3089 テクノアルファ 有価証券報告書－第25期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の第22期については、平成22年12月１日付で株式１株を200株に分割しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の第22期については、平成22年12月１日付で株式１株を200株に分割しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）用語の説明は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック並びに株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業の各仕入・販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

エレクトロニクス事業においては当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、電子材料ならびに液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料及び装置を、さらに環境機器事業においては当社が、食品・化学・石油化学業界等における液体分離を目的とした装置等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

また、マリン事業においては当社が、舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所及び海上保安庁等に販売しております。

さらに、ＳＩ事業においては連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。

サイエンス事業においては連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。

なお、各事業においては、上記の仕入商品のほか、顧客の要望に応じて自社で商品を開発し、協力工場に製造委託したうえで当社グループが販売する商品も取り扱っております。

(2) 各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて

当社グループは単に商品を輸入、仕入、販売するだけではなく、技術専門商社として専門的な技術サポートも行い、顧客の要求に応えております。

(エレクトロニクス事業)

パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)(以下、「ワイヤボンダー」という。)ならびにその部品、消耗品の輸入、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどしたうえでの販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。

また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売しております。さらに、一部の機器類においては、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。

(マリン・環境機器事業)

マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート、救命ボートを昇降させるためのダビット(＊７)等の舶用機器を、日本国内メーカーとの販売提携あるいは製造協定の下で、造船会社や海上保安庁へ販売しております。

環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売を行い、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。

（ＳＩ事業）

計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しており、技術サポートも行っております。

（サイエンス事業）

主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。

用語解説

＊１　電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、

　　　冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

＊２　半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

＊３　半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

＊４　プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

＊５　半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置

＊６　マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのク

　　　リーニング装置

＊７　救命ボートを昇降させる装置

＊８　フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

＊９　フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

　　 ３　株式会社ペリテックについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に対する割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

　　　　　　　①売上高　　　       596,563千円

　　　　　　　②経常利益　　        87,832千円

　　　　　　　③当期純利益　        54,051千円

　　　　　　　④純資産　　　       265,496千円

　　　　　　　⑤総資産　　　       457,092千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国等の新興国経済の減速などの影響があったものの、政府による経済政策の効果もあり円安、昨年からの株高基調が継続し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は回復傾向にあります。

当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件が検収され、また、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーの業績回復にあわせ、売上、利益ともに大幅に伸張しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,585,882千円（前連結会計年度比39.1％増）、営業利益は304,804千円（前連結会計年度比256.7％増）、経常利益は370,823千円（前連結会計年度比58.0％増）、当期純利益は210,544千円（前連結会計年度比57.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス事業

当事業においては、従来、半導体装置事業が営んでおりました当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、電子材料・機器事業が営んでおりましたエレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、上半期は、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーにおける工場の稼働率が低く、これらに向けた販売が低調でありましたが、下半期においては、大型案件の検収や顧客の業績の回復に伴い、販売が大幅に伸張しました。

この結果、売上高は2,370,950千円（前連結会計年度比45.4％増）、営業利益は249,655千円（前連結会計年度比140.1％増）となりました。

②マリン・環境機器事業

当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器事業については、受注の増加もあり、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は521,353千円（前連結会計年度比38.7％増）、営業利益は121,295千円（前連結会計年度比100.8％増）となりました。

③ＳＩ事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。業績は、前連結会計年度同様、売上高では前年度を下回ったものの、利益面では堅調に推移致しました。

この結果、売上高は390,240千円（前連結会計年度比31.8％減）、営業利益は60,799千円（前連結会計年度比121.6％増）となりました。

④サイエンス事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。業績は、大型案件の検収があり、売上面では堅調に推移致しました。

この結果、売上高は303,338千円、営業損失は8,595千円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、183,365千円（前連結会計年度比170,747千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,975千円の支出（前連結会計年度は25,535千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益370,896千円、売上債権の増加149,410千円、たな卸資産の増加156,961千円、仕入債務の減少163千円及び法人税等の支払額114,196千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、76,357千円の支出（前連結会計年度は43,341千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入61,856千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,761千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、56,242千円の支出（前連結会計年度比167,587千円の支出減少）となりました。これは、配当金の支払額54,375千円によるものであります。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

　　２　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　事業部門の収益のバランス

当社グループの主力事業でありますエレクトロニクス事業が売上の多くを占めるため、今後は他のマリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業の拡大を図りバランスを図ってまいります。

