2698 キャンドゥ 有価証券報告書－第21期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た当期純利益金額を算定しております。

３．第17期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たリ当期純利益金額を算定しております。また、第20期の１株当たり配当額757.5円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額750円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額15円に相当します。

３．第17期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社キャンドゥと海外子会社１社及び国内非連結子会社１社で構成され、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売を行っております。中国現地法人である感動（上海）商業有限公司（連結子会社）は小売業者への卸販売を手がけております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　　　 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策などにより緩やかな回復傾向にあるものの、4月の消費税増税後は国内実質GDP成長率が2四半期連続で前期対比で減少を見せるなど停滞感が出ました。

小売業界におきましても、消費税増税前には駆込み需要が見られましたが、消費税増税後の売上動向や消費マインドは弱含みで推移しており、雇用情勢は緩やかな改善傾向にあるものの、不透明感を強めております。ただ、こうした環境下では、消費者の節約志向は依然として根強いと思われます。

100円ショップを営む当社グループは、前連結会計年度より100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持されるブランドとなることを目指して、「商品」「店舗」「仕組」の全般にわたる「第二の創業」に取り組んでまいりました。

「商品の創業」では、当社のこだわりのプライベートブランドである「Do! STARS」の拡充に加えて、お客様の手作り志向の高まりを受け、初心者の方でも気軽に楽しさを体感していただける「toi-toi-toi Marche’」シリーズや海外からのお客様からの人気も高い「和ごころ　にっぽん」シリーズなど、お客様の嗜好の変化をとらえた当社独自の商品群の開発も進めてまいりました。

「店舗の創業」では、「入りやすい」「見やすい」「買いやすい」という基本コンセプトに「楽しさ」と「発見」を

加えた新仕様の店舗を展開いたしました。新仕様店舗は累計で122店舗となりました。また独自キャラクター「はっ犬（けん）ワンドゥ」を使ったプロモーションも多面的に展開し、徐々にお客様の認知を高めてまいりました。

「仕組の創業」では、本部、店舗の双方で業務の改善を進めました。POSデータの分析をもとに、本部主導で販売実績と収益性の高い商品を加味した品揃え精度の向上と拡充も進めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、4月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回りました。

また、利益面では円安の進行や海外での製造コスト上昇、国内での賃料や電気料金の上昇等利益圧迫要因はありましたが、売上の増加と利益を重視する販売姿勢、販売管理費の抑制などにより前連結会計年度を上回る結果となりました。

新規出店実績は79店舗（直営店38店舗、ＦＣ店41店舗）と34店舗の純増となり、当連結会計年度末における店舗数は、888店舗（直営店600店舗、ＦＣ店288店舗）となりました。

以上の結果、当期の業績は、売上高634億84百万円（前期比101.2％）、営業利益17億円（前期比114.5％）、経常利益18億99百万円（前期比111.8％）、当期純利益７億23百万円（前期比118.1％）となりました。

各事業の実績は、直営店売上高554億３百万円（構成比率87.3％、前期比101.0％）、ＦＣ店への卸売上高73億97百万円（構成比率11.6％、前期比101.9％)、その他売上高６億84百万円（構成比率1.1％、前期比112.2％）となりました。

なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により43億56百万円増加し、投資活動により16億33百万円減少、財務活動により７億56百万円減少し、当連結年度末残高は58億55百万円で、前連結会計年度末と比較して19億68百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、43億56百万円であります。税金等調整前当期純利益が15億86百万円、減価償却費７億99百万円、仕入債務の増加額17億51百万円が主な増加要因であり、その他の資産の増加２億９百万円、たな卸資産の増加１億35百万円が主な減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、16億33百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が11億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億92百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、７億56百万円であります。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）の返済による支出が４億65百万円、配当金の支払による支出が２億44百万円あったことによるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

ａ.商品区分別売上高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにフランチャイズ店への消耗品売上高等であります。

ｂ.地域別売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．フランチャイズ店売上高は、フランチャイズ店への商品供給による卸売上高であります。

３．その他売上高は、海外卸売上高ならびにフランチャイズ店への消耗品売上高等であります。

ｃ.単位当たりの売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高は、直営店における売上高であり、フランチャイズに対する商品供給等は含んでおりません。

３．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

４．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数であります。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、売上高と収益力の向上を実現させてまいります。

(1)　商品力の強化

当連結会計年度における急速な円安の進行や海外での賃金・賃料等のコストが上昇する中、原価上昇圧力への対処は喫緊の経営課題となっております。

　品揃えを拡充しながら適正な原価を維持するために、原材料の見直しや製造方法、パッケージの見直し等の工夫を続けております。さらに品質と価格安定のための国内生産「Made　in　Japan」の取組強化やお客様のニーズが高いおしゃれな「小さく」「軽い」商品群の強化は物流コスト低減にも寄与するものと期待しております。

