【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年２月26日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 【会社名】 | アルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ALTECH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張能 徳博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6760（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 瀧川 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6763 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 瀧川 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第35期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上され、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和51年５月 | 東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 |
| 昭和52年４月 | 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転 |
| 昭和62年９月 | 株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立 |
| 平成６年５月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成６年７月 | 本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転 |
| 平成10年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成11年10月 | 株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立 |
| 平成12年１月 | アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立 |
| 平成12年２月 | 本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転 |
| 平成12年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成14年５月 | タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年６月 | 中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年７月 | 中国に愛而泰可貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成15年12月 | 持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社 |
| 平成16年２月 | 中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 |
| 平成16年３月 | 中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年４月 | インドネシアにPT.ALTECH（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年12月 | 本社を東京都新宿区荒木町に移転 |
| 平成20年３月 | 持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併 |
| 平成22年12月 | アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
| 平成23年６月 | アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
| 平成23年７月 | 中国に佛山愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成23年８月 | インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立 |
| 平成23年10月 | 本社を東京都中央区入船二丁目に移転 |
| 平成24年３月 | 中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成25年８月 | 中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成25年12月 | アルテックアイティ株式会社を吸収合併 |
| 平成26年11月 | アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売） |
| 平成26年11月 | 中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社14社（子会社13社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な商品・製品・サービス | 主要な会社 |
| 商社事業 | ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用プロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ（ラミネート・プラスチック）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、ガーメント用インクジェットプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ＤＶＤ／ブルーレイディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービス ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ製造機器、ＩＣカード発行機、ＮＦＣ検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ及びリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウエア、図書・帳票類電子化サービス | 当社 〈連結子会社〉 愛而泰可貿易（上海）有限公司 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA |
| プリフォーム事業 | ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス | 当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 （注）１ 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 PT.ALTECH 佛山愛而泰可新材料有限公司 江門愛而泰可新材料有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
| その他の事業 | （注）２ | － |
（注）１．アルパレット株式会社は、平成26年11月１日よりアルテック新材料株式会社へ商号変更しております。
２．輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うその他の事業につきましては、平成26年10月末をもって終了しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。
５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
６．アルテック新材料株式会社はその他の事業を終了し、プリフォーム事業を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成26年11月30日現在） |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| （平成26年11月30日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 128 | 42.2 | 11.3 | 6,348 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 商社事業 | 102 |
| プリフォーム事業 | 2 |
| その他の事業 | － |
| 全社（共通） | 24 |
| 合計 | 128 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府等による経済・金融政策を背景に、企業業績が回復基調にある中で設備投資が緩やかに増加し、雇用環境にも改善が見られましたが、消費税率引き上げや円安進行に伴う消費者マインドの低下により個人消費の下押し懸念が見られました。海外においては、米国経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新たな販路獲得に取り組みつつ、経営基盤の強化を図るため、コスト削減及び事業の構造改革を継続的に実施し、経営効率の改善に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,235百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
営業利益については、引き続きコスト削減を推進いたしましたが、売上減少や円安の影響によるコスト増加要因などを吸収できず288百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
経常利益については、為替差益が減少したことに加え、持分法による投資損益が利益から損失に転じたこと等から205百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
当期純利益については、特別損失として減損損失を計上したものの特別利益として固定資産売却益を計上したこと等から133百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業については、顧客ニーズに対応した商品戦略の推進や販促施策の強化に取り組んだことにより、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売は好調に推移いたしました。一方、主力の大型機械・機器の販売については、足下では設備の過剰感は概ね解消されつつあり、一部の企業においては設備不足感も高まりましたが、本格的な設備投資需要回復には結びつかなかったことや円安の影響等により苦戦いたしました。
その結果、売上高は9,739百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は391百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業については、既存取引先への拡販や新たな販路獲得等に取り組むとともに、コスト削減及び生産効率の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,734百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は8百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
③ その他の事業
その他の事業については、輸送用リサイクルプラスチックパレットの販売終了に伴い、売上高が大幅に減少する中、前期に引き続き事業構造改革を進めてまいりました。
その結果、売上高は785百万円（前年同期比46.2％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比89.4％増）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、3,155百万円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は687百万円（前年同期は2,069百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益218百万円、減価償却費1,063百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加133百万円、仕入債務の減少322百万円、利息の支払額122百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は905百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の生産設備を主とする設備投資支出838百万円、投資有価証券取得による支出108百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は480百万円（前年同期は977百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額362百万円、長期借入れによる収入919百万円、長期借入金の返済による支出857百万円、リース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額51百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
２．プリフォーム事業及びその他の事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、円安・株高傾向が続き、輸出や生産の持ち直しによる企業業績の改善や個人消費の緩やかな回復が見られるものの、欧州経済の低迷や新興国経済の成長鈍化傾向等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革等に取り組み、更なる収益力の向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業
