9723 京都ホテル 有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　臨時従業員は(　)内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

６　当社は平成23年６月１日付で、連結子会社であった「㈲おいけプロパティ」を吸収合併したこと、また、平成23年７月16日付で、連結子会社であった「一般社団法人おいけインベストメント」を清算したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、第94期から連結財務諸表を作成しておりません。よって、第94期、第95期及び第96期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期、第95期及び第96期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３　第92期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第93期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第93期及び第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員は(　)内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

７　第93期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第93期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

平成26年12月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

平成26年12月末現在の組合員数は321人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の景気についてみると、年後半にかけて一挙に進んだ円安が海外でＭ＆Ａや証券投資を積極的に進めてきた企業の多くに収益面でプラス効果をもたらし、さらに秋以降の原油安も加わるなど収益環境の好転が進む中、企業は総じて設備投資を上積んでまいりました。また、雇用や所得環境面でも改善傾向が続いたため、景気は全体では緩やかな回復基調を辿りました。もっとも、家計部門では４月の消費税増税以降、増税の直接的な影響に加え、円安に伴う食材価格の上昇や水道光熱費ほか生活必需品価格の高止まりを眺め消費マインドの悪化が目立ち、個人消費面では足踏み状態が続きました。

京都のホテル業界におきましては、円安と政府のビザ発給緩和などの誘致政策が効果を発揮したことにより外国人観光客の来訪が大幅に増加し、多くの先で客室稼働率は既往最高水準に達するなど、宿泊部門は堅調に推移しました。一方、宴会・レストラン部門では、上記のような消費税増税以降の顧客の慎重な消費姿勢に加え、需要最盛期のしかも連休日前後においての台風来襲といった悪天候が続いたことも響き、売上減少を余儀なくされた先が少なくありませんでした。

当社業績についてみますと、宿泊部門は当社も好調に推移いたしました。とりわけ前年リニューアルを行いました16階エグゼティブフロアーが売上増に貢献し、年度平均の宿泊稼働率は京都ホテルオークラ、からすま京都ホテルともに既往最高を記録しました。また、外国人の利用率も26.6％と高水準でした。

しかしながら、宴会部門では、受注件数の減少が止まらず、しかも大型宴会ほど落ち込みが大きかったことから、売上は期初計画はおろか前年実績をも下回る結果となりました。また、レストラン部門では、利用客の低迷が４月以降とくに顕著にみられたほか、一部レストランの改装工事の影響もあって売上の大幅減少を余儀なくされました。

こうした状況を踏まえ、百貨店内への総菜コーナー出店やおせちをはじめとする通販商品の拡販等に注力しましたが及ばず、結局、当事業年度の総売上高は10,508百万円と前年度を若干上回る程度(前年比0.3%増)にとどまり、期初計画を大幅に下回りました。

収益面では、こうした売上低迷が大きく影響し、さらにエージェント手数料の増嵩やレストラン改装工事費用が嵩んだ結果、営業利益は前年度の３分の１弱の122百万円(前年比69.1％減)と大幅減益を余儀なくされました。このため金利支払等の支出を織り込んだ経常段階では11期振りに損失(経常損失227百万円、前年は経常利益７百万円)を計上せざるを得なくなりました。
　なお、当期純損失額は固定資産の減損損失、繰延税金資産の見直しに伴う法人税等調整額を計上したことから経常損失額を上回る損失額(345百万円、前年は当期純利益１百万円)になりました。

ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

(宿泊部門)

京都ホテルオークラは、国内エージェント経由の個人客利用の増加に加え、ヨーロッパやアジアからの外国人客が団体と個人双方において好調に推移した結果、売上高は前年同期比175百万円増となりました。

また、からすま京都ホテルにおきましても、ヨーロッパやアジアからの団体、個人双方の外国人客並びに国内エージェント経由の個人客が顕著に推移した結果、売上高は前年同期比27百万円増となりました。

この結果、宿泊部門全体の売上高は3,203百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

(宴会部門)

京都ホテルオークラの婚礼宴会は、競合他社との差別化を図るべく、新プランを発表し売上増を目指しましたが、単価下落に歯止めがかからず、売上は前年を下回りました。一方、一般宴会におきましても大型宴会の受注減により集客が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比182百万円減となりました。

からすま京都ホテルでは、宿泊が好調なことで朝食売上が順調に推移いたしましたが、一般宴会が件数、単価ともに落ち込んだことにより、売上高は前年同期比19百万円減となりました。

この結果、宴会部門全体の売上高は3,218百万円(前年同期比5.9％減)となりました。

(レストラン部門)

京都ホテルオークラでは、京料理「入舟」、鉄板焼「ときわ」が順調に推移しましたが、他レストランは客数減が目立ったことに加え、中国料理「桃李」が５月中旬から改修工事に入った影響もあって、全体の売上高は前年同期比141百万円減となりました。

からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移し、売上高は前年同期比６百万円増となりました。

この結果、レストラン部門全体の売上高は2,568百万円(前年同期比5.0％減)となりました。

(その他部門)

その他部門の売上高は1,518百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

主な増加要因は、前年７月に開業した「ザ・ガーデン岡崎」、今年５月にスタートした惣菜店「京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)」、及び新町にオープンしたバー・レストラン「新町1888」の売上が計上されたこと、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」のランチ、通販部門の「アップルパイ」や年末のおせち料理の売上が順調に推移したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ64百万円減少し、当事業年度末には333百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は606百万円(前年同期比44百万円の減少)となりました。これは利息の支払いが326百万円であったものの、減価償却費756百万円などがあったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は364百万円(前年同期比250百万円の支出の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得339百万円による支出によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は305百万円(前年同期比66百万円の支出の増加)となりました。これは主に新規の長期借入金が400百万円あったものの、返済が995百万円などがあったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力及び収容実績

(イ)京都ホテルオークラ

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績

(注) １　受注生産は行っておりません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府による経済対策の推進や政労使の取り組み等により雇用・所得環境が改善に向かうことに加え、交易環境の改善も見込まれる等、緩やかな回復軌道を辿るものと思われます。

しかしながら、京都のホテル業界においては、訪日外国人の増加は好材料となるものの、昨年から続く原材料費高騰による利益面への影響は大きく、また、比較的堅調な宿泊部門においても、同業者の進出による競合もあって販売価格の上昇は期待できず、厳しい環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社におきましては、中長期的視点に立っての外国人宿泊客受入れ増を展望し、宿泊部内に設けた海外セールス課を通じ、アジア地区への営業を強化いたします。

加えて、今般、中国上海市に進出するホテル事業者の駐在員事務所・現地法人及びJNTO上海事務所、在上海日本国総領事館の協同により、マルチビザを取得した中国人旅行者向けの官民一体によるプロモーション事業が立ち上がることから、当社上海駐在事務所もこれに参画し、中国富裕層・中間所得層に対する当社ブランドの訴求に注力してまいります。また、これまで新規開業や改装に努めてきたことの増収増益効果が着実に表れるとの見通しにあることに加え、不採算部門の見直しとともに、徹底したコストコントロールと人員配置の見直しを行い、さらには、原材料費の高騰を勘案したレストラン及び宴会部門における販売価格の改定も視野に入れ、収益力の強化を図る所存です。

なお、平成24年２月より京都府立医大付属病院の病院食事業を受託してまいりましたが、平成27年３月末に契約期限が到来することに伴い、契約更新について今後の見通しも踏まえて検討した結果、本年３月を以って契約を満了することとなりました。

これらを通じまして、目標である「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

　(4) 重要事象等について

当社は、当事業年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローン(当事業年度末現在の借入金残高12,915百万円)にかかる財務制限条項(第５　経理の状況　注記事項　貸借対照表関係※３財務制限条項に記載のとおり）の「２期連続して経常損失を計上しないこと」に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

しかしながら、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した財務制限条項に関する対応」に記載のとおり、すでに当該重要事象等を解消するための対応を実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(賃借関係)

(業務提携関係)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づき作成されております。具体的には「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社は大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による財務諸表への重要な影響の可能性は少ないものと考えております。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ431百万円減少し、18,569百万円となりました。これは主に固定資産が減価償却の実施等により減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、17,047百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによります。

純資産は、前事業年度末に比べ377百万円減少し、1,522百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社の売上高は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」にて記載のとおりであります。宿泊部門においては、欧米やアジアからの外国人客増加及び国内エージェント経由の個人客増加に伴い売上増、宴会部門においては、婚礼宴会、一般宴会ともに受注減により売上減、レストラン部門においても、中国料理「桃李」改修工事の影響もあり売上減となりました。全体の売上高としましては、前事業年度に比べ0.3%増の10,508百万円となりました。原価面におきましては、食材価格の上昇等のため前事業年度に比べ0.9%増の2,310百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前事業年度に比べ、3.7%増の8,075百万円となりました。

その結果、経常損失は227百万円（前事業年度　経常利益７百万円）当期純損失は345百万円（前事業年度　当期純利益１百万円）となりました。なお、利益剰余金は358百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、日本全国及び世界各国からのお客様を受入れております。そのため、自然災害や疾病等の発生により売上高が大きく減少する可能性があります。さらに、企業業績の低迷による法人利用の減少、少子化に伴う婚礼件数の減少などが考えられます。また食事の提供及び食品の販売をおこなっており、新たな病原菌や食品衛生の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

