9830 トラスコ中山 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していませんので「連結経営指標等」については、記載していません。

２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

３ 持分法を適用した場合の投資利益について、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

４ 平成24年３月期の１株当たり配当額34.5円には、名古屋支店新築移転用地の既存建物解体による固定資産除却損５億90百万円の計上に対しての特別配当金4.5円を含んでいます。

５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

７ 平成25年６月７日開催の第50期定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、第52期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。

当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、平成22年９月に設立した子会社トラスコナカヤマ タイランド（平成26年12月に社名を変更しました。）は、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。

なお、平成26年12月に子会社トラスコナカヤマ インドネシアを設立しましたが、同子会社は設立して間がなく、当事業年度末現在、事業活動を開始しておりません。

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)  提出会社の状況

平成26年12月31日現在

　平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から子会社への出向者（４名）を除く就業人員数です。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

３  平均年間給与は、賞与、ファイナンシャルボンド(年次支払退職金)及び基準外賃金を含んでいます。

４  「その他」のセグメントには、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員を含んでいます。

５  当事業年度は、決算期変更により９か月決算となっていますが、平均年間給与については、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間の金額を記載しています。

(2)  労働組合の状況

当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当社は、当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる当事業年度の状況に関しましては、平成26年４月1日から平成26年12月31日までの９か月間について記載しています。なお、前事業年度と比較する場合については、当事業年度対象期間と同一の期間に調整した数値を前事業年度実績とし、調整後の前事業年度実績との対比による増減比を記載しています。

当事業年度における日本経済は、消費税増税後、個人消費や住宅投資を中心に需要が落ち込んだものの、株価の上昇や円安による輸出環境の改善による影響もあり、全体的に緩やかな回復を続けました。

国内製造業を中心としたモノづくり現場においては、自動車、家電、住宅関連で駆け込み需要の反動から一時的に在庫が膨らみ生産活動が低調な時期があったものの、企業収益は内外の設備投資の改善や為替相場の動きなどに支えられ総じて良好な水準で推移し、徐々に改善の兆しが見られました。

このような環境下でも当社は、以前より揺るぎない戦略と考えている物流、在庫、カタログそしてＩＴツールの強化を着実に行いました。

その結果、当事業年度の売上高は1,144億73百万円（前事業年度比10.1％増）となりました。

利益面につきましては、比較的利益率の高いプライベート・ブランド商品の売上高が前事業年度比13.8％増加し、かつ、全体に占める構成比も増加しました。更にはナショナル・ブランド商品の利益率が改善したことにより、売上総利益率が前事業年度の20.4％から20.9％となり、売上総利益は28億17百万円増加の239億82百万円（前事業年度比13.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して正社員及びパートタイマーが増加したことによる給料及び賞与、本社移転に伴う東京本社ビル及び社宅の取得並びに営業活動支援システムの稼働による減価償却費、創業55周年記念式典の開催による接待交際費（財務諸表の表示は「その他」）などがそれぞれ増加し、その合計額は155億４百万円（前事業年度比7.8％増）となりました。

以上の結果により、営業利益は84億77百万円（前事業年度比25.0％増）、経常利益は84億94百万円（前事業年度比25.3％増）となり、当期純利益は54億74百万円（前事業年度比34.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、製造業を中心に企業収益が良好に推移する中、在庫アイテムの拡充、電子商取引システムの拡大とあわせ、モノづくり現場のニーズに対応する少量多品種の在庫を拡充し、正確かつ迅速に商品供給を行うことでお客様の利便性向上に努めました。

その結果、売上高は1,009億38百万円（前事業年度比10.1％増）、経常利益は79億４百万円（前事業年度比23.9％増）となりました。

② ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)

ホームセンタールートにおいては、取扱商品の拡大というお客様のニーズにお応えすべくプライベート・ブランド商品を含む“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”と当社で保有する幅広い取扱アイテム及びお客様への供給力を活かし営業活動を行いました。

その結果、売上高は87億33百万円（前事業年度比0.2％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加により77百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。

③ その他

当社は、ファクトリールート及びホームセンタールートに含まれない通販企業向け販売を「その他」に含めています。23万アイテムに及ぶ当社在庫の商品データベースを通販企業や量販企業の通販部門向けに提供することで、お客様の取扱アイテムの拡大と新たな顧客を獲得する活動を行いました。