商社事業においては、平成23年11月期から推し進めてきた固定費の削減をベースとして、更なる収益力の向上及び持続的な成長に向け、基盤となる国内市場においては、提案型営業力の強化に取り組み、生活に密着した商材の取り扱いに注力してまいります。また、海外市場においてはASEANを重点地域とし、国内部門との連携を強化し、顧客のASEAN域内展開に対応する営業・サービス体制を構築し海外展開を推進してまいります。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、事業の立て直しが最優先課題であり、引き続きコスト構造改革を行うとともに、既存顧客への拡販と新たな販路獲得を進めてまいります。また、本事業においては、事業ビジョンを共有できるパートナーと手を組むことで、収益力の強化及び安定化を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループは事業を推進する上でさまざまなリスクにさらされており、その中でも投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクとして以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合に受けると予想される影響の極小化に最大限努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシアにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（2）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（3）為替の変動について
当社グループは、海外取引先との輸出入取引を行うほか、海外事業を営んでいるため、外国為替市場の変動によるリスクにさらされております。当社グループの連結財務諸表は日本円建てで表示しておりますが、外国為替市場の変動は、外貨建ての資産、負債、収益、費用及び在外連結子会社の外貨建財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。当社グループは、これらの外国為替変動リスクを回避するために為替予約取引を中心としたデリバティブ取引を活用しておりますが、これらはリスクの完全な回避、低減を保証するものではありません。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（4）特定取引先への依存度について
当社グループが海外で生産するペットボトル用プリフォームは主に大口取引先宛に販売しております。当社グループは高品質な製品を安定的に供給できる体制を構築することにより、これら大口取引先との間で長期安定的な取引関係を維持しております。ペットボトル用プリフォームの売上全体に占める大口取引先への売上比率は、今後も高水準で推移することが見込まれることから、これら大口取引先の飲料製品の販売不振、販売計画の変更、経営状況の悪化等による注文の減少に代替販売先等の速やかな確保ができない場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
（5）自然災害リスクについて
当社グループでは、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物及び内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。当社グループは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等、災害に対する備えを日頃より行っておりますが、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力、水、ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上重要な契約はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、16,958百万円となりました。これは主に、流動資産において商品及び製品が401百万円、前渡金が82百万円増加したものの、現金及び預金が510百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円減少し、固定資産において有形固定資産が298百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、6,452百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が265百万円、短期借入金が362百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、10,506百万円となりました。これは主に、円安傾向により為替換算調整勘定が633百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1％と前連結会計年度比3.8ポイント増加いたしました。
（3）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、887,582千円（前年同期比21.6％増）であります。その主なものは、プリフォーム事業において、愛而泰可新材料（蘇州）有限公司及びアルテック新材料株式会社のペットボトル用プリフォームの生産設備等に744,653千円（前年同期比22.0％増）投資しております。
なお、当連結会計年度において、総額79,449千円の減損処理を実施しました。なお、セグメントごとには、プリフォーム事業において製造設備等を79,449千円減損処理しております。減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」をご参照ください。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
| （平成26年11月30日現在） |
（2）国内子会社
| （平成26年11月30日現在） |
（3）在外子会社
| （平成26年11月30日現在） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の愛而泰可新材料（蘇州）有限公司、愛而泰可新材料（広州）有限公司及び江門愛而泰可新材料有限公司は９月30日現在で仮決算を実施しており、上記（3）在外子会社の各帳簿価額は仮決算日現在の金額であります。また、在外子会社のPT.ALTECHの帳簿価額は９月30日現在の金額であります。
３．上記中の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。
４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備等の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
| （平成26年11月30日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借期間又は リース期間 | 年間賃借料又は 年間リース料 （千円） |
| 本社 (東京都中央区) | 全社(共通) | 事務所(注) | 24ヶ月 | 65,070 |
| ショールーム・倉庫 (東京都江東区) | 全社(共通) | 事務所(注) | 24ヶ月 | 32,001 |
| 大阪営業所 (大阪府大阪市淀川区) | 全社(共通) | 事務所(注) | 24ヶ月 | 7,388 |
（注） 賃貸借契約により賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備投資計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たり当社の経営会議において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| （平成26年11月30日現在） |
（注）上記の金額には消費税等は含めておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成26年11月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成27年２月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,354,596 | 19,354,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,354,596 | 19,354,596 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成23年２月25日 (注)１ | ─ | 19,354,596 | ─ | 5,527,829 | △1,000,000 | 1,783,821 |
| 平成25年７月18日 (注)１ | ─ | 19,354,596 | ─ | 5,527,829 | △1,000,000 | 783,821 |
| 平成26年２月28日 (注)２ | ─ | 19,354,596 | ─ | 5,527,829 | 5,144 | 788,965 |
（注）１．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２．会社法第445条４項の規定に基づき、資本準備金5,144千円を積み立てたものであります。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年11月30日現在） |
（注）１．自己株式2,207,927株は、「個人その他」に22,079単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．当社は自己株式2,207,927株（11.40％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 543千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年11月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,207,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他）(注)１ | 普通株式 17,092,600 | 170,926 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 54,096 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,354,596 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,926 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成26年11月30日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アルテック株式会社 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 | 2,207,900 | － | 2,207,900 | 11.40 |
| 計 | ― | 2,207,900 | － | 2,207,900 | 11.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成25年5月15日）での決議状況 （取得期間平成25年7月18日～平成26年3月28日） | 3,000,000 | 700,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 1,944,400 | 699,984 |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,055,600 | 16 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 35.19 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 35.19 | 0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 200 | 48 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 8 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的な利益還元を最優先とし、一方で企業基盤の安定を構築するために内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を優先し、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、株主の皆様への期末配当を１株当たり３円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年２月26日 定時株主総会決議 | 51,440 | 3.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 |
| 最高（円） | 446 | 409 | 288 | 464 | 317 |
| 最低（円） | 141 | 168 | 146 | 160 | 193 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 269 | 253 | 240 | 244 | 234 | 234 |
| 最低（円） | 231 | 221 | 220 | 230 | 210 | 214 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役宮本康廣氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役であります。
２．監査役石川剛及び豊島絵の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成25年７月18日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することにより、役割と責任を明確化し、それぞれの機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者４名及び次の３名であります。
執行役員 井上 博行（アルテック新材料株式会社 顧問）
執行役員 山村 研輔（ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. 取締役社長 兼 PT. ALTECH 取締役社長 兼 PT. ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA 取締役社長）
執行役員 井上 賢志（デジタルプリンタ事業部 デジタルプリンタ営業部長）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて継続的に企業価値を向上させていくことが、お客様、取引先、株主等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。
そのため、経営の効率性と透明性の確保、業務執行の監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築・改善に努めております。
① 企業統治に関する事項
イ．企業統治の体制の概要
