6492 岡野バルブ製造 有価証券報告書－第115期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、国内子会社１社、国内関連会社１社で構成されており、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、関連当事者である岡野商事㈱、その他三井物産プラントシステム㈱の２社を主な代理店として行っております。

　事業内容と当社及び子会社、関連会社、関連当事者の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

バルブ事業………………当社は、素材原料を鋳込・加工し、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造しております。

関連当事者である岡野商事㈱より原材料等の一部を仕入れるとともに、製造工程のうち、鋳鋼処理及び加工の一部については岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

当該業務の一部については、岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

（注）１　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

２　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

      ３　三井物産㈱が、平成26年９月10日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなったため、三井物産プラントシステム㈱は関連当事者に該当しなくなっております。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３　上記連結子会社及び連結子会社以外の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前事業年度に比べ従業員合計が６名減少しておりますが、主として定年退職による減少であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和21年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。平成26年11月30日現在の組合員総数は230名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢に好転の動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税による景気回復の減速や海外における新興国経済の下振れリスクが依然として強く、先行きは楽観視できない状況で推移いたしました。
　当社グループが事業の軸足を置く国内原子力発電を取り巻く環境は、平成26年９月に川内原子力発電所の安全対策が新規制基準に適合するとの判断が示されたものの再稼働までには至らず、他の原子力発電所においても本格的再稼働への道筋は未だ不透明な状況で推移いたしました。このため当社グループでは、震災対策弁の販売など一部を除き、引き続き原子力案件が乏しい環境の下で事業活動を強いられることとなりました。
　このような環境の中、バルブ事業においては、国内販売では原子力発電所向け震災対策弁や新設火力発電所向けを中心に、また海外向け販売においては円安を背景として台湾、中国向けを中心に精力的に営業活動を展開いたしました。メンテナンス事業においては、宮城県石巻市に東北事業所を開設し北東北エリアへのサービス拡充を図ったほか、原子力発電所向け主要弁点検工事や火力発電所向け工事、除染等の復興関連工事に注力いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,437百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
　損益面におきましては、期初からメンテナンス事業での売上高不足が収益を圧迫するなど厳しい状況が続いておりましたが、好調に推移した海外向け及び震災対策等のバルブ販売が生産量増加に寄与し工場がフル稼働したことや、期末にかけて収益率の高い原子力発電所向け工事が売上計上されたことで営業利益は159百万円（前連結会計年度比19.3％増）を計上することができました。また、東日本大震災に伴う受取補償金122百万円が営業外収益に計上されたこともありまして、経常利益は351百万円（前連結会計年度比15.7％増）、当期純利益は197百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　〔バルブ事業〕

　国内のバルブ事業におきましては、前期に比べて低調な状況を見込んでいた中で、その中心となる島根原子力発電所及び川内原子力発電所向け震災対策弁や新設プラントである川崎火力発電所２号系列２軸、３軸向けの販売は順調に推移したものの、志賀原子力発電所向け震災対策弁の販売など一部繰延案件が生じたことから、売上高は前期を下回りました。
　一方、海外バルブ事業におきましては、台湾の新設プラント向け大型案件の売上が好調に推移したほか、円安の影響もあり中国、インド、ベトナムなどにおいて売上が伸長したことで前年に比べ大幅な増収となり、バルブ事業全体の生産と売上を牽引しました

　これらの結果、バルブ事業における売上高は4,915百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は価格競争による受注価格の抑制などが影響したこともあり185百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。
　なお、このうち海外向けの売上高は1,873百万円（前連結会計年度比44.6％増）となり、バルブ売上高の38.1％となっております。

　〔メンテナンス事業〕

　メンテナンス事業におきましては、原子力発電所の定期検査工事が行われないため火力発電所向け工事の受注を強化するなど収益確保に注力しましたが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた点検工事が一部繰延べとなったほか、復興関連工事も期を通して小規模にとどまったこともあり、全体的には原子力需要低迷の影響を大きく受けることとなりました。

　これらの結果、メンテナンス事業における売上高は2,521百万円（前連結会計年度比4.2％減）、セグメント利益は国内原子力発電所向け工事の高い収益効果により486百万円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、当連結会計年度末には1,251百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権、たな卸資産の増加及び法人税等の支払のため資金の減少により、△166百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得の減少により、△239百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により、△196百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

(1）バルブ事業

　バルブ事業におきましては、東日本大震災以降継続してきたバルブ事業拡大に向けた戦略が受注案件増加とい
う形で成果を得つつあり、とりわけ海外火力プラント向けの販売は、新興国のエネルギー需要増加や円安による追い風もあり好調に推移しております。また、国内においても原子力発電所の安心・安全な再稼働実現に向け、原子力規制委員会が設けた新規制基準に適合する製品開発・販売等が増加しております。今後もこのような需要に積極的に対応するとともに、近年開発した最適品質・最適価格を可能とする新シリーズ弁の標準化とその受注販売条件を確立し企業競争力を高めていくほか、業務提携した平田バルブ工業との間で経営資源の相互有効活用を進めていくなど生産量の拡大と短納期案件への機動的な対応を図ってまいります。