その結果、売上高は48億１百万円（前事業年度比35.2％増）、経常利益は５億65百万円（前事業年度比98.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億63百万円の収入超過（前事業年度は93億68百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益84億94百万円、減価償却費15億13百万円、売上債権の減少９億88百万円の収入に対し、たな卸資産の増加14億49百万円、仕入債務の減少17億11百万円、法人税等の支払額43億61百万円の支出となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43億85百万円の支出超過（前事業年度は55億２百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、移転を計画している物流センターの新築工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出36億95百万円及び、インドネシアに設立した子会社に係る関係会社株式の取得による支出５億18百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の支出超過（前事業年度は12億88百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金17億31百万円の支出によるものです。

以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ28億57百万円減少の116億18百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる当事業年度の状況に関しましては、平成26年４月1日から12月31日までの９か月間について記載しています。なお、前事業年度と比較する場合については、当事業年度対象期間と同一の期間に調整した数値を前事業年度実績とし、調整後の前事業年度実績との対比による増減比を記載しています。

(1)　生産実績

該当事項はありません。

(2)　仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １ 金額は仕入価格によっています。

２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。

(3)　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、商品戦略、物流戦略、ＩＴ戦略、販売戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を継続することこそが企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。

① 商品戦略

モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ　ＴＯＯＬ”を中心に取扱メーカー・商品の拡大を継続します。
　今後は、特に未開拓の海外メーカーの販売権の獲得と国内に多く存在する航空機関連市場、耐震補強及び老朽化対策によるインフラ更新需要へ向けた商品の開拓に注力します。
　また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発のスピードを高めます。

② 物流戦略

平成27年１月に新築移転したプラネット九州に続き、５月に新築移転を予定しているプラネット大阪、さらには平成29年に開設予定のプラネット埼玉など今後も35万アイテムの在庫を視野に入れた継続的な物流設備の増強を実施します。
　また、物流センターの収納率向上を目標とし既存設備における在庫アイテムを増やします。

③ ＩＴ戦略

在庫を含めたリアルタイム情報の開示等、当社のＩＴシステムにおける使いやすさの追求を行い、それに合わせたシステム開発を行います。
　また、商品データベースの登録スピードを上げ、インターネット上のオレンジブック.Ｃｏｍにおいて商品掲載品目の掲載量を増大させます。

④ 販売戦略

当社の経営資源を浸透させ異業種を含む新規得意先との取引拡大を継続します。また、当社の多品種小ロットである在庫を素早く多種多様の需要に供給できるようインターネット関連企業との親和性の追求を継続します。

⑤ 人事戦略

当社は、当事業年度より本格的に実施する配送の内製化における業務の見直しや支店統合による支店規模の拡大を推進します。それに伴い、部門をまたぐ異動等を含め、様々な職種に対応できる教育を行うとともに採用枠を広げ、多様な人材の確保を実施します。また、定年の引上げ及び主に評価給の見直しを行い中期的に給与水準の引上げを実施します。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社としてこれらのリスク要因への対策が講じられている事項についても積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社は、リスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えており、リスク発生の回避及び発生した場合の損失の最小化に努めています。

① プライベート・ブランド商品の品質について

当社のプライベート・ブランド商品は、国内外の有力なメーカーを中心にＯＥＭ（Original Equipment　Manufacturing）による委託生産を行っています。新商品開発及び販売を行う場合、予期せぬ不具合商品の発生によりプライベート・ブランド商品の安心・安全・信頼が害され信用を失う事になります。また、何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害の発生について

当社は事業全般において、高度なＩＴに依存しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、当社システム連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先情報の流出等、大きな信用失墜及び機会損失につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業環境及び競合について

当社はオリジナル総合カタログ「オレンジブック」を媒体に市場のニーズに応え、モノづくり現場で必要とされる在庫アイテムを豊富に保有する物流センター、地域のニーズに見合った商品在庫を保有する支店を全国に分散配置し、即納を可能にすることで市場での優位性を確保しています。今後、国内製造業の事業活動において、予期せぬ景気変動、操業休止、減産、当社の優位性を上回るような競合企業の出現等の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社は、当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる当事業年度の状況に関しましては、平成26年４月1日から12月31日までの９か月間について記載しています。なお、前事業年度と比較する場合については、当事業年度対象期間と同一の期間に調整した数値を前事業年度実績とし、調整後の前事業年度実績との対比による増減比を記載しています。