2015年度の当社は創業127周年を迎えることから、「伝統は未来のために」との理念の下、足下を確りと見直し、将来への備えを万全として努力をしてゆく所存です。とりわけ、当社の基本理念でもあります「顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する」に基づき、国内外よりお越しになるお客様や、地元京都のお客様にも常に「ワクワク感」を提供できる魅力あるホテルであるよう努力を重ねてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」にて記載のとおりでありますが、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は長期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ64百万円減少し、当事業年度末には333百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は606百万円、投資活動の結果使用した資金は364百万円、財務活動の結果使用した資金は305百万円となりました。

  (7) 事業等のリスクに記載した財務制限条項に関する対応

　 当社は「４ 事業等のリスク（４）重要事象等について」に記載のとおり、財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、「３ 対処すべき課題」に記載のとおり実施し、収益力強化に取り組んでおります。

また、主要取引銀行に対して、シンジケートローンに関する十分な担保を設定し、引き続き融資を実行いただいており、すでに平成28年３月のシンジケートローンリファイナンスについても、協議を進めております。

従いまして、今後の主要取引銀行の支援体制も確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実　

性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、京都ホテルオークラのレストラン桃李改修工事として172百万円、空調熱源設備工事として133百万円、新町1888の開業に伴う改修工事として46百万円などの投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

４　上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第三者割当　発行価格391円　資本組入額372.55円　割当先 アサヒビール株式会社

２．平成26年11月７日開催の取締役会決議により、平成27年１月５日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式61,390株は、「個人その他」に61単元及び「単元未満株式の状況」に390株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　当事業年度末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役千玄室氏は、社外取締役であります。

２　監査役中村隆、酒井康夫の両氏は、社外監査役であります。

３　監査役柳瀬光義氏は、前監査役森下一典氏の後任として選任されておりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された同監査役の任期の満了すべき時までとなります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役１名及び社外監査役２名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。

これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役９名のうち１名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。

取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。

・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス委員会を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。

・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。

・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。

・当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。

・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。

・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。

・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。

・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。

Ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、前記ロⅢに記載のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されておりますが、社外監査役は、それぞれ公開会社における財務部門での要職経験者と長年にわたる金融機関での要職経験者の２氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。さらに、内部監査については、社長直轄の監査室に２名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。

・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び付属明細書につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

③ 提出会社の社外役員について

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社と当該社外役員個人との間に取引関係その他利害関係を有するものはありません。また、資本的関係(所有株式数割合)、人的関係等は次のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の人数には、平成26年３月27日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　上記の他、平成26年３月27日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

　　退任取締役　　１名　　14,000千円

３　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 70,415千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山口弘志氏と長野秀則氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等５名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【キャッシュフロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主要な設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

用役又は期間に応じた均等償却によっております。　

４  引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金　

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

ニ　役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(追加情報)
　当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、平成24年12月31日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成26年３月27日開催の定時株主総会で取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、取締役に対する「役員退職慰労引当金」を取崩し、当事業年度末現在の未払額29,809千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

 ５  ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。　６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（ポイント引当金の計上）

ポイント発行残高の増加により、その重要性が増したため、当事業年度より既に付与したポイントのうち、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。その結果、販売費及び一般管理費が13,250千円増加し、営業利益が同額減少、また、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）

　①概要

　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　②適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

　③当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,382千円は、「補助金収入」2,481千円、「その他」7,900千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビル、本社分館を担保に供しております。
　①担保に供している資産は以下のとおりであります。

②担保に係る債務は以下のとおりであります。

※３  財務制限条項

①　借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高11,220,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

②　借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,695,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。

上記レストランについては、投資額の回収可能性が不確実であり、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零として評価し、平成26年12月末の帳簿価額32,628千円全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物28,760千円、器具備品3,490千円及び機械装置376千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式(普通株式)の増加51,000株は、新株の発行による増加であります。
自己株式(普通株式)の増加1,875株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式(普通株式)の増加1,651株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

空調熱源設備（建物付属設備）等であります。

・リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動)、(5)未払金、(6)未払費用、(7)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）、(10)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記項目(デリバティブ取引関係)を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成25年12月31日)

　(単位：千円)  

　当事業年度(平成26年12月31日)

　(単位：千円)  

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前事業年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の年金制度は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度から構成されています。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.50%

(3) 期待運用収益率

2.00%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

６年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

６年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

(6) 会計基準変更時差異の処理年数　

15年

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が61.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,772千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92％から35.54％になります。

なおこの税率変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

 　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

　　なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

　　なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失を含んでおります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

　　　２　役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、制度変更によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高の中には消費税等が含まれております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

②　負債の部

流動負債

(イ)買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成26年11月７日開催の取締役会決議により、平成27年１月５日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

３．「株主に対する特典」に記載の事項は、平成26年12月末日現在の株主に対し発行を予定している株主優待の内容であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第95期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月31日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月31日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第96期第１四半期)(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月９日近畿財務局長に提出。

(第96期第２四半期)(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月14日近畿財務局長に提出。

(第96期第３四半期)(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第95期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年５月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月19日

株式会社京都ホテル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 野 秀 則 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京都ホテルが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。