(2)　店舗運営の標準化推進

　業種を問わず人員不足への対応が重要な経営課題となっております。当社グループでは、こうした外部環境への対応を踏まえ、また、長年の運営により生じた店舗運営力の格差解消のために、前連結会計年度よりマニュアルの洗練やオペレーションの見直しによる業務の標準化と最適化を進めてまいりました。

今後も継続して、この標準化と最適化による業務改善を図り、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題解消と収益性の向上を目指してまいります。

(3)　店舗開発力の強化

　好立地における出店競争は引き続き激化しておりますが、新仕様の店舗の進化と店舗効率の向上により、ブランドイメージの向上とともにお客様とお取引先様の支持・信頼をさらに高めて積極出店してまいります。また、地域戦略では情報分析力を高めた戦略的出店活動もあわせて進めてまいります。

　当社グループの成長戦略の両輪のひとつである、フランチャイズ事業においても、事業法人を中心にお取引様事業とのシナジー効果の高い出店をしてまいります。東京、大阪に加え名古屋に開設した事務所を起点に出店を加速する体制を強化しております。

(4)　リニューアルの強化

長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化や、来店されるお客様構成にも変化が生じております。こうした中で、経年劣化に対応した新仕様店舗への大型リニューアルと、店舗のお客様の構成変化に対応した商品構成の見直しや商品の鮮度向上を中心とする小規模なリニューアルとを組み合わせた計画的な店舗のリニューアルを強化いたします。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出退店政策に係るリスク

当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。従って、インショップ店の出店先である大手量販店や法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出店計画及び業績が影響を受ける可能性があります。

また、積極的出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債権管理に係るリスク

当社グループは直営店の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を母店に預け入れております。また、フランチャイジーに対しては売掛債権が発生し、ＦＣ店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金を預かる等の方法で保全を図っております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場及び商品市況の変動に係るリスク

当社グループは、日用雑貨の大部分と加工食品の全てを国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4）仕入、流通ネットワークの障害に関するリスク

コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(5）ＦＣ事業に係るリスク

当社グループの売上高の約１割はＦＣ店に対するものであり、フランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。

加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかにマスコミなどで公表することにより、お客さまへの影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）短時間労働者への厚生年金適用拡大に係るリスク

今後、年金制度変更により短時間労働者に対する厚生年金、健康保険等の適用拡大が実施された場合、当社の社会保険料負担が増加し業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）災害等の発生に関するリスク

国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。

このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは商品仕入について、一定期間、一定価格による全額買取保証契約等は締結しておりません。

(9）食の安全性に係るリスク

当社グループではお客さま向けに加工食品の販売を行っております。食の安全を守るために取引先と協力して品質基準を厳守するなど様々な取組を進めておりますが、当社グループが提供する食品の安全性や予期せぬ商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼がなんらかの理由で低下した場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材確保、育成に係るリスク

当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力として活用できる人材を採用しております。採用後にも店長育成講座など研修の実施などで社員の育成に注力しております。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない、投資金額を回収できない可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）在庫リスク

当社グループは店舗における商品在庫の他、ＰＢ（プライベートブランド）商品の一部等の倉庫在庫を保有しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、商品廃棄損又は評価損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

(13）ＰＢ（プライベートブランド）商品に係るリスク

当社グループでは、ＰＢ商品の販売を行っております。これにより強い収益構造を確立できるものと考えており、全社をあげて取り組んでまいりますが、その進捗状況や販売状況などによっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）大規模小売店舗立地法に係るリスク

当社グループの店舗は、大別して駅前や商店街を中心とした路面店と総合スーパー、ショッピングセンター等に出店するインショップ店の２つの形態があり、平成26年11月30日現在、国内店舗数は直営店・ＦＣ店合わせて888店舗であります。

店舗面積1,000㎡を超える出店等を規制する「大規模小売店舗立地法」について、当社店舗が直接または間接的に規制の対象となる場合があり、通常は賃貸人において同法に基づく申請を行っておりますが、同法の規制により出店計画及び当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(15）新規参入リスク

現在、100円ショップ業界はまだ市場を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16）その他法的規制に関するリスク

当社グループは、日本全国各地に店舗を展開及び、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。

そのため、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟契約

　当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりであります。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan☆Ｄo」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan☆Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。

ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金（発注預託金契約の場合のみ）

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan☆Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan☆Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan☆Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は278億73百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

①　資産

流動資産は170億36百万円、固定資産は108億36百万円であります。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金58億60百万円、商品55億27百万円、未収入金23億22百万円、固定資産では、有形固定資産49億47百万円、敷金及び保証金45億43百万円であります。