②　輸入依存率の低減

当社グループは輸入取引の割合が多くを占めておりますが、国内取引の増加及び輸出の拡大により、比率を低下させる方向で努めてまいります。

③　自社開発商品の拡充

メーカー機能である神奈川事業所の活用や大学との産学協同等を通じ、自社開発商品に積極的に取り組むことで輸入依存率の低減や安定した利益率の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関わる投資判断は以下の事項に記載された各事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。また以下の事項は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点もあわせてご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体製造装置への依存について

当社グループは、現在、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業並びにＳＩ（システムインテグレータ－）事業を営んでおりますが、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業への依存度が高く、当連結会計年度のエレクトロニクス事業の売上高は、総売上高の66.1％を占めております。当社グループは、他のマリン・環境機器事業並びにＳＩ（システムインテグレータ－）事業の成長を促すため、人材の補強や新製品の投入等の施策をとっておりますが、エレクトロニクス事業への依存体制の解消には数年を要するものと考えられますので、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 電子デバイス業界の需給動向による影響について

半導体業界では、半導体の生産量や設備投資額の増減が周期的に現れる「シリコンサイクル」と呼ばれる景気変動の現象があり、それによって業績が左右される傾向があります。半導体は、ゲーム機・デジタルカメラや携帯電話等に使用される一般消費者用と自動車・産業機械や大型家電等に使用される産業用パワー半導体に区別されます。一般消費者用半導体は見込み生産が主流であり、生産過剰による価格低下等で次年度以降に生産調整が起こりやすくなります。一方、当社グループが取り扱う商品は受注生産を主体とした産業用パワー半導体分野の製造プロセスの組立工程で使用される製造装置・検査装置・電子材料等であるため、比較的生産過剰による価格低下に伴う設備投資抑制の影響が少なく、生産調整が起こりにくいものではありますが、電子デバイスの需要動向の影響を完全に回避することは困難であります。このため、電子デバイスの需要動向が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外取引について

当社グループは、当連結会計年度の仕入の59.8％が海外からの製品輸入であります。このうち70.3％がアメリカドルによる取引で、残りがユーロ等の取引となっております。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 販売代理店契約について

当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結し、国内の顧客に販売をしておりますが、メーカーの販売政策の変更等に伴って販売代理店契約の解除や契約内容が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合メーカーについて

当社グループ取扱いの主力商品である半導体装置のワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカーや新規参入者が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定業界顧客への依存について

エレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の顧客に対する売上に依存する傾向があります。

当連結会計年度における当社グループの売上構成は、主に乗用車製造におけるハイブリッド車の増加によりパワー半導体の需要が伸びていることから、自動車関連業界へ依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、自動車業界以外の業界向けの販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存

Kulicke & Soffaとの間で締結している独占的販売代理店契約に基づき、日本国内において販売しているパワー半導体向け製造装置のワイヤボンダーは、当連結会計年度の当社グループの仕入高の34.3％と高くなっております。このため、同社からの仕入が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 売上計上基準から生じる業績の変動について

当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 会社組織について

①　小規模組織であることについて

当社グループは、規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループは、今後成長するにあたり、商品知識や営業力など高い能力を有する人材を採用し、育成することが重要であると考えております。そのため、人材の採用については、自社ウェブサイトや就職関連サイトでの募集や人材紹介会社の活用を通じて行っており、人材育成については社内でのOJTや海外メーカーでの研修を通じて行っております。

しかしながら、適切な時期に優秀な人材が十分に確保できない場合には当社グループの業績及び今後の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権に関する影響について

これまでに当社グループでは知的財産権に関して、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありません。しかしながら、当社グループが他社の特許を侵害したとして損害賠償、使用禁止等の請求や当該特許等に関する対価の支払等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任ついて

当社グループは、半導体製造装置、電子材料・機器、マリン・環境機器と多様な商品を取り扱っており、全社においてISO9001の品質管理マネジメントを導入し、品質管理には細心の注意を払っております。しかしながら、装置の不具合や機器及び材料・部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたすなど、顧客に損害が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社グループ取扱商品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は発生しておりません。

(12) 情報管理体制について

当社グループは、顧客との取引のため氏名、メールアドレス等の個人情報を含む顧客情報を有しておりますが、「テクノアルファ株式会社個人情報保護方針」を定め、顧客情報の取扱いについては、細心の注意を払っております。

