4361 川口化学工業 有価証券報告書－第113期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第110期より連結財務諸表を作成しているため、第110期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品の製造販売を主要事業として、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売をしております。

当社は、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

各部門の主要品目は下図の通りであります。

事業の系統図は下図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

当社グループは、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 ： 関東化学・印刷一般労働組合川口化学支部 組合員数 ： 119名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済においては、輸出及び個人消費が増加し、景気は緩やかな回復が継続しました。中国においても成長は鈍化したものの、引き続き緩やかな拡大傾向が続くことが期待されます。東南アジア経済においては全体として持ち直しの傾向となりましたが、先行きについては減速が見込まれるなど不透明な状況が継続しております。

日本国内においては、本年４月の消費税増税の反動により、国内自動車販売台数が前年割れになるとともに、昨年９月以降前年同月を上回っていた国内自動車生産台数も本年７月以降は前年割れとなりました。第３四半期以降は駆け込み需要の反動からの持ち直しの動きが見られるものの、日本のＧＤＰ成長率は前年比で減少が見込まれるなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

ナフサを中心とする石油関連製品価格は、第４四半期以降の原油価格の下落により今後値下がりすることが見込まれますが、急激な円安の進行により足元の原材料価格は高騰し、企業収益の圧迫要因となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、主力のゴム薬品・樹脂薬品・機能性化学品について、市場動向に対応した販売や新規販売に注力するとともに、原材料価格の高騰に対応して製品価格改定を進めました。海外においては、主力のゴム薬品ならびに樹脂薬品において積極的な受注拡大に努めました。また、原材料購入・製品在庫の適正化ならびに合理化をはじめとするコスト削減を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は６７億２８百万円（前年同期比８．３％増）、営業利益は５９百万円（前年同期比５９８．６％増）、経常利益は６６百万円（前年同期比１，５６９．２％増）、当期純利益は３６百万円（前年同期比６８２．９％増）となりました。

（部門別の概況）

＜ゴム薬品＞

ゴム薬品の分野は、主要顧客であるタイヤ・自動車用ゴム部品・合成ゴムユーザーにおいて本年４月の消費税増税による駆け込み需要と反動減の影響が見られました。特殊ゴム薬品について販売を伸ばした品目もありましたが、増税後の反動減から、自動車生産台数の前年割れの影響が第４四半期に入っても継続したため、国内の販売におきましては前年比で売上が減少しました。

輸出につきましては、為替が円安に推移したことや、中国をはじめとする東南アジアの経済活動において緩やかな拡大傾向が継続したことから、主力商品を中心に受注拡大に努め、売上を伸ばしました。

この結果、この部門合計の売上高は４１億８７百万円（前年同期比３．１％増）となりました。

＜樹脂薬品＞

樹脂薬品の分野は、主要需要先の国内外のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産需要が引き続き拡大したことや、国内アクリル酸生産の復調により、売上を伸ばしました。また、海外市場への販売を強化し既存の顧客への販売を維持拡大するとともに、新規顧客の開拓をおこない売上を伸ばしました。

この結果、この部門合計の売上高は９億８百万円（前年同期比３０．０％増）となりました。

＜中間体＞

界面活性剤中間体は顧客の生産がやや低調となったことから前年同期並みの売上となりました。染顔料中間体は顧客の需要状況に対応した生産販売を行い、売上を伸ばしました。農薬中間体は主要品目で競争が激化しましたが、受注確保に注力したことから、全体として前年並みの売上となりました。医薬中間体機能性化学品は一部品目の受注減少があったものの、主要品目で顧客の需要を捉えた受注に注力し売上を伸ばしました。

この結果、この部門合計の売上高は７億１５百万円（前年同期比２１．２％増）となりました。

＜その他＞

環境用薬剤は製品統合があったものの、受注の確保に注力し、売上を伸ばしました。潤滑油向け薬品は競争の激化により一部品目で売上が減少しましたが、自動車関連産業の回復により販売が全体としては増加し、売上は前年同期を上回りました。新規用途向け薬品は、品目により売上に増減がありましたが、新規受注の獲得に注力したことから、全体では売上が増加しました。

この結果、この部門合計の売上高は９億１６百万円（前年同期比６．３％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等の計上、仕入債務の増加等に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により１億９８百万円の増加（前年同期は３億７４百万円の資金の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により９５百万円の減少（前年同期は３億７２百万円の資金の減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により１億３０百万円の減少（前年同期は９９百万円の資金の減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて２３百万円減少して４億７６百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