（取締役、取締役会、及び執行役員）
・取締役会は平成27年２月26日現在取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、原則月１回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、平成15年２月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、平成22年２月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。
（経営会議）
・経営会議を原則週１回開催しております。取締役会決議事項、その他経営上の重要事項等について審議・決定するとともに、各部門から報告を受けております。
（監査役、監査役会、及び内部監査体制）
・当社は監査役制度を採用しております。平成27年２月26日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役又は使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月１回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、及び経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。
・内部監査は、内部監査室が、監査計画に基づいて、独立した立場から当社及びグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク管理体制の整備運用状況及び内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。
・監査役と会計監査人とは、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室とは監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のうち１名、監査役のうち２名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築しております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社会規範に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに係る体制を構築するとともに、その推進のための基本的事項を規定する。また、「コンプライアンス・マニュアル」・「社内通報規程」等を制定し、誠実かつ実践的に運用する体制とする。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会（社外弁護士も含む）を設置し、コンプライアンスに係る体制の整備を行うとともに、社員研修等を通じて社内の法令遵守に対する意識の強化を行う。
・法令遵守上疑義のある行為等について取締役及び使用人が直接通報を行う社内通報制度として、社内及び社外専門機関に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。公益通報者保護法に則り「社内通報規程」を制定し、通報に際して通報者に不利益がないことを確保する。
・法務室は、「コンプライアンス規程」・「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、取締役及び使用人を対象に、内部者取引や下請法等についての教育・研修を実施し、法令遵守の意識を高め、法令違反を未然に防ぐ取り組みを行う。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたず、不当請求等には毅然とした態度で臨む。「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力に利益供与を一切行ってはならないとの行動規範を定めている。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、「文書管理規程」に基づき、保存・管理するものとする。
・上記に定める文書等は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社及びグループ各社のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクを未然に防ぐ体制を構築する。
・取締役会は、リスクの分析及び評価を行い、経営判断の重要な材料とする。
・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対策本部を設け、迅速かつ適切な対処・解決を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともに、「職務権限規程」を整備し、業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にする。
・取締役会は、原則として毎月、月次会議で発表された計画達成状況をもとに、その進捗状況を把握するとともに、計画達成に向けての対応について検討する。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及びグループ各社における業務の執行が法令、定款及び社会規範に適合することを確保するための諸施策に加え、当社とグループ各社との間の内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
・取締役会は、当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制として、当社及びグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
・内部監査室は、当社及びグループ各社の法令遵守及び業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を適宜代表取締役等に報告するものとする。
・監査役は、連結経営に対応した当社及びグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役からの要請に応じて下記の事項を報告する。
・取締役又は使用人の行為が、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、又は法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社及びグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
・監査役は取締役会の他、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
（リスク管理体制の整備状況）
・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。
・取締役会は、これらの取組状況に関して報告を受け、討議し、適切な経営判断を行っております。
② 会計監査の状況
会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。
当社第39期の監査業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 鈴木裕子、原口隆志、菊地康夫
・所属する監査法人 東陽監査法人
・会計監査業務に係る補助者 公認会計士及びその他 計13名
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。当社には、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富で幅広い知識・経験に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
（社外取締役）
| 氏 名 | 現 職 | 当該取締役を選任している理由 |
| 宮本 康廣 | － | 同氏は、他の会社で経営に関与された経験があり、その実績・見識により、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。 同氏と当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 |
（社外監査役）
| 氏 名 | 現 職 | 当該監査役を選任している理由 |
| 石川 剛 | 霞が関法律会計事務所 パートナー 株式会社メディアフラッグ 社外監査役 | 弁護士としての豊富な専門知識・経験があり、当社の業務執行の適法性確保に有用な人材であるため選任しております。 霞が関法律会計事務所及び株式会社メディアフラッグと当社との間には重要な取引関係はありません。また、同氏と当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 |
| 豊島 絵 | TM総合会計事務所 代表 株式会社TMS 代表取締役 上海豊矩管理諮詢有限公司 董事長 | 公認会計士・税理士としての専門的知見と抱負な経験を有しており、当社の業務執行の監督等に有用な人材であるため選任しております。 TM総合会計事務所、株式会社TMS及び上海豊矩管理諮詢有限公司と当社との間には重要な取引関係はありません。また、同氏と当社との間には資本関係・取引関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 |
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と、社外取締役宮本康廣氏、並びに社外監査役石川剛氏及び豊島絵氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得（会社法第165条第２項に規定する取得をいう。）を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の同法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。
取締役 300,000千円（平成９年２月24日 定時株主総会決議）
監査役 40,000千円（平成15年２月25日 定時株主総会決議）
なお、当該報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。
２．第39期事業年度末日現在の取締役は５名、監査役は３名であります。
３．上記には、平成25年12月31日付で辞任により退任した取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。
ロ．役員毎の連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、取締役会で承認された方法により、各取締役の職務の執行状況・貢献度・会社の業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額（年額）の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 438,321千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| コニシ株式会社 | 42,000 | 84,924 | 取引関係・協力関係の強化 |
| 凸版印刷株式会社 | 60,984 | 50,495 | 同上 |
| ザ・パック株式会社 | 22,015 | 41,850 | 同上 |
| 石塚硝子株式会社 | 100,000 | 36,900 | 同上 |
| 株式会社ラックランド | 64,000 | 36,800 | 同上 |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 46,000 | 15,548 | 同上 |
| 大日本印刷株式会社 | 12,000 | 12,672 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 17,000 | 11,203 | 同上 |
| 丸東産業株式会社 | 60,000 | 7,020 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 6,084 | 同上 |
| 共同印刷株式会社 | 11,000 | 3,069 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 共同印刷株式会社 | 283,000 | 108,389 | 取引関係・協力関係の強化 |
| 株式会社ラックランド | 64,000 | 85,120 | 同上 |
| コニシ株式会社 | 42,000 | 79,044 | 同上 |
| ザ・パック株式会社 | 22,623 | 51,718 | 同上 |
| 凸版印刷株式会社 | 62,603 | 47,891 | 同上 |
| 石塚硝子株式会社 | 100,000 | 16,700 | 同上 |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 46,000 | 13,064 | 同上 |
| 大日本印刷株式会社 | 12,000 | 12,516 | 同上 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 17,000 | 11,668 | 同上 |
| 丸東産業株式会社 | 60,000 | 6,840 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 1,200 | 5,370 | 同上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,716,611 | 3,205,881 |
| 受取手形及び売掛金 | ※６ 2,427,932 | ※６ 2,412,068 |
| 商品及び製品 | 1,077,303 | 1,478,817 |
| 原材料及び貯蔵品 | 562,410 | 373,826 |
| 前渡金 | 488,137 | 570,829 |
| その他 | 274,151 | 400,927 |
| 貸倒引当金 | △454 | △616 |
| 流動資産合計 | 8,546,093 | 8,441,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,067,532 | 3,379,771 |
| 減価償却累計額 | △1,085,295 | △1,361,830 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 1,982,237 | ※２ 2,017,940 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,881,628 | 5,794,786 |
| 減価償却累計額 | △3,390,359 | △3,714,030 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,491,268 | 2,080,755 |