当事業年度における経営成績は、売上高1,144億73百万円（前事業年度比10.1％増）、販売費及び一般管理費155億４百万円（前事業年度比7.8％増）、営業利益84億77百万円（前事業年度比25.0％増）、経常利益84億94百万円（前事業年度比25.3％増）、当期純利益54億74百万円（前事業年度比34.7％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の項目をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ１億78百万円増加の1,099億17百万円（前事業年度末比0.2％増）となりました。その主な要因は、商品が14億49百万円、物流センターの新築工事に伴う建設仮勘定が28億34百万円それぞれ増加し、現金及び預金が28億57百万円減少したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ36億98百万円減少の190億０百万円（前事業年度末比16.3％減）となりました。その主な要因は、買掛金が17億11百万円、未払法人税等が17億89百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38億77百万円増加の909億17百万円（前事業年度末比4.5％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が当期純利益54億74百万円の計上により増加し、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金17億31百万円の支払により減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末の79.3％から82.7％となりました。

なお、平成26年11月21日開催の取締役会決議において、別途積立金の廃止を決議しました。これにより738億70百万円の別途積立金を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に積み立てています。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが32億63百万円の収入超過（前事業年度は93億68百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローが43億85百万円の支出超過（前事業年度は55億２百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローが17億35百万円の支出超過（前事業年度は12億88百万円の支出超過）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、35億６百万円です。主な設備投資は、プラネット九州15億96百万円及びプラネット大阪９億４百万円であり、営業及び物流機能の強化を目的に設備投資を実施しました。内システム投資は、２億51百万円です。

なお、当事業年度末現在事業の用に供されていないため、セグメントには含めず、主に本社スタッフ部門等である調整額に含めています。

２ 【主要な設備の状況】

　平成26年12月31日現在

(注) １　設備の内容については、業務の内容を記載しています。

２　事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

４　上記設備のうち京都支店(京都市下京区)、大阪本社等(大阪市西区)は一部を賃貸している設備です。
また、プラネット東北・仙台支店（仙台市宮城野区）は、土地の一部を賃貸しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。

２ 上記金額には消費税等は含まれていません。

なお、静岡県富士市に沼津支店の新設移転を予定しており、平成27年１月15日に土地の売買契約を締結し、契約金として10百万円を支払っています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式28,029株は「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は28,029株です。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び13株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  1,277千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　697千株

２  シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドから平成26年12月４日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれています。

②　【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

１ 剰余金の配当についての基本方針

当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。内部留保につきましては、株主様の信頼とご期待にお応えするため、設備等に有効投資する原資として充当しており、今後予想される経営環境の変化に対応するためのサービス体制の強化及び更なる競争力の向上につなげています。利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。

なお、剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第37条に定めています。

（配当金計算基準）

(注)1 （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。

2  計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。

１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円

２ 当事業年度の剰余金の配当について

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり当期純利益が166円02銭となったため、上記配当金計算基準により42円となります。中間配当金25円50銭を既に実施していますので、期末配当金は16円50銭と決定し、２月25日を支払開始日としました。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

２  決算期変更により、第52期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

　(注)２　決算期変更により第52期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

５ 【役員の状況】

(注) １ 常勤監査役 小松均及び松田昌樹、監査役 鎌倉寛保は、社外監査役です。

２ 取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３ 常勤監査役 小松均及び松田昌樹の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 監査役 鎌倉寛保の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

６ 所有株式数は、平成26年12月31日現在の数値を記載しています。

７ 平成26年12月にプロツールナカヤマ（タイ）株式会社よりトラスコナカヤマ タイランドへ社名を変更しました。

８ 監査役松浦恭也は、平成27年３月13日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって辞任しました。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業“trust company”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。

また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基本方針としています。

当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組んでいきます。

＜企業理念＞ （存在理念）我々は企業活動を通じて

社会に貢献することを使命とし

縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する

（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営

人を尊重する経営

企業家精神を育む経営

信頼でマーケットにこたえる経営

（行動理念）誠意と礼節を重んじる

独創的な発想と緻密な計画

信念をもってダイナミックな行動

笑顔で築く信頼のコミュニケーション

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。

各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

(イ) 取締役会（最高当事者会議）

取締役会は、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、職務執行を監督しています。具体的には取締役４名による定例取締役会において、監査役３名出席の下、客観的・合理的判断を確保しつつ、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、審議、報告を行っています。