(1) 生産実績

(注) １  生産金額は、販売価格で算定しております。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。

(注) １  括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(注)　上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

現在、取り組んでおります経営３ヶ年計画を毎年見直し、確実に実行することにより、収益基盤の確立、財務基盤の安定化を目指しております。
　具体的には、国内外の市場ニーズの的確な把握に努め、既存製品分野ではシェアの維持、新製品分野の医農薬中間体、機能性化学品群の開発及び受注生産に注力してまいります。
　さらに、新製品開発と生産体制の強化を図るため、新規製造設備投資を推進するとともに、収益確保のために一層の原価低減を進めてまいります。
　また、全額出資子会社「開溪愛（上海）貿易有限公司」の更なる黒字拡大を図るべく営業活動を活発化させてまいります。
　一方、品質・環境保全への取り組みとして品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」及び環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」をベースに、今後とも品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）景気変動
　当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟事件等
　当社は、事業に関連して、訴訟、係争、その他の影響を法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
（４）原材料価格の変動
　当社が使用する主要原材料は原油を基礎としているため、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇が業績に影響を与える可能性があります。
（５）事故・災害による影響
　事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、多額のコストや当社の評価が業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。
　なお、当期の研究開発費の総額は、182,838千円であります。

また、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載されている全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループが連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第５　経理の状況」を参照願います。

（１）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億２０百万円増加し、５９億９７百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が２億１４百万円、受取手形及び売掛金が１億４８百万円の増加に対し、有形固定資産が１億９２百万円減少したことによります。

 ②負債

総負債は、前連結会計年度と比べて７３百万円増加し、４４億２４百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億８９百万円の増加に対し、借入金が１億１９百万円減少したことによります。

 ③純資産

純資産は、前連結会計年度と比べて４７百万円増加し、１５億７３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が３６百万円増加したことによります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要　(1)業績」、「３ 対処すべき課題」、「６ 研究開発活動」に記載のとおりの事業を展開したことにより、売上高は６７億２８百万円（前年同期比８．３％増）となりました。
　なお、部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」の項目をご参照下さい。

売上原価は５７億８２百万円（前年同期比７．９％増）で、売上総利益は９億４６百万円（前年同期比１０．７％増）となりました。販売費及び一般管理費は８億８７百万円（前年同期比４．８％増）で、営業利益は５９百万円（前年同期比５９８．６％増）となりました。

経常利益は６６百万円（前年同期比１，５６９．２％増）で、当期純利益は３６百万円（前年同期比６８２．９％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
　当連結会計年度における設備投資額は、149,756千円となりました。

なお、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの名称は記載しておりません。

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成26年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

２　その他は構築物303,570千円、車両運搬具4,110千円及び工具器具及び備品80,673千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成26年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

有償株主割当6,000千株、発行価格50円、資本組入額50円、有償一般公募200千株、発行価格134円、資本組入額50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) １　自己株式17,915株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に915株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式915株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しては配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき、諸般の状況を総合勘案して決定することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして１株につき３円としております。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部保留金の使途につきましては、企業体質の改善と設備投資による経営環境の強化に役立てることとしたいと存じます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役中村一哉、森田光一の両氏は、社外監査役であります。

２　平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

３　平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４　平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５　平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６　監査役山田史郎は、取締役社長山田吉隆の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。

具体的には、取締役会と監査役(会)による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部牽制機能の充実により、経営の透明性を確保し、コンプライアンス経営及びガバナンス体制の強化に努めてまいります。

(2) 企業統治の体制

　　(イ)企業統治の体制の概要

「役員部長会」は部長以上で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

「取締役会」には経営チェック機能を強化する観点から、社外監査役2名が出席しております。

また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士、税理士等と契約し適時適切な指導と助言を得ております。

当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、社外監査役2名を含む3名で構成されており、取締役会に出席して意見を述べるほか、経営に対する監査機能を果たしております。監査役は、会計監査人と適時意見交換を行い連携を保って監査業務を行っております。　
　上記の企業統治体制を採用することにより、経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断しております。

なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

　　(ロ)内部統制システムの整備の状況

　　　当社は新会社法への対応を念頭に企業行動憲章を改めて制定し、経営活動の有効性と効率性の
　　向上、財務報告の高い信頼性の維持、法令遵守の徹底の三点を目的とした全社的な内部統制体制
　　を構築することを基本的方針としております。
　　　なお、当社の主な内部統制システムに関する整備状況は以下のとおりであります。
　　ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　1)取締役会、代表取締役は、それぞれ文書管理規程を定め、次の文書については関連資料とと
　　　　もに10年間保管し、管理するものとする。
　　　・株主総会議事録
　　　・取締役会議事録
　　　・役員部長会議事録
　　　・計算書類
　　　・稟議書
　　　・その他取締役会が決定する書類
　　　2)代表取締役は、取締役、社員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行
　　　　うよう指導するものとする。
　　ｂ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　　　1)代表取締役社長は、自らを委員長として内部統制委員会を組織し、企業活動の持続的発展を
　　　　実現することを脅かす潜在リスクの抽出を行う。委員会は抽出されたリスクを総合的に分析
　　　　し、リスク回避のための各部門への具体的対応策（規程類の整備、システムの構築等）を指
　　　　示する。
　　　2)代表取締役社長は上記リスクの回避の為のシステムの運用状況をモニタリングするために、
　　　　内部統制委員会事務局を設置するとともに事務局メンバーより内部監査担当者を任命し、定
　　　　期的に内部監査を実施させる。内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危
　　　　険のある業務執行行為が発見された場合には、事務局は直ちに内部統制委員会に報告し、委
　　　　員会及び担当部署で審議を行い、是正措置を速やかにとる。

　　ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　1)経営計画のマネジメントについては、毎年作成される社長方針に則った年度計画及びロータ
　　　　リングされる３ヶ年計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動すること
　　　　とする。また、経営計画が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検査
　　　　を行う。
　　　2)業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付帯
　　　　に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、論議に必要な充分な資　
　　　　料を配布することとする。
　　　3)日常の職務執行に際して、責任権限規則に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が
　　　　意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
　　ｄ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　1)取締役会・監査役会によるコンプライアンス、適切なリスク管理の確保のための監督・監査
　　　　体制の整備のため、次の措置をとる。
　　　①代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を組織し、事務局より選任された内部監査担
　　　　当者を通じ、各部門の業務プロセス等の監査を定期的に行い、不正の発見・防止に努める。
　　　②代表取締役社長は企業行動憲章を策定し、その内容の浸透を図るため取締役会で各取締役に
　　　　充分に説明を行う。
　　　③監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任するとと
　　　　もに、監査役の監査環境の整備を図る。
　　　2)コンプライアンスを確立するための体制の整備のため、次の措置をとる。
　　　①企業行動憲章の社員全員への浸透を図る。
　　　②取締役、管理職、一般社員に対して、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規
　　　　の制定、改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必
　　　　要な研修を実施する。
　　　③企業行動憲章等コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、株主、投資
　　　　家、社会に対して積極的に開示する。

　　ｅ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　　　1)取締役会及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報
　　　　告及び情報提供を行うこととする。
　　　2)前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。
　　　①内部統制システム構築に関わる総合的リスク分析の結果
　　　②上記活動に関わる各部門の活動状況
　　　③当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
　　　④業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
　　　⑤社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け
　　ｆ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　①監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る計画について事前に説明を受け、その
　　　　修正などを求めることができるものとする。
　　　②監査役は、監査のために職務の補助を必要とする際には、内部監査担当者が編成した監査チ
　　　　ームメンバーより補助を求めることができる。
　　　③監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査
　　　　人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることができる。
　　　④内部監査担当者による内部監査の有効性の評価のため、監査役会事務局を内部監査委員会事
　　　　務局が兼任することとする。

(3) リスク管理体制の整備の状況

①当社は、社長を委員長とする３名から成る内部統制委員会を組織し、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。

②日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部署及び職位毎の業務権限と責任の明確を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。

③監査役(会)は、内部統制委員会、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における違法性と妥当性のチェックを行っております。　

(4) 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査担当者及び総務、経理各部門のスタッフ（計４名）が、監査役（３名、うち１名は金融機関での勤務経験が長く、金融知識に関する相当程度の知見を有するものであります。）及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社の内部監査を継続的に実施しております。

　監査役監査については、毎年度、監査役会において策定した監査計画に基づき、計画的に当該監査を実施し、その結果に基づき、適宜代表取締役に対し意見表明を行っております。また、会計監査人との間では、定期的に意見交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

　また、常勤監査役と内部監査担当者は監査計画の立案、監査の経過及び結果について、適宜、情報交換を行っております。

(5) 会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査において以下の公認会計士に委託し、詳細な経営情報を提供し会計監査を受けております。