| 土地 | 55,308 | 55,308 |
| リース資産 | 464,664 | 400,988 |
| 減価償却累計額 | △141,885 | △131,098 |
| リース資産（純額） | 322,779 | 269,889 |
| 建設仮勘定 | 25,420 | 760,572 |
| その他 | 2,159,882 | 2,348,023 |
| 減価償却累計額 | △1,484,809 | △1,681,713 |
| その他（純額） | 675,072 | 666,309 |
| 有形固定資産合計 | 5,552,086 | 5,850,777 |
| 無形固定資産 | ※２ 574,149 | ※２ 671,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 409,046 | ※１,※２ 540,519 |
| 関係会社出資金 | ※１ 1,300,697 | ※１ 1,220,302 |
| 敷金及び保証金 | 231,999 | 182,731 |
| 繰延税金資産 | 22,897 | 35 |
| その他 | 149,145 | 50,541 |
| 貸倒引当金 | △21,769 | △256 |
| 投資その他の資産合計 | 2,092,017 | 1,993,875 |
| 固定資産合計 | 8,218,253 | 8,516,489 |
| 資産合計 | 16,764,346 | 16,958,223 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※６ 2,321,741 | ※６ 2,055,757 |
| 短期借入金 | ※２,※４ 1,460,505 | ※２,※４ 1,098,121 |
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 36,000 |
| 未払費用 | 348,160 | 354,016 |
| リース債務 | 93,865 | 71,774 |
| 未払法人税等 | 42,272 | 37,703 |
| 前受金 | 699,955 | 706,158 |
| 繰延税金負債 | 16,956 | 19,316 |
| 受注損失引当金 | 315 | 157 |
| 未払金 | 317,512 | 296,785 |
| その他 | 52,961 | 35,464 |
| 流動負債合計 | 5,390,245 | 4,711,254 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 94,000 | 58,000 |
| 長期借入金 | ※２,※４ 1,187,101 | ※２,※４ 1,376,139 |
| リース債務 | 232,001 | 185,562 |
| 繰延税金負債 | 141,902 | 116,008 |
| その他 | 8,371 | 5,094 |
| 固定負債合計 | 1,663,377 | 1,740,805 |
| 負債合計 | 7,053,623 | 6,452,060 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,527,829 | 5,527,829 |
| 資本剰余金 | 2,252,219 | 2,200,778 |
| 利益剰余金 | 1,812,201 | 1,946,181 |
| 自己株式 | △922,916 | △922,964 |
| 株主資本合計 | 8,669,334 | 8,751,825 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,224 | 87,205 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,766 | 31,677 |
| 為替換算調整勘定 | 854,800 | 1,488,330 |
| その他の包括利益累計額合計 | 932,791 | 1,607,213 |
| 少数株主持分 | 108,596 | 147,124 |
| 純資産合計 | 9,710,723 | 10,506,163 |
| 負債純資産合計 | 16,764,346 | 16,958,223 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | 16,591,374 | 16,235,871 |
| 売上原価 | ※１ 13,579,812 | ※１ 13,008,734 |
| 売上総利益 | 3,011,561 | 3,227,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,701,821 | ※２,※３ 2,938,335 |
| 営業利益 | 309,739 | 288,801 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,119 | 11,054 |
| 受取配当金 | 5,747 | 7,250 |
| 持分法による投資利益 | 43,939 | － |
| 為替差益 | 277,151 | 136,847 |
| その他 | 55,569 | 23,323 |
| 営業外収益合計 | 392,528 | 178,475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 116,142 | 115,967 |
| 持分法による投資損失 | － | 103,875 |
| 支払手数料 | 31,924 | 19,689 |
| その他 | 6,411 | 21,961 |
| 営業外費用合計 | 154,478 | 261,493 |
| 経常利益 | 547,789 | 205,783 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 9,706 | ※４ 96,911 |
| 移転補償金 | 175,780 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 8,801 |
| 保険解約返戻金 | 23,194 | － |
| その他 | 14,542 | － |
| 特別利益合計 | 223,223 | 105,713 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 52,035 | ※６ 1,790 |
| 事業構造改善費用 | 413,161 | － |
| 減損損失 | － | ※７ 79,449 |
| その他 | ※５ 125,687 | ※５ 12,242 |
| 特別損失合計 | 590,885 | 93,482 |
| 税金等調整前当期純利益 | 180,127 | 218,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,768 | 71,730 |
| 法人税等調整額 | 27,204 | △16,930 |
| 法人税等合計 | 92,972 | 54,800 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 87,154 | 163,214 |
| 少数株主利益 | 11,612 | 29,234 |
| 当期純利益 | 75,542 | 133,979 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 87,154 | 163,214 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,289 | 20,981 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,743 | 19,910 |
| 為替換算調整勘定 | 1,173,276 | 611,562 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 281,228 | 21,967 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,520,537 | ※ 674,421 |
| 包括利益 | 1,607,692 | 837,636 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,577,708 | 799,108 |
| 少数株主に係る包括利益 | 29,983 | 38,527 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 180,127 | 218,014 |
| 減価償却費 | 1,039,747 | 1,063,299 |
| 減損損失 | － | 79,449 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,277 | △21,351 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,867 | △18,305 |
| 保険解約返戻金 | △23,194 | － |
| 支払利息 | 116,142 | 115,967 |
| 為替差損益（△は益） | △386,170 | △134,503 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △43,939 | 103,875 |
| 移転補償金 | △175,780 | － |
| 事業構造改善費用 | 413,161 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 42,329 | △95,121 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △8,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,068,887 | 93,213 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 320,650 | △133,152 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △115,178 | △70,034 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 21,513 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 452,146 | △322,848 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △136,466 | 264 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △537,394 | △5,136 |
| その他 | 47,787 | △6,740 |
| 小計 | 2,220,710 | 879,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,932 | 20,068 |
| 利息の支払額 | △116,892 | △122,396 |
| 法人税等の支払額 | △54,276 | △91,139 |
| 法人税等の還付額 | 3,636 | 1,137 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,069,109 | 687,270 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △440,478 | △838,474 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 49,946 | 159,414 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,222 | △74,986 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105,557 | △108,551 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,805 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 7,709 |
| 貸付けによる支出 | － | △5,319 |
| 貸付金の回収による収入 | 53,026 | 110 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,809 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | － |
| その他 | 163,763 | △379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,522 | △905,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △330,231 | △362,760 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 919,140 |
| 長期借入金の返済による支出 | △722,541 | △857,986 |
| 社債の発行による収入 | 80,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △36,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △700,119 | △48 |
| 配当金の支払額 | △57,636 | △51,091 |
| リース債務の返済による支出 | △139,661 | △109,105 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 212,893 | 17,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △977,297 | △480,200 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 235,735 | 136,870 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,223,025 | △561,539 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,493,585 | 3,716,611 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,716,611 | ※ 3,155,072 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
PT.ALTECH
ALTECH NEW MATERIALS (THAILAND) CO., LTD.