また、監査役に積極的に意見を求める運営も併せて行っています。その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しています。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としています。

(ロ) 監査役

当社は有価証券報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役であり、うち２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。

i 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。

ⅱ 常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。

ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

(ハ) 経営会議

当社では、原則月１回開催する経営会議において、意思決定を行っています。　

取締役は、監査役を含む役員のみで構成する最高当事者会議にて、議論を経て経営の方向性を共有したうえで、経営会議を開催します。その場において取締役は、意思決定における広い視野と透明性を確保するため、執行役員、部長、課長、支店長、女性社員などの参加者から広く意見を求める運用を行っています。

また、監査役及び部長以上の従業員については、会議における議決権を付与することで、意思決定について、より実効性と公正性を高めることが可能となるよう運営を行っています。ただし、経営会議の決定が取締役会の方向性と異なる場合は再審議となります。

当社は、事業内容に精通した少数の取締役（４名）により取締役会の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してきました。
　これまでも以下の施策を含む独自のガバナンス体制を構築、運用することにより企業価値の向上及び経営の監視を図っており、現時点におきましては、社外取締役の導入によるガバナンス体制の変更により独自のシステムを変更することが適当とは考えていません。

・株主総会参加者のみによる議長への議決権行使結果確認（社長ОＪＳ）
　・責任者による独自の役員評価制度（役員ОＪＳ）
　・部門に捉われない定期的人事異動
　・経営会議による独自の意思決定システム

また、当社は、社外監査役（３名）による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。

ロ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表

本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)

ハ その他の企業統治に関する事項

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。

ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。

ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。

ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。

ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため所管部署を定め、リスクマネジメント体制の整備を行う。

ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。

ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。

ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。

ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びコンプライアンス室に通報される体制を整備する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役会は、年度計画及び中期経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業績報告を通じ定期的に検証を行う。

ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、十分な資料を配布する。

ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 社長直轄のコンプライアンス室は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程を制定し、法令遵守を維持する体制を整える。

ⅱ コンプライアンス室は、全使用人が法令及び定款などに違反する行為を発見した場合の内部通報窓口「善択ホットライン」を設置し、使用人に対して適切な研修体制を通じて、周知徹底を図り、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力ある組織の構築に努める。

ⅲ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集と実効性を高め、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。

ⅳ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス委員会を通じ、社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対して適切な経営管理を行う。

ⅱ 経営企画課を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。

ⅲ 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。

ⅳ 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ 監査役室を設置し、監査役を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。

(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会の意見を尊重する。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。

ⅱ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。

(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例

a 経営状況

b 事業遂行状況

c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況

d 内部監査部門が実施した内部監査の結果

e リスク管理の状況

f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）

g 事故・不正・苦情・トラブルの状況

(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例

a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実

c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの

d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果

e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃

f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容

g 上記のほか、対外的に公表する事実

h 株式に関する事項

i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。

ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導の上、監査結果については、定例監査報告会にて監査役に報告する。

ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、半期に１回決算直前の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に対して報告し、会計の適正性を確保する。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査部門として社長直轄の監査指導室を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。監査結果については、定例監査報告会にて取締役及び監査役に報告しました。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。その他にも、新任の事業所長に対する研修や事業所往査で改善が必要とされた事業所へのフォロー監査などを実施しています。このような活動を通じて、当社では予防型監査に重点を置き、厳格な内部統制体制を構築しています。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ 社外取締役との関係

当社には社外取締役はいません。

ロ 社外監査役との関係

(イ) 当社は有価証券報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役であり、うち２名を独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。

ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。

ⅱ 常勤監査役（２名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めています。

ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。

(ロ) 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。

ⅰ 当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人として監査役室を設置するなど、それを支える人材及び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。

ⅱ 各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。

(ハ) 有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。

■小松 均

就任前略歴：株式会社みずほ銀行 業務監査部監査主任

招聘理由：金融機関における長年の経験と社会保険労務士・行政書士・ＣＩＡ（公認内部監査人）等の保有資格に関連して、法令・財務・監査等に関する専門的な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：小松均氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者ですが、同行を既に退職しています。また、当社は同行から借入をしていないため、当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■松田昌樹