さらに、上記(4)に記載のとおり、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結しており、当該メーカーの技術情報等を有しておりますが、社内ネットワークへアクセスする際のパスワード設定や社外からのアクセスに対するファイヤーウォール設定などの対策を講じております。

しかしながら、かかる方策をもってしても顧客情報やメーカーの技術情報等が社外に漏洩することを防止できず、当該漏洩に起因して第三者に何らかの損害を生じさせた場合には、当社グループが損害賠償を受けたり、当社グループへの信用が失墜したりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 販売代理店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は2,425,205千円（前連結会計年度末比16.1％増）となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末比4.0ポイント減）となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は885円80銭となりました。

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当連結会計年度末の流動資産は1,623,137千円（前連結会計年度末比174,841千円の増加）、固定資産は802,068千円（前連結会計年度末比161,448千円の増加）となり、総資産は2,425,205千円（前連結会計年度末比336,289千円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加155,572千円、商品の増加145,165千円、のれんの増加142,638千円があった一方で、現金及び預金の減少166,446千円、投資有価証券の減少18,879千円によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の流動負債は492,173千円（前連結会計年度末比143,867千円の増加）、固定負債は147,343千円（前連結会計年度末比27,359千円の増加）となりました。これは主に、買掛金の増加27,936千円及び未払法人税等の増加56,483千円によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は1,785,689千円（前連結会計年度末比165,061千円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加156,115千円によるものであります。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国等の新興国経済の減速などの影響があったものの、政府による経済政策の効果もあり円安、昨年からの株高基調が継続し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は回復傾向にあります。

当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件が検収され、また、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーの業績回復にあわせ、売上、利益ともに大幅に伸張しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,585,882千円（前連結会計年度比39.1％増）、営業利益は304,804千円（前連結会計年度比256.7％増）、経常利益は370,823千円（前連結会計年度比58.0％増）、当期純利益は210,544千円（前連結会計年度比57.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①エレクトロニクス事業

当事業においては、従来、半導体装置事業が営んでおりました当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、電子材料・機器事業が営んでおりましたエレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、上半期は、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーにおける工場の稼働率が低く、これらに向けた販売が低調でありましたが、下半期では、大型案件の検収や顧客の業績の回復に伴い、販売が大幅に伸張しました。この結果、売上高は2,370,950千円（前連結会計年度比45.4％増）、営業利益は249,655千円（前連結会計年度比140.1％増）となりました。

②マリン・環境機器事業

当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器事業については、受注の増加もあり、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は521,353千円（前連結会計年度比38.7％増）、営業利益は121,295千円（前連結会計年度比100.8％増）となりました。

③ＳＩ事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。業績は、前連結会計年度同様、堅調に推移いたしましたが、一部、翌期に検収となった案件もあり、売上高は390,240千円（前連結会計年度比31.8％減）、営業利益は60,799千円（前連結会計年度比121.6％増）となりました。

　④サイエンス事業

当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。業績は、大型案件の検収があり、売上面では堅調に推移致しました。この結果、売上高は303,338千円、営業損失は8,595千円となりました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は183,365千円（前連結会計年度比170,747千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,975千円の支出（前連結会計年度は25,535千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益370,896千円、売上債権の増加149,410千円、たな卸資産の増加156,961千円、仕入債務の減少163千円及び法人税等の支払額114,196千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、76,357千円の支出（前連結会計年度は43,341千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入61,856千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,761千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、56,242千円の支出（前連結会計年度比167,587千円の支出減少）となりました。これは主に、配当金の支払額54,375千円によるものであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）において重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年11月30日現在

(注) １　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　　　　　　本社　　　　　　　　　　　　　　　　年間賃借料　29,785千円　面積　  798.85㎡

　　　　　  名古屋テクニカル・サービスセンター　年間賃借料　 2,354千円　面積　 119.325㎡

            神奈川事業所　　　　　　　　　　　　年間賃借料　 7,200千円　面積　  472.50㎡

２　従業員数は就業人員数であります。

(2)　国内子会社

平成26年11月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）１　単元株式数は100株であります。

　　　２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株を200株の割合で分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に3,000単元、「単元未満株式」に110株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