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司
愛而泰可貿易(上海)有限公司
愛而泰可新材料(広州)有限公司
佛山愛而泰可新材料有限公司
江門愛而泰可新材料有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料(武漢)有限公司
上記のうち、愛而泰可新材料(武漢)有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアルテックアイティ株式会社は、平成25年12月1日をもって当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
会社名
愛而泰可信息技術（蘇州）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
| 会社名 | 決算日 | 第２四半期決算日 |
| 愛而泰可新材料(深圳)有限公司 | 12月31日 | ６月30日 ＊ |
＊：持分法の適用に当たっては、連結決算日の直前の第２四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. | ９月30日 ＊１ |
| PT.ALTECH | ９月30日 ＊１ |
| ALTECH NEW MATERIALS (THAILAND) CO., LTD. | ９月30日 ＊１ |
| PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA | ９月30日 ＊１ |
| 愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 愛而泰可貿易(上海)有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 愛而泰可新材料(広州)有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 佛山愛而泰可新材料有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 江門愛而泰可新材料有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 重慶愛而泰可新材料有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 愛而泰可新材料(武漢)有限公司 | 12月31日 ＊２ |
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社１社
定率法を採用しております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～34年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
在外連結子会社11社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が５～20年、機械装置及び運搬具が５～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、変動金利借入金
③ ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨及び金利に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を判定しております。ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 0千円 | －千円 |
| 関係会社出資金 | 1,300,697 | 1,220,302 |
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 1,159,798千円 | 1,196,193千円 |
| 投資有価証券 | 9,885 | 10,296 |
| 無形固定資産（土地使用権） | 108,074 | 114,148 |
| 計 | 1,277,758 | 1,320,637 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 短期借入金 | 681,360千円 | 474,600千円 |
| 長期借入金 | 240,000 | 390,000 |
| 計 | 921,360 | 864,600 |
３ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社（前連結会計年度は７社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 貸出コミットメント総額 | 2,250,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | － |
| 差引額 | 1,150,000 | 1,150,000 |
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成25年11月30日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高220,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月20日、借入残高174千アメリカドル（18,077千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成21年３月25日、借入残高174千アメリカドル（18,077千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成20年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高929千アメリカドル（96,079千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高1,146千アメリカドル（118,593千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(6） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(7） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高799千アメリカドル（82,722千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(8） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
(1） 連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高408千アメリカドル（48,750千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高706千アメリカドル（84,263千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高582千アメリカドル（69,462千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高560,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(6） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入極度額600,000千円、借入残高540,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(7） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高7,280千中国元（142,190千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
５ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,815千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（9,585千円））の保証を行っております。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 13,020千円 | 3,308千円 |
| 支払手形 | 181,262千円 | 173,800千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 122,593千円 | △44,284千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 給料手当 | 780,107千円 | 922,597千円 |
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 2,060千円 | －千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 3,342千円 | 882千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 570 | 35,271 |
| その他 | 5,432 | 7,087 |
| リース資産 | － | 53,664 |
| 土地 | 360 | 5 |
| 計 | 9,706 | 96,911 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 40,483千円 | 3,971千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 266 | 874 |
| その他 | 2,921 | 552 |
| リース資産 | － | 0 |
| 計 | 43,670 | 5,397 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 40,185千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,512 | 1,790 |
| その他 | 1,337 | 0 |
| 計 | 52,035 | 1,790 |
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 蘇州市（第一工場） | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、その他 |
（減損損失を認識した主な資産）
| 種類 | 減損損失 |
| 機械装置及び運搬具 | 56,650千円 |
| その他 | 22,799千円 |
| 合計 | 79,449千円 |
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産となった製造設備の期末現在の使用状況及び当面の使用見込みを鑑み、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、その他の事業については営業拠点又は工場をそれぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
製造設備については、今後の使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 102,097千円 | 28,665千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 102,097 | 28,665 |
| 税効果額 | △38,807 | △7,684 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,289 | 20,981 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 4,860 | 29,867 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 4,860 | 29,867 |
| 税効果額 | △2,117 | △9,957 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,743 | 19,910 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,173,276 | 611,562 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,173,276 | 611,562 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,173,276 | 611,562 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 281,228 | 21,967 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 281,228 | 21,967 |
| その他の包括利益合計 | 1,520,537 | 674,421 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,354,596 | ─ | ─ | 19,354,596 |
| 合計 | 19,354,596 | ─ | ─ | 19,354,596 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 262,859 | 1,944,868 | ─ | 2,207,727 |
| 合計 | 262,859 | 1,944,868 | ─ | 2,207,727 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,944,868株は、取締役会決議による取得1,944,400株及び単元未満株式の買取による増加468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,275 | 3.00 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,440 | 資本剰余金 | 3.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,354,596 | － | － | 19,354,596 |