就任前略歴：株式会社りそな銀行 大阪融資第三部主任審査役

りそな債権回収株式会社 大阪事務管理部部長

招聘理由：金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有するとともに、経営に対する高い見識を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

独立役員の指定理由：松田昌樹氏は、当社の主要取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者ですが、同行を既に退職しています。また、当社は同行から借入をしていないため、当社と同行との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しています。一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

■鎌倉寛保

略歴：公認会計士

招聘理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から、当社経営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。

鎌倉寛保氏が監査役を務める株式会社ユーシン精機及び株式会社フジオフードシステムと当社の間には取引関係その他の関係はありません。

また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、既に退職しており、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

ただし、有限責任監査法人トーマツにおける勤務経験は、証券取引所が定める開示加重要件に該当するため、独立役員には指定していません。

(ニ) その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。

ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。

ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。

ハ 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できていません。選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないこと）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意思を確認した上で総合的に判断しています。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の支給人員及び支給額には、平成27年３月13日開催の株主総会終結の時をもって辞任しました社外監査役を含んでいます。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

(注)報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

(イ) 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

(注) 報酬限度額 取締役：年額 400百万円以内

(平成25年６月７日開催　第50期定時株主総会にて決議)

監査役：年額 80百万円以内

(平成25年６月７日開催　第50期定時株主総会にて決議)

(ロ) 役員報酬は「固定報酬」及び「業績連動型報酬」で構成され、決定方法は次のとおりです。

ⅰ 固定報酬(月次定額報酬)

各役員の職位等に応じて支給する。

ⅱ 業績連動型報酬(役員賞与)

決算時に当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給額は、当期純利益の３％を上限とする。

なお、当社は、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

(注) 当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となっています。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めています。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、監査報告会にて取締役及び監査役に対して報告し、会計の適正性を確保するものとしています。監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における事業所往査に立会うとともに、その結果について監査報告会にて取締役及び監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小林洋之氏、水上亮比呂氏、神谷直巳氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他５名です。また、有限責任監査法人トーマツとの継続監査年数は26年です。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。

ロ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ リスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制については次のとおり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。

イ コンプライアンス体制

(イ) 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図っています。

(ロ) 社長直轄のコンプライアンス室を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。

(ハ) コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、６か月に１回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性を高める体制を構築しています。

また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプライアンスミーティングを開催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。

(ニ) 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底しています。更に平成19年10月には第２版として「トラスコ善択ブック vol.２（クイズで学ぶコンプライアンス）」を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図っています。

(ホ) 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてコンプライアンス室及び顧問弁護士に通じる善択ホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めています。

(ヘ) 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としています。

ロ リスクマネジメント体制

(イ) リスク管理を管轄する専門部署としてリスクマネジメント課を設置し、リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。

(ロ) リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理を法務課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。

(ハ) 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、資格者(看護師)を擁するヘルスケア課を設置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となっています。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 平成25年６月７日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
  したがって、当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド（平成26年12月にプロツールナカヤマ(タイ)株式会社から社名を変更しています。）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
資産基準                   0.2％
売上高基準                 0.2％
利益基準                 △0.1％
利益剰余金基準           △0.1％
※上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっています。
 
  また、平成26年12月に子会社トラスコナカヤマ インドネシアを設立しましたが、同子会社は設立して間がなく、当事業年度（平成26年12月31日）現在、事業活動を開始しておりませんので、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

（単位：百万円）

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

（単位：百万円）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

……総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

……定率法

ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物               15～50年

構築物             10～20年

機械及び装置       ２～12年

車両運搬具         ４～６年

工具、器具及び備品 ３～６年

(2) 無形固定資産

……定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。

なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。  ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来するまたは、解約する予定である流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 ６  消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 ７  決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年としていましたが、平成25年６月７日開催の第50　期定時株主総会決議により決算日を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

(貸借対照表関係)

※  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※３  減損損失の内容は、次のとおりです。

当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。

前事業年度(自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)

　当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。

岡山支店の旧社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、旧太田営業所の社屋は用途が変更になり賃貸から遊休になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額56百万円は、減損損失として特別損失に計上しています。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却予定価額等により評価しています。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加     2,147株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少     301株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 定款第37条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加     1,785株

減少数は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少       282株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 定款第37条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については外部からの借入れを行わず、設備投資計画に照らして必要な資金は全て自己資金で賄うようにしています。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

