6866 日置電機 有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２） 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しており

　　　ます。

　事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．日置（上海）商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　1,794,374千円

（２）経常利益　　　　　231,546千円

（３）当期純利益　　　　172,045千円

（４）純資産額　　　　　565,705千円

（５）総資産額　　　　　742,758千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、すべて電気測定器事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日置電機労働組合として昭和43年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　前期からの円安局面が継続し、当社グループの主要顧客であります電気機械及び自動車メーカーの業績が改善、設備投資意欲が高まり、電気測定器に対する需要が好転いたしました。これにともない、当社国内売上高は前連結会計年度と比べ9.1％増加いたしました。

　一方、海外市場におきましては、米国をはじめ経済状況が改善し、アジア地域において電子部品の生産設備に対
する投資が活発に行われました。このような中で、販売力の強化と販売網の拡大に積極的に取り組んだ結果、円安
にも助けられ、当社グループの海外売上高は米国、アジア及びヨーロッパ市場とも大きく伸長し、前連結会計年度
と比べ33.6％増加いたしました。

　開発面では、新製品投入による売上高の増加を目指し、世界市場において顧客満足を得るための商品企画及び開
発期間の短縮に取り組みました。当期は27機種の新製品を投入いたしましたが、世界初の金属非接触電力計、世界
最高感度レベルの微少電流プローブ等、業界ナンバーワンの電気測定器を発売することができました。

　販売面では、より顧客に密着するためユーザー訪問件数を増加しました。また、海外販売においては、販売子会
社の営業員の増員、修理サービスの充実をはかるとともに、ヨーロッパ、中東、ブラジル等重点地域において海外
代理店の複数化を進めました。

　生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現と生産性の向上に努めました。
また、当期はより一層の研究・開発効率の向上と技術革新を推進するため、研究棟（HIOKIイノベーションセン
ター）を建設いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が170億86百万円（前連結会計年度比19.2％増）になりました。これにともない、営業利益は19億70百万円（同156.5％増）、経常利益は20億７百万円（同142.8％増）、当期純利益は13億48百万円（同169.8％増）になりました。

　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億22百万円増加し、54億89百
万円になりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、26億74百万円の収入（前連結会計年度比94.9％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益18億83百万円、減価償却費７億30百万円、たな卸資産の減少額２億45百万円であります。主な減少要因は、売上債権の増加額１億37百万円及び法人税等の支払額３億33百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により16億68百万円の支出（同21.1％減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により２億72百万円の支出（同0.8％減）になりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

（１）生産実績

　（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　① 製品の分類別状況

  （注）金額には消費税等は含まれておりません。

  ② 顧客の所在地別状況

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　円安、株高局面が継続し、大企業を中心に業績が改善傾向にありますが、消費税増税後の日本経済の減速、急激
な原油安等変化のスピードが速く、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

　当社グループは、電気測定器に対する市場の要求の変化に真摯に向き合い、新製品を時流に負けないスピードで
提供し続けることにより、社会の成長発展に貢献するという基本的な活動を推進してまいります。そして、この活
動は国内市場はもちろんのこと、海外子会社を拠点として海外市場においても強力に推進することにより、「グロ
ーバルブランドの確立」を目指してまいります。

　また、次期当社は創業80周年を迎えます。５月には当期建設を進めてまいりました研究棟が稼働し、業界トップ
レベルの開発環境が整います。ここを、HIOKIの未来への夢を託す英知創造の場として、経営目標であります「売
上高経常利益率20％」に向けて新たなスタートを切りたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）設備投資動向に係るリスク

　当社グループは電気測定器の開発製造販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種的には電機関係を中心として自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社の売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

　当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大をはかってまいりますが、基本的な部分で製造業の設備投資の影響を受けております。

（２）海外売上高に係るリスク

　従来、当社グループの海外売上高比率は低い水準にありましたが、輸出強化の方針のもと、米国、中国、インド、シンガポール、韓国に子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、平成26年12月期は46.3％になりました。

　特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加にともない、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料価格の動向に係るリスク

　当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いのが特徴となっております。また、プラスチック材料部品については原油価格の影響を受け、金属材料部品は中国を中心とした需要増加等の影響を受けております。

　当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後におけるこれらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）設備投資計画に係るリスク

　従来当社グループの設備投資は技術開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟の建設を進めてまいりました。平成27年５月には研究棟が稼動し、業界トップレベルの開発環境が整います。その投資額は37億95百万円になる予定であります。

　当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

（５）競合に係るリスク

　当社グループが生産販売する電気測定器は細分類いたしますと16のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。顧客の技術革新、市場変化に対応するため要素技術開発に注力するとともに、開発プロセスの改革プロジェクトによって商品開発期間の短縮に取り組んでまいりました。必要とされる機能要求に対し、タイムリーに商品提供できるようロードマップ（市場の未来予想図）を描き、常に開発力の強化を行っております。

　今後は、さらなる開発の効率化を目指し、設計標準及び評価標準の整備を実施してまいります。また、世界市場における顧客満足度の向上に向け、開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）を外国にも積極的に展開してまいります。

　平成27年５月から稼動を予定しております研究棟（HIOKIイノベーションセンター）には、最新鋭の評価・実験設備を導入いたします。この研究棟をNo.１商品の拠点とし、革新的な技術・商品を生み出してまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は21億４百万円（売上高比12.3％）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、新製品の投入と海外市場の開拓を進めてまいりました。国内市場においては、主要ユーザーである電気機械及び自動車メーカーの業績が改善し、設備投資意欲が高まり、電気測定器に対する需要が好転いたしました。また、海外市場においては、米国をはじめ経済状況が改善し、販売力強化に取り組んでまいりました効果もあり、米国、アジア、ヨーロッパ市場とも大きく伸長いたしました。以上の結果、売上高は170億86百万円（前連結会計年度比19.2％増）になりました。収益面では、海外販売力強化に向けての施策を進めるとともに、業務改革によるコスト削減に努め、営業利益は19億70百万円（同156.5％増）、経常利益は20億７百万円（同142.8％増）、当期純利益は13億48百万円（同169.8％増）になりました。

（３）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（４）財政状態及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、研究棟建設にともない建物を中心として有形固定資産が増
加したため、前連結会計年度末と比較して29億23百万円増加し、232億52百万円になりました。

　負債は、未払法人税等及び研究棟建設にともない未払金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億40百
万円増加し、38億82百万円になりました。

　純資産は、主として利益剰余金の増加により10億83百万円増加し、193億69百万円になりました。

　なお当社グループの資金状況は次のとおりであります。

　営業活動による収入26億74百万円、投資活動による支出16億68百万円、財務活動による支出２億72百万円により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ８億22百万円増加し、54億89百万円になりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、長期的には産業の高度化及びグローバル化に、短期的には経済変動に対応し高付加価値企業を目指すために次の方針を掲げております。

　開発面では、顧客の要求を捉え、その要求にスピード感を持って対応できるよう開発効率を高める取組みを継続し、市場に新製品を投入してまいります。また、要素技術を核とした独自の製品開発を進めるとともに、グローバル経済の進展という外部環境の変化に対応するために、世界市場に目を向けた新製品開発に注力してまいります。

　生産面では、多品種少量及び変種変量生産に対応し、高品質、短納期、低コストを目指し、生産性の向上に努めます。

　販売面では、ユーザー密着型の問題解決型営業を展開し、ユーザーの潜在的要望、将来ニーズの把握に努めます。また、グローバル化に対応し海外市場の開拓を積極的に進めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は28億68百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）において平成27年３月竣工予定の研究棟の建設及び開発・生産設備の取得であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．〔　〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。

２．その他の内訳は、構築物119,600千円、車両運搬具7,177千円、工具、器具及び備品424,714千円であります。

（２）国内子会社

　（注）その他の内訳は、車両運搬具716千円、工具、器具及び備品5,910千円であります。

（３）在外子会社

　（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,808千円であります。

　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品17,131千円であります。

　３．その他の内訳は、車両運搬具1,482千円、工具、器具及び備品2,036千円であります。

　４．その他の内訳は、工具、器具及び備品13,191千円であります。

　５．その他の内訳は、工具、器具及び備品14,439千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(２) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式397,453株は「個人その他」に3,974単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が397千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向30％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき20円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当10円と合わせ30円になります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役中神靖雄、中谷朔三の両名は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川直樹、弓場法の両名は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成27年２月27日）現在における取得株式数を確認することができないため、平成27年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上をはかり、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

　当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等すべてのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

①　企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社は、平成13年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制としました。

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ．監査役制度の採用と監視機能の強化

　会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化

　取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行

　執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

ｃ. 内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき、平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

ｄ. リスク管理体制の整備状況

　当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

　また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査部門である監査室は専任者１名で構成されており、内部監査計画に基づきコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

　監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

　社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏の両名は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

業務執行社員　桐川　聡（継続監査年数５年）、大矢　昇太（継続監査年数１年）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他４名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役の中神靖雄氏は、平成26年12月31日現在、当社普通株式を1,583株所有しております。社外取締役の中谷朔三氏は、平成26年12月31日現在、当社普通株式を1,000株所有しております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役の中神靖雄氏、中谷朔三氏の両名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏の両名は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成19年２月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円以内、監

　　査役の報酬限度額は年額35,000千円以内と、決議いただいております。

３．報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。

４．上記には、平成26年２月27日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役賞与は、平成19年12月期から法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与として支給することとしております。

（利益連動給与の算定方法）

　利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の経常利益に1.2％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、70,000千円を超えない金額といたします。

　各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、利益連動給与を適用いたしません。

⑥　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　770,651千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ｄ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証明業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）商貿有限公司

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

HIOKI KOREA CO.,LTD.

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（４）持分法非適用の関連会社

会社名

TKK HIOKI CO.,LTD.

HIKING INTERNATIONAL CO.,LTD.

THT TECHNOLOGY CO.,LTD.

上記３社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

ため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 関連会社株式

移動平均法による原価法

b. その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

a. 商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　２～７年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が121,293千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が243,395千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は17.86円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年12月期期首の利益剰余金が343,990千円減少する見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた515,169千円は、「未払金」18,718千円、「その他」496,451千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

　４．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（表示方法の変更）

　「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額260,121千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額32,182千円）につ

　　　いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額260,121千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額32,182千円）につ

　　　いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,808千円、関係会社株式について6,893千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ50％以上下落したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　（１）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　（２）割引率

　2.00％

　（３）期待運用収益率

　1.25％

（４）会計基準変更時差異の処理年数

15年

（５）過去勤務債務の額の処理年数

10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

（６）数理計算上の差異の処理年数

10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　  ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、21,985千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照

　　　　　表に計上しているため、記載しておりません。

２．預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであり

　　ます。なお、預り保証金については、返済期限についての定めはありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

　なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b．時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　　　７年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　次の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　３．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。

　期末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,099千円、関連会社株式260,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,099千円、関連会社株式260,121千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、19,654千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第63期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月１日関東財務局長に提出

（第63期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月１日関東財務局長に提出

（第63期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年10月31日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年２月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日置電機株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上