①業務執行した公認会計士の氏名及び監査年数

　　小林義典　

　　落合智治

　　　(注) 継続監査年数につきましては、小林義典及び落合智治両氏とも７年以内であるため、記載
　　　　 を省略しております。

②監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士２名

③監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制

意見表明に関する審査につきましては、当社の監査証明業務に従事していない十分な監査経験及び審査経験を積んだ公認会計士により実施されております。

　　なお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

(6) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外監査役を２名有しております。

社外監査役である森田光一氏は、当事業年度末現在、当社株式を１０千株有しておりますが、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である中村一哉氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外監査役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

なお、社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監督しております。また、監査役会及び会計監査人並びに内部監査と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

以上のことから、当社は、社外取締役を有しておりませんが、独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を充分に果たすことが可能であると判断いたしております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

(7) 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第105回定時株主総会決議により年額１億20百万円以内と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第105回定時株主総会決議により年額25百万円以内と定められております。

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　個別の役員報酬等については、上記の総額の範囲内で役位等を基準に業績等を勘案して決定しております。　　

(8) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　11銘柄　65,058千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 前事業年度

　　　　　 特定投資株式

（注）三井化学㈱、東海ゴム工業㈱、西川ゴム工業㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

（注）三井化学㈱、住友理工㈱、西川ゴム工業㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

(9) 取締役会の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(11) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(12) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月1日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 小林義典、同 落合智治両氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　公認会計士　瀧澤　晋氏

前連結会計年度及び前事業年度　公認会計士　落合智治氏

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

落合智治

②退任する監査公認会計士等の名称

瀧澤　晋

(2) 異動の年月日

平成25年２月26日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成18年２月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である瀧澤　晋は、平成25年2月26日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに落合智治を会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

開溪愛(上海)貿易有限公司

(2) 非連結子会社の数  1社

有限会社ケーシーアイサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

③　ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」2,660千円、「その他」726千円は、「その他」3,386千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※５　減損損失

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。その結果、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　1,503株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項
　　(1) 金融商品に対する取組方針
　　　　当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
　　　（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定
　　　し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する　　
　　　リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
 
　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
　　　に関しては、当社の顧客管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
　　　信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから
　　　生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
　　　貨建ての買掛金の範囲内にあります。
　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提
　　　携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、
　　　その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
　　　ますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投
　　　資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金
　　　利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を
　　　図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
　　　ります。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
　　　め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部
　　　門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを
　　　軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づ
　　　き担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることによ
　　　り流動性リスクを管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　　

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（３）投資有価証券（その他有価証券）
　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
　　　　証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
　　（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金並びに（６）未払金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（７）長期借入金
　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定さ
　　　　れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象
　　　　とされている長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシ
　　　　ュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
　　　　おります。
　　（８）デリバティブ取引
　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
　　　　理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　）参照）。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

※2　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を法定福利費として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.20％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から本年度剰余金17,618,182千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,360千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際割合とは一致いたしません。

２  退職給付債務及びその内訳

３  退職給付費用の内訳

４  厚生年金基金の年金資産額

５  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 34,802 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56,874千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から本年度剰余金35,440,820千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金12,965千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年12月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.01％から35.64％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,358千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　経費のうち主なものの内訳は以下の通りであります。

※２　内訳は以下の通りであります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、工程別総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

(3) ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」2,660千円、「その他」675千円は、「その他」3,336千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年12月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.01％から35.64％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,358千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　109,700千円　　電気設備等　10,769千円

工具器具及び備品　　分析機器等　　　　　 17,548千円

２　建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。　　　

    ３　当期減少額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　 81,854千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算による戻入額であります。

(2) 【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　　　権利を行使することができません。
　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正　
　　　　する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、当該法令
　　　　施行日を効力発生日として、定款における株券を発行する旨の定めを削除したものとみなさ　　
　　　　れ、当社は株券不発行会社となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第112期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第112期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第113期第１四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月11日関東財務局長に提出
第113期第２四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出
第113期第３四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月26日

川口化学工業株式会社

取締役会　御中

小林義典公認会計士事務所

公認会計士 小 林 義 典 ㊞

落合公認会計士事務所

公認会計士 落 合 智 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川口化学工業株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、川口化学工業株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成27年２月26日

川口化学工業株式会社

取締役会　御中

小林義典公認会計士事務所

公認会計士 小 林 義 典 ㊞

落合公認会計士事務所

公認会計士 落 合 智 治 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上