(2）メンテナンス事業

　メンテナンス事業におきましては、国内原子力発電所再稼働に向けた道筋は未だ不透明なものがあり、稼働後においても当面の間は定期検査工事が見込めないため、収益の本格的な回復には時間を要する状況にあります。このような状況の下、当社ではバルブメーカーとしての優位性を活かすべくコスト低減を可能とするメンテナンス機器の内作化と拡充、それら専用機器の各サイトへの最適配備を進め、高技能者集団の形成に取り組んでまいります。そして特殊工事分野の体制強化を進めるとともに、全国のサービスネットワークを通じて現地に密着したサイトセールス活動を強化し受注の掘り起こしおよび収益の確保に注力してまいります。

　当社グループを取り巻く国内発電業界におきましては、原子力発電所の再稼働に向けたプラントの安全性向上対策と原発事故以降フル稼働を続けている火力発電所の健全性維持が必要不可欠となっております。当社グループとしましては、発電業界におけるサプライチェーンの一角を担う企業としてこの社会的使命を全うしていくとともに、来たるべき国内発電業界の回復を見据えながら、全社的に推進している経営計画を確実に実行し、より強な経営基盤を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

　当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(2）発電所等の重大な自然災害による影響

　原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(3）品質保証に関する影響

　当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(4）生産設備のトラブルによる影響

　当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備及び製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(5）労災事故等による影響

　当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

(6）コンピュータトラブルによる影響

　当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(7）関連当事者との関係変化による影響

　当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の20.75％にあたる3,721,800株を保有しており、当社役員のうち4名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の36.5％にあたる2,716百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、火力及び原子力発電の次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は81百万円であります。

各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

(1) バルブ事業

１）次世代発電技術に関する研究開発

Ａ－ＵＳＣ（先進超々臨界圧火力発電技術）をはじめとした、更なる高温高圧化に耐えうるバルブならびに周辺技術の研究開発を行っております。

２）既存技術基盤の向上に関する研究開発

当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。

３）原子力発電設備のシビアアクシデント対策に関する研究開発

原子力発電設備のさらなる安全性向上を目指した、重大事故対策に係る研究開発を行っております。

上記を含め、当事業に係る研究開発費は81百万円であります。

(2) メンテナンス事業

１）弁診断技術の発展・普及に関する取組み

当社独自のノウハウを凝縮した、電動弁診断技術の発展ならびに普及を促進するための取組み（研究開発含む）を進めております。

なお、当事業に係る研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、10,764百万円となりました。これは主に、現金及び預金、リース資産の減少によるものであります。

②　負債

　負債については、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、1,868百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。

③　純資産

　純資産については、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、8,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ32百万円増加（0.4％増加）し、7,437百万円となりました。

バルブ事業におきましては、一部繰延案件が生じ、前期を下回った国内の販売に比べ、海外の大型案件の売上が好調に推移しました。（同事業の前連結会計年度比3.0％増）

　一方、メンテナンス事業におきましては、火力発電所向け工事の受注を強化しましたが、原子力発電所の再稼働に向けた点検工事一部繰延のほか、原子力需要低迷の影響を大きく受けることとなりました。（同事業の前連結会計年度比4.2％減）

②　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、予算管理の徹底による人件費・経費の削減により前連結会計年度と比べ134百万円減少（11.0％減少）し、1,093百万円となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は、受取補償金の計上により、前連結会計年度と比べ23百万円増加（12.9％増加）し、205百万円となりました。

　当期純利益は、前連結会計年度と比べ９百万円増加（5.2％増加）し、197百万円となりました。

　また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ0.60円増加し11.21円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント増加し2.2％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２　事業の状況、１　業績等の概要の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。

　なお、設備投資の総額は250百万円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）バルブ事業

　鋳鋼設備である８トンアーク炉用変圧器の更新、加工設備である簡易ＮＣ旋盤の導入など179百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）メンテナンス事業

　東北事業所の開設工事、車両や機器の購入など43百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）全社共通

　基幹サーバシステムの刷新、複合機の取替など27百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。

３　賃貸中の土地77,955千円（876.86㎡）、建物202千円を含んでおり、関連当事者である岡野商事㈱に賃貸しております。

４　賃貸中の土地29千円（4,797.01㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。

５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は13,883千円であります。

６　賃借中の土地、建物は連結会社以外からの設備であります。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

主な割当先　　㈱福岡銀行、丸紅㈱、住友生命保険（相）、他９社

発行価格　750円　資本組入額　375円

（６）【所有者別状況】

（注）　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式566単元及び385株がそれぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

２　前事業年度末において主要株主でありました三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式385株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による

取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円としております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、平成26年11月期の中間配当は行っておりません。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　早水弘明、辻正喜及び栁田龍虒の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役寺脇豊、早水弘明及び辻正喜の３氏の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役栁田龍虒氏の任期は平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長岡野正紀は、取締役会長岡野正敏の弟であります。

