6664 オプトエレクトロニクス 有価証券報告書－第39期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第36期、第37期、第38期及び第39期については、潜在株式は存在しませんので記載しておりません。第35期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３. 第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失ため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

（国内子会社）日　　　　　本・・・北海道電子工業株式会社

（海外子会社）米　　　　　国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社12社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」、「ＥＳＬ（電子棚札）」となっております。

（スキャナ製品）

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード（１次元、２次元）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。

・ フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。

（ターミナル製品）

・ データコレクタ…………バーコードのデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコードの読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

（モジュールその他製品）

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

・ その他　…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。

（ＥＳＬ）

　　・ ＥＳＬ（電子棚札）……スーパーマーケット等の製品陳列棚につける値札を電子表示する為の製品です。従来型の電子棚札と違い、商品名、価格、バーコードなどの情報を自由にレイアウトし表示する機能を搭載し、独自の無線方式で表示内容を簡単に変更することができます。また、独自開発の無線技術とメモリ液晶を採用した超省電力システムにより、業界最長の電池寿命7年を実現しており、データ更新はわずか数分で電子棚札１万台の更新が可能です。

その他にも、ベースステーションのアンテナから、複数のＥＳＬ端末に対して、半径

25ｍの範囲で相互書き換えが出来る技術を応用し、多種多様な業界での利用が増えてき

ております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 (注)　平成27年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．Opticon Sensors Europe B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．欧州・アジア他地域における使用人数が前連結会計年度と比べて９名増加しておりますが、その主な理由は、子会社Opticon Sensors Europe B.V.において新たに孫会社４社を設立したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高77億47百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益５億８百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益４億85百万円（前年同期比2.9％増）、当期純利益は２億80百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

  セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では28億29百万円（前年同期比1.6％減）、米国では、16億19百万円（前年同期比14.7％増）、欧州・アジア他では、32億98百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　売上高の主な要因としては、米国がモジュール・その他製品を中心に堅調に推移したこととともに、海外売上が円安の影響により寄与したことによるものです。結果として、売上高は前年同期比で29百万円増加の77億47百万円となりました。

　利益面にかかわる主な要因としましては、売上高は前年比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の５億８百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の４億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の２億80百万円となりました。

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して３億４百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億34百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して２億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が１億11百万円減少したことによるものです。

　負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、１億71百万円増加し、32億71百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が２億30百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、６億47百万円減少し、38億98百万円となりました。主として、長期借入金が６億19百万円減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比較して５億28百万円増加し、58億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は27億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同期は14億50百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益４億40百万円の他、減価償却費の計上３億85百万円に加え、売上債権の増加額が１億93百万円、たな卸資産の増加額が１億80百万円となり、仕入債務の減少額が１億４百万円と減少したこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億54百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同期は４億68百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入19億50百万円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産及び受注の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(1) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。

３【対処すべき課題】

①営業販売体制

a.日本国内

　日本国内は、これまでのモジュール製品、スキャナ製品中心の現状から、昨年度より「Mobile＋One（モバイルプラスワン）」と称した、タブレット・スマートフォンとの連動製品であるデータコレクタと、定置式スキャナのフィクスマウントの販売強化をすすめております。今後も、これらを中心に販売展開し、顧客の多様なニーズに対応してまいります。

b.海外における事業展開

　海外においては、米国のOpticon,inc.を欧州のOpticon Sensors Europe B.V.の傘下に置いて営業体制の強化をすることができました。今後はさらなる売上向上を目指して努めてまいります。

②開発戦略
　当社グループは、世の中の技術革新に合わせたモジュール開発を今後も積極的に推進してまいります。

③生産体制
　平成21年11月期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて円安傾向にある現状を見据えた生産体制の構築を行い、それによって製品製造原価の低減、在庫水準の引下げ及び出荷の短縮化を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。

④管理体制
　内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

①事業内容に関するリスクについて

ア．研究開発に関するリスクについて

Ａ．自動認識装置の業界動向等について
　自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も１次元バーコードが世界の主流であります。加えて今後は２次元コードが飛躍的に伸びていく見込みであります。
　当社グループは、このような環境認識のもと、１次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に２次元コードの展開に対応した技術開発を積極的に進めております。
　しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．バーコードリーダについて
　バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、ＣＭＯＳ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがＣＣＤ方式及びレーザ方式による製品です。米国や欧州その他の地域では、約80％以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測しております。
　当社グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリーダの開発体制を構築しております。更にＣＭＯＳカメラ方式、小型ＣＣＤ方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしております。
　しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｃ．レーザモジュールエンジンについて
　１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
　しかしながら、新たなモジュール開発メーカーが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｄ．知的財産権について
　企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
　しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合

b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合

c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合

d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合

e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

イ．製造技術に関するリスクについて

Ａ．製造委託について
　当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．部品等の調達について
　当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の部品調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進め、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給を残すものの、大枠で実施できました。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｃ．品質問題について
　当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ．販売に関するリスクについて