| 合計 | 19,354,596 | － | － | 19,354,596 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,207,727 | 200 | － | 2,207,927 |
| 合計 | 2,207,727 | 200 | － | 2,207,927 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,440 | 3.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,440 | 資本剰余金 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,716,611千円 | 3,205,881千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △50,809 |
| 現金及び現金同等物 | 3,716,611 | 3,155,072 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,716,611 | 3,716,611 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,427,932 | 2,427,932 | |
| 貸倒引当金（※1） | △454 | △454 | |
| 2,427,478 | 2,427,478 | － | |
| (3）投資有価証券 | 409,046 | 406,993 | △2,052 |
| 資産計 | 6,553,136 | 6,551,083 | △2,052 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,321,741 | 2,321,741 | － |
| (2）短期借入金 | 711,360 | 711,360 | － |
| (3）社債（※2） | 130,000 | 130,578 | 578 |
| (4）長期借入金（※3） | 1,936,247 | 1,924,088 | △12,158 |
| 負債計 | 5,099,348 | 5,087,768 | △11,579 |
| デリバティブ取引（※4） | 20,018 | 20,018 | － |
(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。
(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,205,881 | 3,205,881 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,412,068 | 2,412,068 | |
| 貸倒引当金（※1） | △616 | △616 | |
| 2,411,451 | 2,411,451 | － | |
| (3）投資有価証券 | 540,519 | 539,836 | △682 |
| 資産計 | 6,157,852 | 6,157,169 | △682 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,055,757 | 2,055,757 | － |
| (2）短期借入金 | 404,600 | 404,600 | － |
| (3）社債（※2） | 94,000 | 94,760 | 760 |
| (4）長期借入金（※3） | 2,069,661 | 2,067,299 | △2,362 |
| (5）リース債務（※4） | 257,336 | 240,635 | △16,700 |
| 負債計 | 4,881,355 | 4,863,052 | △18,302 |
| デリバティブ取引（※5） | 49,884 | 49,884 | － |
(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2）一年内償還予定の社債を含めた残高を記載しております。
(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金、(5）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） |
| 投資有価証券 非上場株式等 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 非上場株式等 | 1,300,697 | 1,220,302 |
| その他 非上場株式等 | 17,789 | 17,789 |
| 計 | 1,318,486 | 1,238,092 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,716,611 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,427,932 | － | － | － |
| 合計 | 6,144,544 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,205,881 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,412,068 | － | － | － |
| 合計 | 5,617,949 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 711,360 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 36,000 | 36,000 | 26,000 | 16,000 | 16,000 | － |
| 長期借入金 | 749,145 | 471,150 | 360,130 | 215,820 | 140,000 | － |
| リース債務 | 93,865 | 73,129 | 68,801 | 70,990 | 19,080 | － |
| 合計 | 1,590,370 | 580,279 | 454,931 | 302,810 | 175,080 | － |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 404,600 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 36,000 | 26,000 | 16,000 | 16,000 | － | － |
| 長期借入金 | 693,521 | 555,515 | 396,786 | 328,374 | 95,463 | － |
| リース債務 | 71,774 | 77,606 | 80,425 | 25,995 | 1,534 | － |
| 合計 | 1,205,895 | 659,121 | 493,211 | 370,369 | 96,997 | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年11月30日）
当連結会計年度（平成26年11月30日）
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,300 | 800 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,300 | 800 | － |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 5,805 | 344 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 5,805 | 344 | － |
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払費用 | 53,191千円 | 47,444千円 | |
| 未払金 | 8,387 | 8,604 | |
| 貸倒引当金 | 17,278 | 8,441 | |
| 商品 | 112,169 | 94,329 | |
| その他 | 32,407 | 4,215 | |
| 繰延税金資産小計 | 223,433 | 163,035 | |
| 評価性引当額 | △223,433 | △163,035 | |
| 繰延税金負債との相殺 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収配当金 | 650 | 1,025 | |
| 未収事業税 | － | 75 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,251 | 18,209 | |
| その他 | 8,053 | 6 | |
| 繰延税金負債小計 | 16,956 | 19,316 | |
| 繰延税金資産との相殺 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | 16,956 | 19,316 | |
| 繰延税金負債の純額 | 16,956 | 19,316 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 28,897 | 62,067 | |
| 土地 | 828 | 761 | |
| 固定資産未実現利益 | 1,127 | 550 | |
| 投資有価証券評価損 | 93,243 | 64,362 | |
| 貸倒引当金 | 116 | 68 | |
| 子会社株式評価損 | 5,490 | 2,494 | |
| 出資金評価損 | 17,429 | 16,342 | |
| 繰越欠損金 | 1,598,199 | 1,038,280 | |
| 敷金（資産除去債務による償却） | 9,682 | 10,732 | |
| その他 | 10,753 | 9,336 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,765,767 | 1,204,997 | |
| 評価性引当額 | △1,741,742 | △1,204,411 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,127 | △550 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,897 | 35 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 連結納税制度における資産の時価評価額 | 29,786 | 1,659 | |
| 持分法適用会社留保利益 | 72,637 | 66,608 | |
| その他有価証券評価差額金 | 40,606 | 48,291 | |
| 繰延税金負債小計 | 143,030 | 116,559 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,127 | △550 | |
| 繰延税金負債合計 | 141,902 | 116,008 | |
| 繰延税金負債の純額 | 119,005 | 116,008 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.0 | 3.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 4.6 | 3.7 | |
| 在外連結子会社適用税率差異 | △22.1 | △26.2 | |
| 繰延税金資産に係る評価性引当 | △0.3 | △2.8 | |
| 未実現利益に係る税効果会計不適用 | △7.7 | △4.5 | |
| 持分法投資利益等 | △9.3 | 18.1 | |
| 在外持分法適用会社の留保利益 | 10.6 | △2.8 | |
| 関係会社株式売却損益の連結修正 | 30.3 | － | |
| その他 | △0.1 | △1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.6 | 25.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：アルテックアイティ株式会社
事業の内容：情報通信機器の販売及びこれに関連するサービス
（2）企業結合日
平成25年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、アルテックアイティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
アルテック株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、170,327千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、240,234千円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
３．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替変動によるもの（149,422千円）であり、主な減少額は減価償却費（83,109千円）であります。
４．時価の算定方法
連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
商社事業は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
プリフォーム事業は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
その他の事業は、輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っておりましたが、平成26年10月末をもって当該事業から撤退しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,849千円には、セグメント間取引消去4,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,277千円及び固定資産の調整額34,698千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,544,437千円は、セグメント間取引消去等△1,348,922千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,893,360千円であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,112千円には、セグメント間取引消去3,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,805千円及び固定資産の調整額34,638千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,341,049千円は、セグメント間取引消去等△1,384,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,725,268千円であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 計 |
