9837 モリト 有価証券報告書－第77期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。

　　各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。

　　各期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第77期の１株当たり配当額18.5円については、当該株式分割前の中間配当額12円と、当該株式分割後の期末配当額6.5円を合計した金額であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
　なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表　注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。　

(日本)

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事

◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売

◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売

　◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック

　　　　　　　　デザイン企画制作

　□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造

◎摩理都科技(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・
生活産業資材の製造

◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売

◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…KANE-M DANANG CO.,LTD.の子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の製造及び

　　　　　　　　　　　　　 加工

◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売

○摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売

○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中

                                  国国内外への販売

○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外

                         への販売

◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の

販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売

(欧米)

◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売

◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売

(注) １　MORITO VIETNAM CO.,LTD.は、現在清算手続中であります。

　　 ２　トリント㈱は、平成26年７月23日に清算しました。

　　 ３　当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

　　 ４　当連結会計年度において、GSG FASTENERS, LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。

     ５　摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.　当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

5.　当連結会計年度において、GSG FASTENERS, LLCの全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。

6.　GSG FASTENERS, LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

7.　摩理都工貿(深圳)有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技(深圳)有限公司を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３　増加の理由は、株式会社マテックス、GSG FASTENERS, LLC及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めたことによります。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び
臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟大阪府支部に属し、組合員数は213名(平成26年11月30日現在)で、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成25年12月１日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がみられたものの、政府や日銀による経済・金融政策などの効果を背景に企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税増税後の内需の低迷や、急激な円安に伴う原材料価格の上昇など、景気の下押し要因から依然として不透明な状況にあります。
　世界経済におきましては、米国の金融緩和の縮小や中国経済の失速、欧州における債務問題が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高358億６千２百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益14億２千９百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益17億２千９百万円(前年同期比1.8%増）、当期純利益12億７千万円(前年同期比17.4%増)となりました。
　なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
　109.45円/米ドル、138.85円/ユーロ、17.75円/中国元、14.10円/香港ドル、3.60円/台湾ドル、
　0.0052円/ベトナムドン、3.38円/タイバーツ
　また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
　97.75円/米ドル、131.9円/ユーロ、15.97円/中国元、12.61円/香港ドル、3.31円/台湾ドル、
　0.0046円/ベトナムドン、3.11円/タイバーツ

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

服飾資材関連では、大手量販店向けの副資材は減少しましたが、ユニフォーム向け付属品、シューアッパーをはじめとした靴用副資材、スポーツメーカー向けの商品の売上高が増加しました。
　生活産業資材関連では、100円ショップ・雑貨店向けの商品及びマジックテープの売上高が増加しました。
　また、平成26年３月に連結子会社化した服飾資材を取り扱う株式会社マテックスが業績に反映されております。
　その結果、売上高は274億２千７百万円（前年同期比6.6%増）となりました。

（アジア）

服飾資材関連では、欧米ベビーキッズ向けホックは堅調に推移いたしました。また、タイ・ミャンマーでの日系アパレルメーカー向けの副資材の売上高が増加しました。
　生活産業資材関連では、引き続き自動車内装品の売上高が増加しました。
　その結果、売上高は59億１千９百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

（欧米）

服飾資材関連では、欧米共に医療用服飾資材の売上高が増加しました。
　生活産業資材関連では、ヨーロッパでは欧州自動車メーカー向け・日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。アメリカでは日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
　その結果、売上高は25億１千５百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億２千３百万円の収支プラス（前連結会計年度６億８千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、58億６千５百万円の収支マイナス（前連結会計年度２億８千５百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、49億８千１百万円の収支プラス（前連結会計年度３億４千６百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、短期借入れの実行によるものであります。

　上記の結果により、現金及び現金同等物は前期末に比べて４億８千１百万円増加し、期末残高は68億４千７百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

(2) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 仕入実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みをさらに進め、ASEAN地域での生産拠点の設備増強、ASEAN・中国・欧米での販売拠点の拡大など成長市場における事業規模拡大を要とした成長戦略を実施してまいります。またグローバル経営機能向上のためグローバル人材政策を推進します。さらに新規投資・新規事業の買収によるグループ収益基盤のより一層の拡大のため、健全な財務状況を維持するべくROE・CCC（Cash Conversion Cycle)を意識した経営を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) コンプライアンスリスク

①全般

当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②知的財産権

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③製造物責任、景品表示

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 海外進出リスク

当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 信用リスク

当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 海外商品との競合リスク

当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 仕入価格の変動リスク

当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価変動リスク

当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(7) 情報システムリスク

当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害のリスク

当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携基本契約

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、358億６千２百万円となり、前年同期比8.2%の増収となりました。

　営業利益は、14億２千９百万円となり、前年同期比2.8%の増益となりました。

経常利益は、円安の影響を受け為替差益の増加などにより、17億２千９百万円となり、前年同期比1.8%の増益となりました。

　当期純利益は、12億７千万円となり、前年同期比17.4%の増益となりました。

セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

 総資産は、455億９千３百万円となり前年同期比97億７千９百万円増加しました。
　流動資産につきましては、242億１千８百万円となり前年同期比35億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億４千万円、受取手形及び売掛金が９億４千３百万円増加したことによります。

固定資産につきましては、213億７千５百万円となり前年同期比62億６千２百万円増加しました。これは主に、企業買収によるのれんが42億1千万円、投資有価証券が７億４百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、118億８千３百万円となり前年同期比61億６千万円増加しました。これは主に企業買収により短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて49億８千５百万円増加したことによります。

固定負債につきましては、42億２千１百万円となり前年同期比14億８千３百万円増加しました。これは主に、企業買収により長期借入金が９億１千１百万円増加したことによります。

純資産につきましては、294億８千８百万円となり前年同期比21億３千６百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の76.4％から64.7％と11.7ポイント下降しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 今後の事業戦略

当社グループでは、「グローバル成長企業を目指して」の経営ビジョンのもと、第６次中期経営計画を推進してまいりました。中期経営計画の最終年度である次期におきましては、日本・ASEAN・中国・欧米を中心とした海外での事業を加速させ、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行し、目標を完遂してまいります。つきましては、引き続き国内パートナー企業との連携強化を図るとともに、買収いたしました株式会社マテックス及びGSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）とのスムーズな企業統合を進め、収益基盤をより強固なものとしてまいります。同時に、積極的なIR・PR活動やグローバル経営を支える内部体制の構築を着実に推進することで、経営基盤の安定化を図ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(2) 国内子会社

(注)　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の(　)の数字は提出会社から賃借中のものであり、外書きで示しております。

３　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成26年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) １  自己株式1,434,516株は「個人その他」に14,345単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。　　　　　　　　

２ 「金融機関」欄の所有株式数58,263単元のうち、3,920単元につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注) １　当社所有の自己株式1,434千株(4.66％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

２　当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議し、平成25年４月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式392千株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

　　２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち、392千株（議決権の数3,920個）につきましては、当社が平成25年３月25日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして、自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、平成25年４月30日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（392千株）は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　　＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
　② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、
　　 信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
　③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
　④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
　⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
　⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の
　　 給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成25年4月30日付で、153,076千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が392,000株、153,076千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 ２ 平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。

 ２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
　利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。

・継続的配当の実現

・連結自己資本配当率(ＤＯＥ)１%を維持

・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30%を基準

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当６円50銭とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり12円で実施しております。
　また、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当は１株当たり13円となり、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり25円に相当し、前事業年度の年間配当金額20円に対し５円の増配となりました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２．※印は、株式分割（平成26年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２．※印は、株式分割（平成26年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は社外監査役であります。

２　当社は東京証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。

３　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、下記執行役員で構成されております。

７　平成27年３月１日付で役員人事制度を改定し、役名を以下の通り変更致します。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。

①　企業統治の体制（人数は平成27年２月27日現在）

イ　企業統治の体制の概要

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　取締役会は社内取締役７名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名し、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規定並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。
　全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
　また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
　法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況（人数は平成27年２月27日現在）

当社は、社長直属の内部監査室(２名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また、監査の実施にあたっては、監査役との連携を密にし、実効性を高めております。
　常勤監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役（人数は平成27年２月27日現在）

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しており、重要事項については経営会議で十分協議した上で取締役会に諮ることでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
　また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式224百株を保有しております。当社と松本光右氏の間に、当社株式の保有以外、特別な利害関係はありません。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。
　社外監査役小林佐敏氏は小林佐敏税理士事務所長であり、株式会社ハイレックスコーポレーション及び三輪運輸工業株式会社の社外監査役であります。当社株式の保有はありません。当社は小林佐敏税理士事務所、株式会社ハイレックスコーポレーション及び三輪運輸工業株式会社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。従って当社と小林佐敏氏の間に、特別な利害関係はありません。
　当社は、小林佐敏税理士と平成16年１月から平成23年２月まで税務問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりましたが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。
　社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　　 36銘柄

貸借対照表計上額の合計額      4,672,491千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式　

