千円によるものであります。

４．前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「販売権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

５．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第29期（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）平成26年３月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成26年３月17日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）平成26年５月９日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月16日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバネットシステム株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイバネットシステム株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月16日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。