主な金融商品は、営業債権である売掛金、株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券、営業取引及び不動産賃貸借取引にかかる差入保証金、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る長期預り保証金があります。

この中で売掛金は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていません。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  (１) 資  産

 ① 現金及び預金、②売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 ③ 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（有価証券関係）注記をご参照ください。

 ④ 差入保証金

これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金です。

営業取引に係る差入保証金については、営業債務に係る保証金の差入分であり、買掛金と同様と判断して時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。

  (２) 負  債

 ⑤ 買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等及び⑧未払消費税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 ⑨ 長期預り保証金

これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。

営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様と判断して時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。

  (３) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

２ 時価の把握が困難と認められる金融商品

非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（単位：百万円）

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っています。

 前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していません。なお、デリバティブの組込まれた債券への投資を一部行っていますが、いずれもデリバティブとしての区分処理が不要なものです。
　以上により、開示対象となるものはありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位：％)

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１  前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

２  当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」及びホームセンター向け販売の「ホームセンタールート」の２つのルートを報告セグメントとしています。

平成26年４月１日付の組織変更に伴い、当事業年度より主に従来ファクトリールートの区分であった一部の販売店を「その他」の区分に変更しています。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない通販企業向け販売等の事業セグメントを含んでいます。

２ 「セグメント利益」は、経常利益を表示しています。

３ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益」の調整額△90百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額368億53百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金144億76百万円、土地・建物等155億42百万円、その他投資等17億28百万円が含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額54億50百万円は、平成26年３月に新築移転した東京本社(トラスコ フィオリートビル)建物等及び平成26年３月31日現在事業の用に供されていないプラネット大阪新築移転工事の購入価額が含まれています。

４ 「セグメント利益」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」のセグメントには、報告セグメントに含まれない通販企業向け販売等の事業セグメントを含んでいます。

２ 「セグメント利益」は、経常利益を表示しています。

３ 調整額は、次のとおりです。

(１)「セグメント利益」の調整額△53百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。

(２)「セグメント資産」の調整額373億96百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金115億98百万円、土地・建物等155億74百万円、その他投資等22億63百万円が含まれています。

(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額33億79百万円は、平成26年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット九州新築移転工事等の購入価額が含まれています。

４ 「セグメント利益」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。

５ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。　

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「調整額」の数字は、賃貸等不動産にかかるものです。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　１  関連当事者との取引

(１) 関連会社等

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

(２) 役員及び個人主要株主等

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

(注) １ 当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。

２ 所在地が変更になっています。

３ 事務所の賃借については、東京本社、東京支店、ＨＣ東京支店(東京都港区)の旧社屋に対するものです。

４ 看板代の支払については、近隣の取引条件を参考にして、交渉の上、決定しています。

５ 賃借料の支払については、市場の実勢価格及び不動産鑑定による賃借料を参考にして、その都度交渉の上、決定しています。

６ 不動産の購入については、市場価格等を勘案した上で決定しています。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

          開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しています。

２  重要な関連会社に関する注記

重要性がないため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

    土地の増加は、大分支店移転用地１億33百万円、京都保養所用地隣地１億13百万円の購入です。   

建設仮勘定の増加は、プラネット九州新築移転工事15億59百万円、プラネット大阪新築移転工事９億４百万円、プラネット埼玉用地契約保証金１億56百万円です。　　　　　　　　　　　　　

２  当期償却額は、販売費及び一般管理費に14億68百万円、営業外費用に35百万円を計上しています。

３  土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額１百万円及び債権の回収に伴う取崩額０百万円です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金滞留状況

(注)１ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記滞留状況の計算には消費税等を含めています。

(注)２ 当期は決算期変更により９か月間となっているため、回収率及び滞留期間については、９か月の発生高及び回収高に対する数値となっています。

ハ　商品

②　負債の部

イ  買掛金

(注) 当社は、毎年12月に佐川印刷㈱より当社取扱商品の総合カタログ（オレンジブック）を仕入れている為、一時的に買掛金が増加しています。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 平成25年６月７日開催の第50期定時株主総会決議により、第52期より事業年度を変更しました。

この変更に伴い、第52期事業年度については、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となります。

また、第52期事業年度の中間配当の基準日は、平成26年９月30日です。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月９日

トラスコ中山株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 洋 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 谷 直 巳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トラスコ中山株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。