 (注)　前事業年度末現在主要株主であった青島勉は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
　　　 当事業年度末現在主要株主でなかった青島勉は、平成26年12月１日に主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年11月30日現在

②  【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、安定継続配当を基本としながら当事業年度ならびに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、毎事業年度安定した配当を行うことを基本方針とし、同時に配当性向を考慮しつつ利益配分を行ってまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は株主総会であり、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当金30円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための人材確保、自社開発製品への投資、有力企業との提携等に有効に活用する方針であります。

(注)　当事業年度にかかる剰余金の配当の決議内容

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成22年10月12日以前は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」）におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年４月28日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成23年５月２日以降については、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　玉井純一及び鳥巣美樹の２氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　常勤監査役青野芳久氏及び監査役鳥巣美樹氏の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役玉井純一氏の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営体制強化を目的として、取締役を補佐する執行役員制度を導入しております。執行役員は、１名で、半導体装置グループグループマネージャー中村泰三であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図る観点から営業判断の迅速化、経営の効率化を進めるとともに経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実及び適時適切な情報開示を重要な課題と考えております。今後もさらに企業競争力の強化を図るとともに積極的かつ迅速な情報開示に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ　会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

取締役会は、本書提出日現在、取締役４名で構成されており、会社法で定められた内容のほか、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関及び業務執行の監督のため、毎月１回の開催を定例化しております。取締役会では、法令定款に定められた事項に限定せず、幅広く決議事項、報告事項を議案とし、実質的に業務執行に関する最高意思決定機関及び監督機関として機能しております。

監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、社長のほか各担当取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。また、監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。

内部監査としては、社長直轄の監査室(１名)を設置しており、年間を通じて内部監査規程により必要な監査を実施しております。監査役とは常時連携を密にして、意見交換を行っております。当社と会計監査人である三優監査法人との間では、監査契約を締結し、同監査法人は、公正不偏の立場で監査を実施しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況

当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を含む各種規程を網羅的に整備しており、各役職員が責任と権限をもって適正に業務を遂行しております。また、社長直属の組織として監査室を設置し、内部牽制を強化しております。監査室は、業務監査を中心に毎年定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの充実に努めております。また、マネージメント会議を毎月１回開催し、取締役会で付議される以外の経営に関するより細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映しております。また、同会議においては、企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓蒙活動等について情報共有を行い、問題点への対策を協議しております。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、適宜リスク対応等の助言を受けております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。

②内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直属の組織である監査室（１名）を設置し、「内部監査規程」に基づく各事業部門に対する監査を定期的に行っております。監査室は内部監査報告書を作成し、監査の内容及び結果について代表取締役社長に報告しております。問題点が認められた場合は、被監査部門に対し、改善指示書を発出し、その改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した改善状況報告書を改善指示書の受領から１カ月以内に監査室に提出させることとしております。その後の改善実行状況について調査、確認を行い、その結果を代表取締役社長及び必要に応じて関係役員に報告しております。さらに、監査役や会計監査人と連携することで、内部統制機能が機能するように努めております。

ロ　監査役監査

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、取締役会に出席し、意見を述べております。監査役は業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期には取締役会に対して監査報告書を提出しております。また、監査室や会計監査人との連携を密にし、取締役の業務遂行を監査しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ　員数及び会社との関係

当社の社外監査役は２名であります。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている玉井純一氏及び鳥巣美樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役全体（３名）の過半数にあたる２名の社外監査役を選任しております。これにより、取締役会に対する経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名による監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外監査役には、常勤監査役より監査役会において、タイムリーな経営情報の提供を行っております。

社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外監査役の玉井純一氏は、総務部門における職務経験が長く、当社事業への助言者、目付役として適任と考えたため社外監査役として選任しております。

社外監査役の鳥巣美樹氏は、公認会計士及び税理士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると考えたため社外監査役に選任しております。

ハ　社外監査役による監督と又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。

監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

二　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

三優監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

公認会計士　杉田　純　　三優監査法人

公認会計士　山本公太　　三優監査法人

継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他２名であります。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

　　株式会社ペリテック

　　株式会社ケーワイエーテクノロジーズ

なお、株式会社ケーワイエーテクノロジーズについては、平成26年１月８日の株式取得に伴い、２月28日をみなし取得日として、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　商品