| 10,040,746 | 4,615,267 | 21,322 | 1,892,434 | 21,603 | 16,591,374 |
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 計 |
| 352,033 | 5,200,053 | 5,552,086 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS | 1,708,640 | 商社事業 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 計 |
| 8,417,821 | 5,999,510 | 15,851 | 1,755,137 | 47,550 | 16,235,871 |
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 計 |
| 965,096 | 4,885,681 | 5,850,777 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| DNP PHOTO IMAGING EUROPE SAS | 1,663,598 | 商社事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（注）減損損失は事業構造改善費用に含めております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付利率につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
２．担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れております。
３．当社子会社の専務取締役西上正彦が議決権の100.0％を直接所有しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 | |
| 流動資産合計 | 2,694,413千円 |
| 固定資産合計 | 866,986千円 |
| 流動負債合計 | 659,498千円 |
| 固定負債合計 | －千円 |
| 純資産合計 | 2,901,902千円 |
| 売上高 | 5,550,150千円 |
| 税引前当期純利益金額 | 48,071千円 |
| 当期純利益金額 | 36,053千円 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 | |
| 流動資産合計 | 2,340,038千円 |
| 固定資産合計 | 1,098,234千円 |
| 流動負債合計 | 718,388千円 |
| 固定負債合計 | －千円 |
| 純資産合計 | 2,719,885千円 |
| 売上高 | 5,323,961千円 |
| 税引前当期純利益金額 | △213,249千円 |
| 当期純利益金額 | △230,833千円 |
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 純資産の部の合計額 | 9,710,723千円 | 10,506,163千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 108,596千円 | 147,124千円 |
| （うち少数株主持分） | (108,596千円) | (147,124千円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 9,602,126千円 | 10,359,039千円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 17,146,869株 | 17,146,669株 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 当期純利益金額 | 75,542千円 | 133,979千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 75,542千円 | 133,979千円 |
| 期中平均株式数 | 18,388,421株 | 17,146,736株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 36,000 | 26,000 | 16,000 | 16,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 711,360 | 404,600 | 5.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 749,145 | 693,521 | 3.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 93,865 | 71,774 | 7.8 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,187,101 | 1,376,139 | 2.8 | 平成28年２月29日～ 平成31年４月29日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 232,001 | 185,562 | 7.8 | 平成29年10月31日～ 平成31年３月24日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 2,973,473 | 2,731,598 | － | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 555,515 | 396,786 | 328,374 | 95,463 |
| リース債務 | 77,606 | 80,425 | 25,995 | 1,534 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,426,655 | 7,752,169 | 11,427,026 | 16,235,871 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | 50,065 | △10,194 | 38,397 | 218,014 |
| 四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） | 43,418 | △49,222 | △15,591 | 133,979 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 2.53 | △2.87 | △0.91 | 7.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 2.53 | △5.40 | 1.96 | 8.72 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,914,400 | 1,448,328 |
| 受取手形 | ※６ 143,949 | ※６ 145,850 |
| 売掛金 | ※３ 1,348,281 | ※３ 1,440,997 |
| 商品 | 812,670 | 915,857 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | － |
| 前渡金 | 357,328 | 308,019 |
| 前払費用 | 19,971 | 19,781 |
| 関係会社短期貸付金 | 121,200 | 170,800 |
| その他 | ※３ 191,664 | ※３ 228,650 |
| 貸倒引当金 | △21,641 | △23,686 |
| 流動資産合計 | 4,887,908 | 4,654,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 26,577 | 21,906 |
| 機械及び装置 | 3,424 | 7,835 |
| 工具、器具及び備品 | 91,775 | 86,442 |
| 土地 | 0 | 0 |
| リース資産 | 641 | 4,577 |
| 建設仮勘定 | － | 12,086 |
| 有形固定資産合計 | 122,419 | 132,849 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 4,443 | 3,098 |
| ソフトウエア | 5,786 | 61,620 |
| 電話加入権 | 4,478 | 4,478 |
| その他 | 19,844 | 13,372 |
| 無形固定資産合計 | 34,552 | 82,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 409,046 | ※１ 540,519 |
| 関係会社株式 | 603,842 | 429,299 |
| 出資金 | 17,779 | 17,779 |
| 関係会社出資金 | 3,765,019 | 3,738,789 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,195,000 | 1,195,000 |
| 破産更生債権等 | 378 | 232 |
| その他 | 59,723 | 54,367 |
| 貸倒引当金 | △378 | △232 |
| 投資その他の資産合計 | 6,050,411 | 5,975,754 |
| 固定資産合計 | 6,207,382 | 6,191,174 |
| 資産合計 | 11,095,290 | 10,845,773 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※６ 1,116,564 | ※６ 849,273 |
| 買掛金 | ※３ 705,376 | ※３ 777,650 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 417,100 | ※１,※５ 317,100 |
| 短期借入金 | 100,000 | － |
| リース債務 | 733 | 1,106 |
| 未払金 | ※３ 219,725 | ※３ 107,181 |
| 未払費用 | ※３ 271,414 | ※３ 295,145 |
| 未払法人税等 | 20,000 | 16,291 |
| 繰延税金負債 | 8,902 | 19,252 |
| 前受金 | 575,234 | 526,436 |
| 預り金 | ※３ 38,239 | ※３ 26,007 |
| 受注損失引当金 | 315 | 157 |
| その他 | 4 | 4,742 |
| 流動負債合計 | 3,473,610 | 2,940,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※５ 645,800 | ※１,※５ 868,700 |
| リース債務 | － | 3,745 |
| 繰延税金負債 | 40,606 | 48,291 |
| その他 | － | 572 |
| 固定負債合計 | 686,406 | 921,309 |
| 負債合計 | 4,160,017 | 3,861,655 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,527,829 | 5,527,829 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 783,821 | 788,965 |
| その他資本剰余金 | 1,468,397 | 1,411,813 |
| 資本剰余金合計 | 2,252,219 | 2,200,778 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 149 | 59,591 |
| 利益剰余金合計 | 149 | 59,591 |
| 自己株式 | △922,916 | △922,964 |
| 株主資本合計 | 6,857,282 | 6,865,235 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,224 | 87,205 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,766 | 31,677 |
| 評価・換算差額等合計 | 77,991 | 118,882 |
| 純資産合計 | 6,935,273 | 6,984,118 |
| 負債純資産合計 | 11,095,290 | 10,845,773 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | ※１ 10,782,159 | ※１ 9,652,614 |
| 売上原価 | ※１ 8,990,460 | ※１ 7,688,734 |
| 売上総利益 | 1,791,698 | 1,963,880 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,555,523 | ※１,※２ 1,916,732 |
| 営業利益 | 236,175 | 47,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 28,310 | ※１ 28,005 |
| 受取配当金 | 5,747 | 7,250 |
| 為替差益 | － | 17,193 |
| その他 | ※１ 11,006 | ※１ 4,908 |
| 営業外収益合計 | 45,065 | 57,358 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,810 | 25,495 |
| 支払手数料 | 31,924 | 19,689 |
| 為替差損 | 17,957 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,779 | 1,889 |
| その他 | 2,731 | 1,399 |
| 営業外費用合計 | 75,202 | 48,473 |
| 経常利益 | 206,038 | 56,032 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 143,647 | 8,801 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 13,780 |