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式　

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、髙﨑充弘氏であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

⑦　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務となります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)及び事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数及び連結子会社名

　　　連結子会社数は国内5社、海外13社であり社名は

　　　　摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）

　　　　摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）

　　　　摩理都科技（深圳）有限公司（中国 [深圳]）

　　　　台湾摩理都股份有限公司（台湾）

　　　　佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)

　　　　KANE-M,INC.（アメリカ）

　　　　MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）

　　　　KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)

　　　　KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

　　　　GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）

　　　　GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）

　　　　SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）

　　　　SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）

　　　　エース工機㈱

　　　　カラーファスナー工業㈱

　　　　㈱スリーランナー

　　　　㈱アンヌ・アーレ

　　　　㈱マテックス

であります。

(注１)当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。　

(注２)当連結会計年度において、GSG FASTENERS,LLC(SCOVILL)の全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。 (２) 主要な非連結子会社名

　　　　摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司
        上海新世美得可國際貿易有限公司
　　　　MORITO VIETNAM CO.,LTD.

これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　　　　(注)MORITO VIETNAM CO.,LTD.は、現在清算手続中であります。 

２ 持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用会社の数及び会社名

　　 持分法適用会社数は国内1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。 (２) 非連結子会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、

 かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

クラレファスニング㈱の決算日は３月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。  ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、摩理都科技（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。

GSG FASTENERS,LLC、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED、SCOVILL FASTENERS UK LIMITEDの決算日は12月31日であり、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、企業結合日である10月17日に実施した仮決算に基づいております。

その他の連結子会社11社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

　(イ) 有価証券

 その他有価証券
　 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ……時価法

(ハ) たな卸資産

 商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法　

　 　　      (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 貯蔵品……最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

機械装置及び運搬具　７～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

一部の子会社については、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社のうち３社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ)環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。　(４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。　 (６) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　為替予約取引については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

(ハ)ヘッジ方針

　為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。　(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。 （８) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 

(９) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

   （退職給付等に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（又は、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が238,158千円計上され、退職給付に係る負債が752,563千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が108,593千円増加しております。

　   　なお、１株当たり純資産額は３円75銭増加しております。

   （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)を適用しております。
　これにより、当連結会計年度は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　１　退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)　

(１) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１) 取引の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的は効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、153,076千円、392千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

２  輸出手形割引高

※３　期末日満期手形の処理方法

当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価について

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　       平成13年11月30日

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年12月１日  至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。　

　当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
　遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,262千円として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,586株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末196,000株)は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金1,764千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金2,156千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　増加は、平成26年７月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合での株式分割によるものであります。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首196,000千株、当連結会計年度末392,000千株)は、上記普通株式に含まれております。

３　増加は、平成26年７月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合での株式分割による913,220株と買取請求権に基づき76株の単元未満株式の購入を行ったものです。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(注）１　平成26年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,156千円を含めております。

　　 ２　平成26年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式196,000株に対する配当金2,352千円を含めております。

　　 ３　平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）１　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。

２　平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　（１）株式の取得により株式会社マテックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマテックス社株式の取得価額とマテックス社取得のための支出は次の通りです。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　1,285,557千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　265,202千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　780,165千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　△595,766千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　△249,172千円

　　　　株式の取得価額　　　　　　　1,485,986千円

　　　　現金及び現金同等物          △635,237千円

　　　　差引：取得のための支出　　　　850,748千円

（２）持分の取得によりGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)社持分の取得価額とGSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)社取得のための支出は次の通りです。

　　　  流動資産　　　　　　　　　  1,367,662千円

        固定資産　　　　　　　　　　　778,353千円

        のれん　　　　　　　　　　　3,469,662千円

        流動負債　　　　　　　　　　△642,459千円

        固定負債　　　　　　　　　　 △76,964千円

　      株式の取得価額　　　　　　  4,896,255千円

        未払金　　　　　　　　　　　△166,236千円

        現金及び現金同等物          △107,057千円

　      差引：取得のための支出　　  4,622,961千円

　(注)１持分譲渡契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、上記は暫定的な金額であります。

(注)２当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よってのれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
　取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。

②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

　(※２)長期借入金には、１年内返済長期借入金とされている金額も含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法　　　

資産

(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(４)長期貸付金（１年内回収を含む）

貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８)長期借入金（１年内返済を含む）

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(※)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(※１) 長期借入金には、１年以内返済長期借入金とされている金額も含めております。

(※２)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額90,031千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額85,704 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損52,737千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　国内連結子会社については、責任準備金及び自己都合期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要　　