Ａ．海外での高い販売比率について
　当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン等の欧州地域、並びにオーストラリア、台湾にも営業拠点を有しており海外マーケットの依存度が高くなっております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

Ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
　当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②経営成績に影響を与える事項について

ア．為替変動リスクについて

　当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、現在ではドル建てで取引ができるよう体制を変更いたしました。このため、これまで発生していた海外子会社による当社への仕入代金支払時等における為替差損発生のリスクは軽減されました。当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．金利の変動について

　当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
　当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。

　従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。ただし、当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費への投入はもちろんですが、今後は昨年までの構造改革を継続しつつ、新たに販売改革を実施することで、自動認識システム業界を勝ち抜き、業界を牽引していく先鋒となる所存でございます。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、自動認識システム業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場においては今後もレーザーモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を中心として継続していく方針です。また、二次元コード市場についても、市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品を投入できました。加えてＥＳＬ（電子棚札）が本格的に販売・導入開始となり、さらに今後の主力製品となるべく案件確保を狙い、拡販推進してまいります。

　上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内１億65百万円、米国６百万円、欧州・アジア他１億89百万円となり、総額で３億60百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。

(2) 財政状態について

①流動資産

　　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して３億４百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億34百万円増加したことによるものです。

②固定資産

　  当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して２億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が１億11百万円減少したことによるものです。

③流動負債

　　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、１億71百万円増加し、32億71百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が２億30百万円増加したこと等によるものです。

④固定負債

　　当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して、６億47百万円減少し、38億98百万円となりました。これは主として、長期借入金が６億19百万円減少したことによるものです。

⑤純資産

　　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して５億28百万円増加し、58億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3) 経営成績について

　当連結会計年度における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高77億47百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益５億８百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益４億85百万円（前年同期比2.9％増）、当期純利益は２億80百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

　売上高増の主な要因としては、米国がモジュール・その他製品を中心に堅調に推移したこととともに、海外売上が円安の影響により寄与したことによるものです。結果として、売上高は前年同期比で29百万円増加の77億47百万円となりました。

　セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では28億29百万円（前年同期比1.6％減）となりました。米国では、16億19百万円（前年同期比14.7％増）となりました。欧州・アジア他では、32億98百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　製品別売上実績では、スキャナ製品が27億87百万円（前年同期比3.9％減）、ターミナル製品は24億72百万円（前年同期比6.1％減）、モジュールその他製品は24億88百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年同期比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の５億８百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の４億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の２億80百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローについて

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は27億48百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同期は14億50百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益４億40百万円の他、減価償却費の計上３億85百万円に加え、売上債権の増加額が１億93百万円、たな卸資産の増加額が１億80百万円となり、仕入債務が１億４百万円と減少したこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前年同期は１億80百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億54百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前年同期は４億68百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入19億50百万円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等が主な要因であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資額は１億96百万円で、その主な内容は、生産設備用金型であり、 セグメントごとの内訳は、日本が98百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　(2) 国内子会社

　(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ設備投資についての業務運営環境や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。

(３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

 ２. 有償第三者割当　1,315千株

発行価額　　　　　　278円

資本組入額　　　　　139円

主な割当先　　　ＦＰ成長支援Ｃ号投資事業有限責任組合

 ３．平成24年２月23日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本準備金623,920千円を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替え、同額を利益剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案してバランス良い経営を基本方針としてまいります。

　当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。当社グループの当事業年度の配当金につきましては、平成26年12月25日に発表しました「平成26年11月期決算短信」のとおり、１株当たり５円（配当額総額32,890,000円）とし、平成27年２月26日開催の取締役会にて決議されました。

　　次期平成27年11月期では、連結での業績向上はもとより、利益確保を継続できる見込みとなっており、今後も継続的に配当できるように努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）1．俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。

2．監査役田中洋一、大德宏教及び穴田信次は、社外監査役であります。

3．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4．平成24年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5．平成25年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