| 有形固定資産売却益 | ※３ 6,708 | ※３ 6,460 |
| その他 | 800 | 336 |
| 特別利益合計 | 151,156 | 29,378 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 7,182 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | ※５ 26,230 |
| 事業構造改善費用 | 220,399 | － |
| その他 | ※４ 2,826 | ※４ 412 |
| 特別損失合計 | 230,408 | 26,643 |
| 税引前当期純利益 | 126,785 | 58,768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,059 | △1,066 |
| 法人税等調整額 | 73 | 392 |
| 法人税等合計 | △2,986 | △674 |
| 当期純利益 | 129,771 | 59,442 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、建物が２～18年、機械及び装置が５～10年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
特許権については、利用可能期間（４～８年）に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
また、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
変動金利借入金
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨及び金利に係るデリバティブ取引等を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 投資有価証券 | 9,885千円 | 10,296千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170,000千円 | 120,000千円 |
| 長期借入金 | 240,000 | 390,000 |
| 計 | 410,000 | 510,000 |
２ 保証債務
他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
| 保証先 | 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） |
| アルテック新材料株式会社 | 312,538千円 | 183,324千円 |
| ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. | 14,811 | 18,594 |
| PT.ALTECH | 309,480 | 310,667 |
| 愛而泰可新材料（広州）有限公司 | 114,156 | 48,750 |
| 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 | 582,872 | 777,376 |
| 偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司 | 15,254 | － |
| 計 | 1,349,114 | 1,338,712 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 短期金銭債権 | 140,948千円 | 126,684千円 |
| 短期金銭債務 | 45,034 | 114,881 |
４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関５社（前事業年度は７社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 貸出コミットメント総額 | 2,250,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | － |
| 差引額 | 1,150,000 | 1,150,000 |
※５ 財務制限条項等
前事業年度（平成25年11月30日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月26日、借入極度額1,100,000千円、借入残高220,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成19年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当事業年度（平成26年11月30日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高560,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入極度額600,000千円、借入残高540,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
※６ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 3,439千円 | 2,613千円 |
| 支払手形 | 181,262千円 | 173,800千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 売上高 | 24,785千円 | 42,253千円 |
| 仕入高 | 544,025 | 608,454 |
| その他の営業取引高 | 502 | 131 |
| 営業取引以外の取引高 | 29,600 | 28,723 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度51％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 給料及び手当 | 502,868 | 662,932 |
| 減価償却費 | 54,612 | 68,781 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物 | 3,342千円 | 882千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,984 | 5,572 |
| 土地 | 360 | 5 |
| リース資産 | 20 | － |
| 計 | 6,708 | 6,460 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 工具、器具及び備品 | 300千円 | 0千円 |
※５ 関係会社出資金評価損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 愛而泰可貿易（上海）有限公司 | －千円 | 26,230千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式429,299千円、関係会社出資金3,738,789千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式603,842千円、関係会社出資金3,765,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払費用 | 51,970千円 | 46,187千円 | |
| 未払事業税 | 3,288 | 3,052 | |
| 貸倒引当金 | 8,226 | 8,441 | |
| 商品評価損 | 94,181 | 89,133 | |
| 未払金 | 8,115 | 8,604 | |
| その他 | 27,985 | 485 | |
| 繰延税金資産小計 | 193,766 | 155,906 | |
| 評価性引当額 | △193,766 | △155,906 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収配当金 | 650 | 1,025 | |
| 未収事業税 | － | 17 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,251 | 18,209 | |
| 繰延税金負債合計 | 8,902 | 19,252 | |
| 繰延税金負債の純額 | 8,902 | 19,252 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 4,737 | 1,719 | |
| 土地 | 828 | 761 | |
| 投資有価証券評価損 | 93,243 | 64,362 | |
| 関係会社株式評価損 | 65,341 | 36,131 | |
| 関係会社出資金評価損 | 1,316,465 | 1,246,224 | |
| 貸倒引当金 | 89 | 62 | |
| 繰越欠損金 | 908,273 | 889,418 | |
| その他 | 18,182 | 12,647 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,407,162 | 2,251,327 | |
| 評価性引当額 | △2,407,162 | △2,251,327 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 株式等評価差額金 | 40,606 | 48,291 | |
| 繰延税金負債合計 | 40,606 | 48,291 | |
| 繰延税金負債の純額 | 40,606 | 48,291 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | 5.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △10.6 | |
| 住民税均等割 | 5.8 | 12.9 | |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 1.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | － | △7.6 | |
| 繰延税金資産に係る評価性引当 | △50.4 | △45.7 | |
| 外国税等損金不算入額 | 2.0 | 4.8 | |
| その他 | △0.9 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.4 | △1.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 22,020 | 23,918 | 22,020 | 23,918 |
| 受注損失引当金 | 315 | 157 | 315 | 157 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日、11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 当社の「株式取扱規程」に定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.altech.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．剰余金の配当を受ける権利
３．取得請求権付株式の取得を請求する権利
４．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第38期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年２月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第39期 第１四半期（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月11日 関東財務局長に提出
第39期 第２四半期（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月15日 関東財務局長に提出
第39期 第３四半期（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月15日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
期間（自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月10日 関東財務局長に提出
期間（自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）平成26年１月10日 関東財務局長に提出
期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年１月31日）平成26年２月10日 関東財務局長に提出
期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日）平成26年３月11日 関東財務局長に提出
期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月28日）平成26年４月10日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年２月26日 |
| アルテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 隆 志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルテック株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルテック株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年２月26日 |
| アルテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 子 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 隆 志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 康 夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルテック株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |