2216 カンロ 有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期、第62期、第63期及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第65期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第65期の「株価収益率」については、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期、第62期、第63期及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第65期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期の「１株当たり配当額」には、創業100周年記念配当４円が含まれております。

５　第65期の「株価収益率」については、当期純損失のため記載しておりません。

６　第65期の「配当性向」については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正元年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、昭和25年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２　ひかり製菓㈱は特定子会社に該当しております。

３　三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　(　)内は年間平均臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

３　(　)内は年間平均臨時従業員数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は平成26年12月31日現在、319名であります。

また、連結子会社ひかり製菓㈱には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策から円安基調となり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の弱さなどから先行きは依然不透明な状況となりました。
　菓子業界におきましては競争が一層激しく、物流費や販売促進費の増加などメーカーの収益環境は、引続き厳しいものとなりました。
　このような経営環境の下、当企業集団は、主力商品である「金のミルク」「ピュレグミ」についてＴＶＣＭを投入し、また育成商品である「パリコレ」「ボイスケアのど飴」などについて商品ＰＲイベントや試供品のサンプリングを行うなど積極的なプロモーション活動を実施し、売上拡大を図りました。
　袋キャンディは、のど飴群と「金のミルク」の売上増加などにより、前期比4.7％の増加となりました。ポケットキャンディは、積極的なプロモーション活動を実施したものの「ピュレグミ」の売上が減少したことと、スティックのど飴群の売上が減少したことを主因に、前期比5.7％の減少、素材菓子は平成25年９月より「茎わかめ」の販売を再開したこともあり、前期比18.5％の増加となりました。
　以上の結果、連結売上高は、前期比４億95百万円（2.7％）増収の188億５百万円となりました。
　利益につきましては、売上総利益は、原料価格及び燃料価格の上昇、利益率の高い主力品の売上減少により売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加に伴い前期比１億53百万円（1.9％）増益の81億９百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や物流費の高騰に加え、広告宣伝費を増額したことなどから前期比４億62百万円増加の82億52百万円となり、この結果、連結営業損益は前期比３億９百万円減益の１億43百万円の損失となりました。連結経常損益は前期比３億20百万円減益の80百万円の損失、連結当期純損益は、工場製造設備等の減損損失による特別損失の計上２億93百万円及び繰延税金資産の一部取崩しに伴い１億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、前期比５億41百万円減益の４億95百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ11億34百万円増加し19億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、６億円(前年同期比４億87百万円減少)の収入となりました。
　これは主に減価償却費10億30百万円、減損損失２億93百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億93百万円、役員退職慰労引当金の減少１億51百万円、仕入債務の減少１億70百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、10億82百万円(前年同期比６億１百万円減少)の支出となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出11億68百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、16億15百万円(前年同期比24億90百万円増加)の収入となりました。
　これは主に長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少しましたが、短期借入金の純増減額23億円により資金が増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は生産者販売価格により算出しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当期（平成26年12月期）の経営成績は営業損益における赤字に転落となりました。次期（平成27年12月期）の業績見通しは増収・黒字化としておりますが、当企業集団といたしましては、この現状を打破するために利益構造の変革が急務と考えております。
　そのため、「カンロ構造改革」として平成27年から平成31年までの５年間を対象とした「中期経営計画」において、利益創出の障害となっている課題に対し、中長期的視点で抜本的対策を実施いたします。
　平成27年度に実施する主な事項としましては、まず、商品開発力の一層の強化を図るため、平成27年より本社の研究室を江東区豊洲へ移転し、研究設備の拡張と充実を図ります。次に、主力品の商品力強化として、平成27年春に「ピュレグミ」について大幅リニューアルを行います。また、事業領域の拡大のため、当社の直営店「ヒトツブ カンロ」の２号店を平成27年４月２日に大阪市北区の「ＬＵＣＵＡ 1100(ルクア　イーレ)」にオープンの予定としております。

４ 【事業等のリスク】

当企業集団の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 菓子業界における競合について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。

当企業集団といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質について

当企業集団では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として、大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しておりますが、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態の発生等により、当企業集団の信用に重大な影響が出るとともに、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当企業集団としましては、万一の災害発生に備え、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップマシンの設置などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスについて

当企業集団としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評について

当企業集団としましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当企業集団に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当企業集団の社会的信用が毀損し、当企業集団の事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システムについて

当企業集団では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当企業集団の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当企業集団の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、昭和48年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするために、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造しうる商品を提供できるよう活動を行っております。

「美味しさ」を提供するグルメ商品群におきましては、黒飴のまわりに黒糖をたっぷりコーティングした、圧倒的に強い黒糖の味わいが楽しめる「鬼黒飴」を発売いたしました。ざくほろとした食感とインパクトのある凸凹の外観は、独自の製造設備による開発を行い発売に成功しました。新製品の投入が少ない黒飴の市場において、他社にない差別化された商品として評価され市場の拡大に貢献しました。

「大人の濃厚プレミアムミルクキャンディ」として順調にシェアを拡大している「金のミルク」は、さらなるおいしさを求めてリニューアルを実施しました。厳選した数種類の北海道産生クリームをブレンドすることで、よりコク深い味わいになりました。

「楽しさ」を提供する商品群では、20代女性をメインターゲットにした新食感グミ「パリコレ」を発売しました。独自の製造技術により、外側はパリパリ、中はもっちりの他社にない新しい食感が楽しめるグミを開発し、ピュレグミに次ぐ第２のグミブランドの確立に成功しました。

ポケットグミ市場ナンバーワンブランドの「ピュレグミ」は、デザインを一新し、大幅なリニューアルを実施しました。果汁感あふれるみずみずしさと、商品特徴であるすっぱさを訴求するとともに、「元祖すもも味」や「青りんごソーダ味」の新味を発売したほか、過去発売したフレーバーのナンバーワンを消費者が決めるキャンペーンを実施し「マスカット味」「ピーチ味」を復活させて発売いたしました。また、コラーゲンとビタミンＣを強化した「ピュレグミヘルシーサプリ」や、小分け包装でみんなで分け合える「ピュレグミアソートパック」や「ピュレグミミニ４連」を発売して、話題を提供するとともにグミの消費拡大に貢献いたしました。

10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」は製法特許出願中の充填方法により、ロール型やスクリュー型のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。

「健康」を提供するのど飴商品群では、時代のニーズにマッチした「ノンシュガーフルーツメントールのど飴」を発売し、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」とともに、強力なメントールの爽快感が味わえるのど飴として評価されました。効能体感型のど飴として発売した「カンロ百年のど飴」は、日本古来から親しまれてきた葛粉の伝統を活かした「とろみ新製法」で、のどを包み込む新体感の和風のど飴としてのど飴市場の活性化に貢献しました。

また、20代から30代女性をメインターゲットにした「健康梅のど飴」は、発売25周年を期にリニューアルを実施。ターゲットの嗜好に合わせ、配合とパッケージを見直し、カラダにやさしい素材たっぷりののど飴として発売しました。今までのラミジップタイプの袋包装に加え、持ち運びや分け与えに便利な個包装タイプも発売し、話題性を提供して再購入のきっかけ作りを行いました。

素材菓子では、“ヘルシーおやつ”を切り口に、海苔・梅・海藻を統一ブランド展開した「ナチュデリ」シリーズを発売しました。また、おつまみ市場参入商品「チアーズプラス」シリーズを３月より全国拡売しました。その他、海苔商品では「海苔とツナマヨのはさみ焼き」「海苔とねぎみそのはさみ焼き」、梅商品では「北極梅」、海藻商品では「おしゃぶり茎わかめ 梅風味」、ピール菓子では「ピルール 甘夏みかんピール」をそれぞれ発売しました。

さらに、新規菓子として“専門店の上質チョコレート菓子”をテーマとした「チョコレーベル」ブランドと、“アクティブ活動時の栄養補給菓子”「トレイルバー」をそれぞれテスト販売し、新たな市場の開拓と定着を目指し実施しました。

海外市場の開拓としましては、「ピュレグミ」を戦略商品と位置付け、台湾と米国を中心に積極的にプロモーションを行った結果、輸出売上が前年の倍以上に伸張いたしました。

また、ネットショップでは小ロットでオリジナルデザインのキャンディを注文できる「プリキャン」に続く商品「オリジナル缶」の企画開発を行い、消費者直販の拡大に取り組みました。

直営店ヒトツブカンロは2012年オープンの１号店が順調に推移していることから待望の2号店を大阪ＬＵＣＵＡ 1100(ルクア　イーレ)に出店いたします。

グランスタ店、ＬＵＣＵＡ 1100店の推移を見ながらさらなる出店を検討していきます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億89百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。

①有価証券の減損処理

当企業集団は、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

当企業集団のたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。

菓子については、小売業（特にコンビニエンス・ストア）において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当企業集団といたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。

③貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。

④繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。

⑤退職給付債務及び退職給付費用

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、一般的には将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

①売上高

袋キャンディは、のど飴群と「金のミルク」の売上増加などにより、前期比4.7％の増加となりました。ポケットキャンディは、「ピュレグミ」とスティックのど飴群の売上減少を主因に、前期比5.7％の減少、素材菓子は平成25年9月より「茎わかめ」の販売を再開したこともあり、前期比18.5％の増加となりました。この結果、連結売上高は188億５百万円（前期比４億95百万円増収）となりました。

②売上総利益

原料価格及び燃料価格の上昇、利益率の高い主力品の売上減少により売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加に伴い81億９百万円（前期比１億53百万円増益）となりました。

③営業利益

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や物流費の高騰に加え、広告宣伝費を増額したことなどから前期比４億62百万円増加の82億52百万円となり、この結果、連結営業損益は１億43百万円の損失（前期比３億９百万円減益）となりました。

④経常利益

連結営業外収益は助成金収入70百万円があったことにより、１億13百万円となり、連結営業外費用50百万円差引後の連結経常損益は80百万円の損失（前期比３億20百万円減益）となりました。

⑤当期純利益

連結特別利益は支店土地建物売却による固定資産売却益１億６百万円、連結特別損失は工場製造設備等の減損損失などから３億19百万円となり、また、繰延税金資産の一部取崩し額１億67百万円を法人税等調整額に計上したこともあり、連結当期純損益は４億95百万円の損失（前期比５億41百万円減益）となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債・純資産の状況

当期末の総資産は、前期末に比べ13億81百万円(8.3％)増加し180億35百万円となりました。
　これは主に固定繰延税金資産が２億40百万円減少しましたが、現金及び預金が11億34百万円、売上債権が１億４百万円、有形固定資産が１億68百万円増加したことによるものです。
　負債の部は、前期末に比べ21億88百万円(35.6％)増加し83億30百万円となりました。
　これは主に長期借入金が約定返済により４億円減少しましたが、短期借入金が23億円、未払金が３億76百万円、退職給付に係る負債が１億67百万円増加したことによるものです。
　純資産の部は、前期末に比べ８億７百万円(7.7％)減少し97億５百万円となりました。
　これは主に当期純損失４億95百万円、配当金２億17百万円の支払によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は15億27百万円であります。

主なものは、平成27年５月以降に本社より移転し、業務開始予定の「ＫＡＮＲＯ Ｒ＆Ｄ豊洲研究所」の土地建物購入代金３億37百万円及びキャンディ製造設備の支払（ひかり工場２億93百万円、松本工場３億43百万円、朝日工場４億７百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　貸与資産(山口県光市)のキャンディ製造設備は、連結子会社であるひかり製菓㈱が使用しております。

(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １　ひかり製菓㈱のキャンディ製造設備には、提出会社から貸与されている設備を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(平成26年12月31日現在)

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の生産能力に関しては、品質の向上を図ることを主目的とするため、能力の増加は見込んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（平成26年12月31日現在）

(注)　自己株式1,017,166株は、「個人その他」に1,017単元及び「単元未満株式の状況」に166株含まれております。

また、期末日現在の実質的な所有株式数と同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（平成26年12月31日現在）

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,017千株（5.31％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成26年12月31日現在）

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式166株が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成26年12月31日現在）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式は含んでおりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への適正かつ安定的な配当を目指しております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度における期末配当金は、1株につき６円（年間配当金は１株につき12円）を実施することに決定いたしました。
　当社は取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

なお、当社は、平成27年３月30日開催の定時株主総会において「定款の一部変更」について決議され、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款の変更を行っております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役古本結子氏は、社外取締役であります。

２　監査役全員は、社外監査役であります。

３　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成27年３月31日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当企業集団では、経営の透明性と健全性の確保、及び経営の効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考えて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

１　企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査役設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役１名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。日常の経営執行に関しては、常勤取締役で構成される役員会（以下「役員会」という）を定期的に開催し、意思疎通を図りながら慎重かつ迅速な意思決定を行うと共に、業務執行状況の監督を行っております。
　また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会の決議によって選任された執行役員７名が、各本部間の情報及び業務計画や施策等の立案・進捗管理を共有化し、迅速な業務執行を図っております。
　当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役３名）で構成しております。

ロ 内部統制システムの整備の概要

 ①全ての役員及び社員の行動規範として「企業行動憲章」及び「企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。

 ②反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。

 ③コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「コンプライアンス基本方針」、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、コンプライアンス委員会の設置等により法令遵守活動を遂行しております。

 ④取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督しております。

 ⑤監査役は、取締役会及び役員会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。

 ⑥監査役会は、会計監査人より取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為又は法令及び定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告等の必要な処置を講じております。

 ⑦内部監査部門として監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図っております。

ハ リスク管理体制の整備の概要

①全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画室を主管部として要因別に「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。
各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画室に報告しております。
経営企画室は全社及び各部門に関わる重要なリスクと対策を取り纏めて役員会に報告しております。役員会は当該報告内容を審議し、必要に応じて新たな是正処置を取っております。

②新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予想される場合は、その都度経営企画室より役員会に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長より代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに役員会に報告しております。

ニ 企業統治の体制図

２　内部監査及び監査役監査

内部監査部門として２名で構成される監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施しております。また、定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告を行っております。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、会計監査人との緊密な連携をとりながら、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行並びに子会社の監査を行っております。

３　社外取締役及び社外監査役

当社の取締役のうち社外取締役は１名、監査役３名は全員社外監査役であります。

当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外監査役西村光治氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役菱田州男氏は、当社の監査役就任以前、三菱商事株式会社に勤務しておりました。同社は、当社株式の30.05％（間接被所有割合を含む議決権比率）を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外取締役古本結子氏及び社外監査役林広二郎氏は、三菱商事株式会社の社員であります。

上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部報告、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、適宜報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。また、定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

４　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

５　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　　　  33銘柄

貸借対照表計上額の合計額       470,005千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

(注)１　特定投資株式の（株）丸久以下の21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

(注)１　特定投資株式の（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツに監査を委託しております。
　当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する小林功幸、大枝和之の各氏であり、各氏とも継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
　また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名となっております。

７　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ハ 取締役等の責任免除

当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

８　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

９　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツや財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数　1社

ひかり製菓㈱

２　持分法の適用に関する事項

当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品、仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,559,814千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が99,378千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」及び「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△45,588千円は「未払費用の増減額」△53,569千円、「その他」6,023千円及び「法人税等の還付額」1,957千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

当企業集団は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当企業集団は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

当企業集団は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当企業集団は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記資産グループのうち、事業用資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（62,379千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物15,813千円、土地46,565千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（231,486千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,875千円、機械装置及び運搬具195,689千円、その他（工具、器具及び備品）1,921千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得223,000株及び単元未満株式の買取り請求2,721 株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求3,481株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

無形固定資産

主として、生産、販売管理用ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

資金運用については短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２）をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、並びに(7)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる一年以内返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(単位：千円)　

（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27,812千円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を判定し、回復の見込みが無いものを減損処理の対象としております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）　

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　(単位：千円)

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　(単位：千円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ　勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法    

期間定額基準

ロ 割引率

1.50％

ハ 数理計算上の差異の処理年数              

11年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ニ 会計基準変更時差異の処理年数            

15年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.50%

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、72,186千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,894千円増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　三菱商事（株）を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

２　製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　三菱商事（株）を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

２　製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5円48銭減少しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

５　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２　【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

　　 ※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 15～50年

機械及び装置 　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との主な取引

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,351千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,351千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度(第64期)　(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日) 平成26年３月28日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　第65期第１四半期　(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日) 平成26年５月15日

関東財務局長に提出。

　　　第65期第２四半期　(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日) 平成26年８月12日

関東財務局長に提出。

　　　第65期第３四半期　(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日) 平成26年11月14日

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年３月３０日

カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 功 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カンロ株式会社が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年３月３０日

カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 功 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。