５　取締役岡野武治は、取締役会長岡野正敏の子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。現在の当社の規模、取締役会の構成（取締役６名）、意思決定の迅速性、監査体制などの観点から総合的に勘案し、現行の体制が当社のガバナンス充実に最大の効果が望めるものと判断しております。

　取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営全般の指揮監督を担っております。

　毎週開催する部長連絡会は、各部長のほか取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。

　監査役会の構成は、常勤監査役１名のほか社外監査役３名による４名の体制をとっております。社外監査役は、財務・会計や企業法務等の専門的な知見を有する方を招聘し、また、独立役員１名のほかにも独立性・中立性を十分確保した監査役１名を有しております。監査役は取締役会に出席し、また必要に応じて監査役会を開催し、会社の健全な経営に資するため客観的立場から取締役の職務執行について監査を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

　会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制の確立に努める。

　コンプライアンス体制の整備・強化のため、取締役総務部長を委員長とし、各取締役及び各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。

　監査役は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取締役に対し改善を助言または勧告する。

(2)財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

　また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

　取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。

(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施し、問題点の把握、防止及び改善を行い、監査結果及びフォロー状況を社長に報告する。

　また、大規模な災害等が発生した場合には、本社に災害対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議することを遵守し、原則として取締役会の１週間前に議題に関する充分な資料が全取締役及び全監査役に配布される体制をとる。

　取締役会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(6)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の子会社は１社であるが、当社及び子会社の管理部門間において業務を適正に遂行する上で必要な情報交換を適宜行い、円滑なグループ経営を促進する。

　また、子会社の取締役のうち数名及び監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する。

　監査役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助する専任のスタッフは設置していないが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行う。

　なお、当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保するものとする。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び従業員は当社グループの業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務執行に関する法令ならびに定款違反、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合は報告するものとする。

　なお、監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

　また、監査役は会計監査人、内部監査室、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査

　内部監査につきましては、内部監査室（11名で構成）による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制及び経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、財務報告の信頼性の確保及び会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。

監査役監査

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い実施しております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧するなどしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また会計監査人から職務の執行状況について報告及び説明を受けるなど、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることを監視・検証しております。

会計監査

　監査契約を締結しております会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、正確な経営情報を提供し、公正な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　なお、当該監査法人または業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

（注）１　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他３名であります。

　また、各監査の質的向上を図るために各監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は、事業活動に精通した取締役が取締役会を構成する事により、経営全般の指揮監督機能を十分に発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。社外からの経営監視の観点において、社外取締役は選任しておりませんが、監査役４名のうち社外監査役を３名選任しており、取締役の職務執行に対する経営監督機能という点において客観性・中立性を十分確保しているものと判断しております。

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役 早水弘明氏は、公認会計士の資格を有し、また過去に他の会社における監査役経験もあることから、会計及び監査に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外監査役 辻正喜氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外監査役 栁田龍虒氏は、岡野商事㈱の常務取締役を兼務しております。長年にわたる同社での経理業務の経験が豊富であることから、会計に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、岡野商事㈱は、当社の大株主であり、受注販売活動の代理店であります。　社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに、客観的な視点から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は直接、内部統制部門、会計監査人と意見・情報の交換を行っておりませんが、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

⑥　役員報酬の内容

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株主総会の決議による役員報酬限度額は次のとおりであります。

取締役　年額200百万円（平成19年２月27日　定時株主総会決議）

監査役　年額 30百万円（平成19年２月27日　定時株主総会決議）

２ 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、内規において取締役及び監査役の基本報酬及び退職慰労金の額の算出方法等を定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(3)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　 21銘柄　253,681千円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業株式会社のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により　　　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品…………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置　　　　　 6～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金……ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が619,662千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,125千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　３　当該会計基準等の適用による影響

　平成27年11月期の期首において、退職給付に係る負債が195,218千円増加し、利益剰余金が126,306千円減少する見込みであります。

　なお、損益計算書に与える影響額は、軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

　なお、対応する債務はありません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　5,386株

自己株式立会外買付取引による増加　　　　　　　　 300,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は、信頼性の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　2.1％

(3）期待運用収益率

　　2.1％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.1％

長期期待運用収益率　2.1％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,659千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,912千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△496,952千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額500,680千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額28,544千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,629千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△512,115千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額513,255千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額29,397千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,318千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

(3) 三井物産㈱は、平成26年９月10日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなったことに伴い、三井物産プラントシステム㈱は関連当事者に該当しなくなっております。このため、当期首から平成26年９月末までの取引金額及び同月末残高を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

　　　　　　経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.18円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品…………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約取引

　ヘッジ対象………外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,147千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置658,217千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　３　当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

会社の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第114期（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）平成26年２月28日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年２月28日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第115期第１四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日福岡財務支局長に提出

　（第115期第２四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日福岡財務支局長に提出

　（第115期第３四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月10日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書

平成26年３月５日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

平成26年９月18日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成26年９月１日　至平成26年９月30日）平成26年10月10日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡野バルブ製造株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、岡野バルブ製造株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上