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日)

　(流動)

　(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１.株式会社マテックスの株式取得

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社マテックス

　事業の内容　　　　　アパレル副資材製造・デザイン・印字、ＨＰ・各種サイト企画制作、

　　　　　　　　　　　  ＤＴＰ印刷、グラフィックデザイン企画制作

②　企業結合を行った主な理由

当社が扱うハトメ・ホック等の服飾資材とマテックスが得意とする下げ札・ネーム等の服飾副資材を組み合わせることにより資材調達のトータルサポートをさらに充実させ、両社の海外生産拠点・販売拠点を活用することにより、グローバル展開のさらなる加速を実現することができると期待しております。

③　企業結合日

  平成26年３月31日

④　企業結合の法的形式

　　現金のみを対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　株式会社マテックス

⑥　取得した議決権比率　

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式会社マテックスの発行済株式の100％を取得したため。

(２)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成26年４月１日から平成26年９月30日までを業績に含めております。

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　1,380,000千円

　　　　取得に直接要した費用　　　株式取得仲介手数料等　　　　　　　　　　105,986千円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,485,986千円

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　

　780,165千円

②　発生原因

　　後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　1,285,557千円

　固定資産　　　　　　　　　　　　　265,202千円

　資産合計　　　　　　　　　　　　1,550,759千円

　流動負債　　　　　　　　　　　　　595,766千円

　固定負債　　　　　　　　　　　　　249,172千円

　負債合計　　　　　　　　　　　　　844,938千円

(６)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

　２.GSG FASTENERS, LLCの持分取得

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　GSG FASTENERS, LLC（以下、「SCOVILL」）

　事業の内容　        衣料用品付属品の製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、SCOVILLの子会社化により両社が長年に渡り培ってきた製造ノウハウ、販売網やブランド等を 活用し、米国における事業基盤を確固たるものとすると共に、服飾資材市場における当社グループの世界シェアの飛躍的な拡大、グローバル展開の更なる加速を実現する等のシナジー効果を期待しております。

今回の買収により、創業以来の事業である服飾資材関連事業に改めて注力し、現在推進中の中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」という目標を確実に実現してまいります。

③　企業結合日

  平成26年10月17日

④　企業結合の法的形式

　　現金のみを対価とする持分取得

⑤　結合後企業の名称

　　GSG FASTENERS, LLC

⑥　取得した議決権比率　

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価としてGSG FASTENERS, LLC持分の100％を取得したため。

(２)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　4,693,650千円

　取得に直接要した費用　　　持分取得仲介手数料等　　　　　　　　　　202,605千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,896,255千円

(注)持分譲渡契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、上記は暫定的な金額であります。　　　　　

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　

　　3,469,662千円

②　発生原因、償却方法及び償却期間

　　取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

ただし、当期連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　1,367,662千円

　固定資産　　　　　　　　　　　　　778,353千円

　資産合計　　　　　　　　　　　　2,146,016千円

　流動負債　　　　　　　　　　　　　642,459千円

　固定負債　　　　　　　　　　　　 　76,964千円

  負債合計　　　　　　　　　　　　　719,423千円

(６)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△304,631千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,124千円、その他△13,507千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,701,505千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,630,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。　

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△325,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,010千円、その他△21,625千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,965,286千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,090,790千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

４　当連結会計年度末においては、GSG FASTENERS, LLCに係る取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

.　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

　    該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)当連結会計年度末においては、GSG FASTENERS, LLCに係る取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度392千株、当連結会計年度392千株）を含めております。

３　当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

４　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

２　１株当たり当期純利益

(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

５ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

６ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １　当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり(当期）純利益額につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(注) １　当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり四半期純利益額につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産

①　商品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

……最終仕入原価法 ２　減価償却資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4)長期前払費用

定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

 (4)株式給付引当金　

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ４　ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

 (3)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)を適用しております。
　これにより、当事業年度は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用の土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２　手形割引高

※３　期末日満期手形の処理方法

当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,489,051千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,856,817千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成25年11月30日) 当事業年度(平成26年11月30日)

　(流動)

　(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
なお、内訳は次のとおりであります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３　当期償却額の処理区分は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第76期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）平成26年２月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度（第77期第１四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日近畿財務局長に提出。

事業年度（第77期第２四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日近畿財務局長に提出。

事業年度（第77期第３四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月４日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第３号（子会社取得の決定及び特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月24日近畿財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書および確認書

事業年度（第77期第２四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年８月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月17日

モリト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、モリト株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月17日

モリト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。