②　負債

流動負債は146億53百万円、固定負債は28億13百万円であります。主な内訳は、流動負債では、支払手形及び買掛金114億99百万円、1年内返済予定の長期借入金３億14百万円、未払金11億円、固定負債では、退職給付に係る負債11億１百万円、資産除去債務９億８百万円、負ののれん４億76百万円であります。

③　純資産

純資産は104億６百万円であります。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金51億24百万円、自己株式△７億28百万円であります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

売上高は634億84百万円であります。当連結会計年度は、下期において消費税増税後の全般的な消費活動の停滞や天候要因、前連結会計年度に取り扱っていた20周年記念食料品の販売を終了したことの反動もありましたが、４月の消費税増税前の需要の高まりもあって通期では前連結会計年度を上回り、前期比101.2％となりました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は888店舗となっております。

②　営業利益

営業利益は、前期比114.5％の17億円となりました。当連結会計年度は、円安の進行や海外での製造コスト上昇、国内での賃料や電気料金の上昇により利益圧迫要因はありましたが、一方、売上原価、販売管理費の抑制もあり、前連結会計年度を上回りました。

③　経常利益

営業外損益は事務手数料収入等91百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差益38百万円等の収益を計上する一方、設備・運転資金調達のための借入金利息３百万円等を計上し、経常利益は前期比111.8％の18億99百万円となりました。

④　当期純利益

特別損益は退店に伴う営業補償金収入23百万円を特別利益に、固定資産除却損１億12百万円、不採算店等の減損損失２億22百万円を特別損失に計上し、当期純利益は前期比118.1％の７億23百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）戦略的現状と見通し

当社グループは、前連結会計年度より、企業理念を再構築し、「商品」「店舗」「仕組」全般にわたる「第二の創業」を推進することにより、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しております。当連結会計年度においては、さらに消費税増税後の消費動向や急速な円安の進行による原価上昇圧力等の経営環境の変化等への対応を含め、商品力の強化、店舗運営の標準化推進、店舗開発力の強化、リニューアルの強化等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資に投下するという資金構造になっております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により43億56百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、出店に伴う有形固定資産の取得等により16億33百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により７億56百万円の支出となりました。その他の要因を併せて現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して19億68百万円増加いたしました。今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,557,073千円（差入保証金293,444千円、ソフトウェア37,950千円含む）であり、その主なものは直営店の新規出店38店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。

また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として112,721千円を計上しております。

なお、「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．投下資本は有形固定資産及び投資その他の資産の期末帳簿価額であります。

２．従業員数のうち、臨時従業員数[　]内は、１日８時間換算による平均人員であります。

(2）海外子会社

（注）投下資本は投資その他の資産の期末帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

 （2）重要な改修

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募増資による増加であります。

２．第三者割当増資による増加であります。

３．株式分割（1：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式542,000株は「個人その他」に5,420単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が542,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当連結会計年度は、中間配当金１株当たり７円50銭を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり10円(内訳　普通配当７円50銭　東京証券取引所市場第一部指定銘柄10周年記念配当２円50銭)を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度の中間配当については平成26年７月15日に取締役会決議があり、配当金の総額は124,029千円、期末配当金については平成27年２月25日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は162,282千円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成25年６月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 上拾石哲郎、徳永憲彦は、社外監査役かつ独立役員であります。

２．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

執行役員 管理本部 管理部 部長 浜岡 信一

執行役員 販売本部 ＦＣ部 部長 守屋 英夫

執行役員 商品本部 海外事業部 部長 木村 聡史

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しており、そのために迅速で公正な経営意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

上記基本方針を実行するために、当社は監査役会設置会社の体制を採用し、常勤監査役の他、外部から客観的・中立的な経営監視機能を有する社外監査役・独立役員も取締役会へ参加すること等を通じて適法性の確保と取締役会に対する牽制機能を担保しております。経営監視機能面で客観的に機能していると思料されるため、現体制を取っております。

(1)会社の機関の内容

①取締役会

取締役会は、取締役５名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、年度計画の進捗状況と業務上の重要事項について各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で１年と規定しております。

②監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、常勤監査役が２名、非常勤監査役が２名であります。監査役はそれぞれ専門性を活かし、会計監査人及び内部監査室とも緊密に連携して、監査方針及び監査計画に基づく実効性のある監査を行っております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行状況を確認しており、毎月開催される監査役会においては監査実施状況の報告、取締役会議案の妥当性の検討がなされ、必要に応じて取締役への提言を行っております。なお、社外監査役との利害関係はありません。

各機関との連携状況につきましては、会計監査人より監査計画及び監査実施結果の報告を受ける他、意見・情報交換のため会計監査人と随時会合を開くこととしております。リスク項目等については、随時相互に連絡を取り合って情報を共有し、監査監督機能を強化しております。

③内部監査室

内部監査室は、専任者１名を中心に、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。
 なお、各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を常勤監査役と連携して実施し、常勤監査役を通じ社外監査役・独立役員とも情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。

　なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねることにより、業務執行機能を強化することを目的として、平成21年２月26日付取締役会決議により執行役員制度の導入をしております。

(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて取締役及び監査役が検索・閲覧可能な状態で管理します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これを達成するために各部署毎に目標を設定し、毎月開催する取締役会で担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告します。取締役会の下部に「経営会議」を設け、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲での機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

⑤会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。当社グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会に定期的に報告します。監査役は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役と監査役の協議事項とします。監査補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定例取締役会において各取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査役は経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査役に報告します。監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。

⑧反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。

また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

(3)社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社と社外監査役２名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役上拾石 哲郎氏の兼職先である上拾石法律事務所、社外監査役を務めるＫＯＡ株式会社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役・常勤監査役・内部監査人等と意見交換を行うことで、適切な指導・助言を行っております。

当事業年度においては、社外監査役上拾石 哲郎氏は、取締役会15回中15回、監査役会12回中12回に出席し、法務の専門家としての立場から主にコンプライアンスに関する発言を行っております。社外監査役徳永 憲彦氏は、取締役会15回中15回、監査役会12回中11回に出席し、金融業界における経験から、経営戦略、財務及びIRに関する発言を行っております。

社外監査役の選任状況につきましては、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

なお、各機関との連携状況につきましては、会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査室の内部監査報告及び内部統制委員会の報告を受け、必要に応じ助言・提案を行っております。

当社は社外取締役並びに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。このことにより、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整備しております。

但し、将来的にコーポレート・ガバナンス体制の有効性を更に高めるために、社外取締役の選任について検討を進めることは重要課題と認識しております。

(4)役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役４名（うち社外監査役は２名）であります。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役および監査役の報酬額は、平成11年３月９日開催の臨時株主総会において取締役は年額150,000千円以内、監査役は年額30,000千円以内と決議いただいております。また、役員賞与の額が当該報酬額等に含まれることを明確にするために、あらためて、平成24年２月28日開催の第18回定時株主総会において、役員賞与を含む取締役の報酬額等年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、監査役の報酬額を年額30,000千円以内と決議いただいております。

なお、上記の報酬等の限度額とは別枠で平成23年２月25日開催の第17回定時株主総会において、取締役のストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内と決議いただいております。

(5)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(6)会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也　（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　憲次　（有限責任監査法人トーマツ）

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　６名

会計士補等　５名

(7)その他

①取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

③自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日）の連結財務諸表に含まれる比較情報につい

　ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日

　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　感動(上海)商業有限公司         (2)非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

　株式会社アクシス

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社アクシスについては、設立（平成26年９月１日）して間もないこと及び小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社の名称

　株式会社アクシス

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である、感動（上海）商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,101,217千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15,619千円減少しております。

　なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195,343千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.75％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額222,416千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（9.18％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成25年６月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加16,602,498株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加766,656株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少8,249株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加309,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少533,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。 資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし金融機関等から借入を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。信託受益権は、当社の営業債務に係る信託受益権の取得であり、営業債務の履行により信託受益権の回収が行われるため信用リスクはありません。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。借入金は、金融機関からの借入期間がおおむね１年以上の金融債務であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

支払手形及び買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約及び通貨スワップ）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）未収入金（４）信託受益権

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（６）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）支払手形及び買掛金（２）１年内返済予定の長期借入金（３）未払金（４）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　0.8％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　　翌期において一括費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　 978,313千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 119,192千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　   7,699千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　  24,268千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△28,256千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 1,101,217千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,101,217千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,192千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7,699千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　59,117千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 186,009千円

　(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　24,268千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　24,268千円

　(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.8%

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（ストック・オプションの数）

（注）平成25年６月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（単価情報）

（注）平成25年６月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.78％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

(注）１.平成23年10月13日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

  ２.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれません。

　３.取引条件及び取引条件の決定方針等

平成26年７月22日の取締役会決議に基づき自己株式立会買付取引ToSTNet-３を利用し、平成26年７月22日の終値(最終特別気配を含む)1,582円で取引を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品：総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

商標権

定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し　ております。

（貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高に係るものが次の通り含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年11月30日現在）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

当事業年度（平成26年11月30日現在）

子会社株式および関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.  当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3） 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　２.  特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日）平成26年２月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自 平成25年12月１日　至 平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期（自 平成26年３月１日　至 平成26年５月31日）平成26年７月15日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自 平成26年６月１日　至 平成26年８月31日）平成26年10月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年２月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告機関（自 平成26年７月１日　至 平成26年７月31日）平成26年８月６日関東財務局長に提出。

報告機関（自 平成26年８月１日　至 平成26年８月31日）平成26年９月１日関東財務局長に提出。

報告機関（自 平成26年９月１日　至 平成26年９月30日）平成26年10月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キャンドゥが平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥの平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上