　　　　　機械装置

　　　　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　　　部品等

　　　　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　　仕掛品

　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法　

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　    ヘッジ手段・・・為替予約

　　    ヘッジ対象・・・買掛金

    ③ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

    ④ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年又は10年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１  概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成28年11月期の期首より適用予定であります。

３  新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」231千円、「その他」42千円は、「その他」273千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日)

受取手形　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,002千円　　　　　　　　 13,280千円

　２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成25年６月28日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 100,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　エレクトロニクス事業における検査装置及び連結子会社における車両（ともに機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、当社及び子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、支払期日は１年以内であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約６年２ヵ月でありますが、固定金利のため、金利の変動のリスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日の支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：千円）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

       については( )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　また、定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。

(２) 受取手形及び(３) 電子記録債権並びに(４) 売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(６) 買掛金及び(７) 未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：千円）

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

５  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

６  保有目的の変更

前連結会計年度（平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、退職給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。またその一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
　なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 14,770 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.21％から35.85％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
　①　被取得企業の名称及び事業の内容
　　被取得企業の名称　株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
　　事業の内容　　　  理化学機器の研究開発、製造、並びに輸出入
　②　企業結合を行った主な理由
　　株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化することにより、技術専門商社である当社の持つ提案力・
　販売力と株式会社ケーワイエーテクノロジーズの持つ高い研究開発力、大学・研究所に対する強力な販売力を
　融合し、理化学機器分野に進出を目指す当社グループの成長に寄与するものと考えております。
　③　企業結合日
　　平成26年２月28日
　④　企業結合の法的形式
　　株式取得
　⑤　結合後企業の名称
　　株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
　⑥　取得した議決権比率
　　100％
　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　　現金を対価として株式会社ケーワイエーテクノロジーズの株式を100％取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　平成26年３月１日から平成26年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
　　　取得の対価
　　　　現金　　　　　　　　　　　　187,000千円
      取得に直接要した支出額
　　　　デューディリジェンス費用等　 26,842千円      取得原価　　　　　　　　　　　213,842千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①　発生したのれんの金額
　　　177,444千円
　②　発生原因
　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
　③　償却方法及び償却期間
　　　10年間で均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債並びに引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　　　　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品について、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業グループを基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」、「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス事業」は、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しており、さらに、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。また、「マリン・環境機器事業」は、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。「ＳＩ事業」は、主に自動車関連業界の検査・測定装置を受託し、開発・販売しております。「サイエンス事業」は、主に理化学機器の研究開発、製造、販売を行っております。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを従来の３事業から「サイエンス事業」を追加し、４事業としております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（単位：千円）

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

(注) １　減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。

　　　 ２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　平成25年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、大阪証券取引所（現：東京証券取引所）Ｊ－ＮＥＴ市場において、平成25年７月１日の株価終値1,230円で取引を行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。

【商品売上原価明細書】

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　　機械装置

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　部品等

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

４  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　なお、のれんについては、５年間で均等償却しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　(3) 役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…買掛金

　(3) ヘッジ方針

　　　為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

　(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　　（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

 　　 表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

　　　に変更しております。　

　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　　　　　ております。

　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　　　　　しております。　

　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　　　　　ます。

　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　　　　　しております。

　      ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してお

　　　　　ります。

　　　　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ

　　　　　り、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　　　　　す。

　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　　　　　により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　　　　　は、同条第４項により、記載を省略しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　　　　　ます。

　　　　・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して

　　　　　おります。

　　（損益計算書関係）

　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額100分の

　　　10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる　

　　　ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」231千円、その他

　　　42千円は、「その他」273千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社金に対する金銭債権債務

　　区分表示されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前事業年度(平成25年11月30日) 当事業年度(平成26年11月30日)

受取手形　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　605千円　　　　　　　　　12,548千円

※３　当社は、子会社との間に限度貸付契約を締結しております。当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.21％から35.85％に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)１　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第24期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月27日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月27日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第25期第１四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月７日関東財務局長に提出

第25期第２四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月７日関東財務局長に提出

第25期第３四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月７日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）平成26年１月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）平成26年２月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）平成26年11月27日、平成26年12月１日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年２月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）の訂正報告書　平成26年３月３日関東財務局長に提出

平成26年11月27日提出の臨時報告書（主要株主の異動）の訂正報告書　平成26年11月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月25日

テクノアルファ株式会社

取締役会 御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノアルファ株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、テクノアルファ株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月25日

テクノアルファ株式会社

取締役会 御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。