  （注）1．相川泰男は、社外取締役の要件を満たしております。

　　　　2．平成27年2月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（企業統治の体制）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査役機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。

　経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として全取締役（３名）及び全監査役（３名）が出席しております。

②　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の取締役会は、取締役３名から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、取締役社長が議長となり、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。また、主な部署のグループリーダーによる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。

　当社の監査役会は、監査役３名から構成されております。当社は、監査役全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。

　監査役は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また監査役は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。

　以上のとおり、監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。

  また、このような企業統治の体制を採用する理由としましては、少人数の取締役により、グループ全社に関わる経営案件について取締役会における迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実が図れることが挙げられます。また各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、簡素かつスピーディに対応できる現状の体制が適切であると考えております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。

平成27年２月26日現在

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査グループ（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専属１名）を代表取締役社長直轄に設置しております。内部監査グループは、監査役と連携して、年１回以上全部署の内部監査を実施しており、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
　監査役会は、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、本決算期においては、会計監査人から監査役に対し監査業務全般についての報告がなされております。

　また、内部監査グループ及び監査役の連携につきましては、監査役会は内部監査グループからの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査役等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。

　監査役は、内部監査グループから期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査グループはもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。

 ②　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　なお、当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与していただく監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　代表社員　業務執行社員：海藤　丈二

業務執行社員：橋爪　剛

　会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　５名　その他　５名
　（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
　当社にかかる継続監査年数
　　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

③　法律顧問

　当社は、相川法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。

④　取締役の定数及び選任の決議要件

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

  当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

ア．取締役及び監査役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。

イ．責任限定契約の内容の概要

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（社外取締役及び社外監査役との関係）

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠社外取締役として相川泰男氏を選任しております。

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役３名の略歴等につきましては「役員の状況」に記載のとおりですが、監査役３名全員が社外監査役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、社外取締役の選任により期待される専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

　また、社外監査役である３名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況）

　平成26年11月期は、12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
　また四半期決算情報開示を継続実施し、平成26年１月、７月及び12月に、機関投資家、アナリストを対象とした決算発表会を開催いたしました。株主、一般投資家を中心とする利害関係者に対しては、上記決算発表会の実施後速やかにホームページ上において同等の情報を開示しております。

（役員報酬等）

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年２月27日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内と決議させていただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成14年２月27日開催の第26回定時株主総会において年額40百万円以内と決議させていただいております。

３．当社取締役のうち１名はそれぞれ海外子会社の取締役を兼務しており、当該海外子会社から受取っている役員報酬は以下のとおりです。

Opticon Sensors Europe B.V.     年額　170,126ユーロ

　②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。

（株式の保有状況）

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　貸借対照表計上額　10,637千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬27,185千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬29,859千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査業務の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び第39期事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年12月 1日　至平成25年11月30日）

当連結会計年度（自平成25年12月 1日　至平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

  主要な連結子会社の名称

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Inc.

北海道電子工業株式会社

(2)当連結会計年度において、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Latin Americaについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、OpticonSensors Philippines Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　・製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。

 （ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間に基づく定額法（３年以内）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（３年～５年）を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,318千円は、「支払手数料」4,359千円、「その他」5,958千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

 上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。

担保付債務

　２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行３行と、当連結会計年度は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度末における長期借入金のうち280,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度末における長期借入金のうち160,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

なお、当連結会計年度末において、（3)の棚卸資産の基準値を上回り、財務制限条項に抵触しておりますが、金利の引き上げの影響は軽微であります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　損害賠償金

　当社の欧州連結子会社の顧客に対する、過去に納品した製品について瑕疵担保等を理由とする損害賠償金の支払を求められ、当該顧客との交渉の結果、支払うことで合意することになったため当該金額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年12月 1日　至平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年12月 1日　至平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　総合基幹システムのサーバー及び金型（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　総合基幹システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

カラー複合機、サーバー及びセキュリティシステム（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入金期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、主な長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し支払利息の固定化を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(4）リース債務

　時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.　退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,375千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,375千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年12月1日　至平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月1日　至平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月1日　至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月1日　至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月1日　至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月1日　至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月1日　至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月1日　至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年12月 1日　至平成25年11月30日）

当事業年度（自平成25年12月 1日　至平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間に基づく定額法（３年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ

  ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,724千円は、「支払手数料」4,359千円、「その他」3,364千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記の他に、連結子会社の建物57,873千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

※３　財務制限条項

前事業年度（平成25年11月30日）

当事業年度末における長期借入金のうち280,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

当事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度末における長期借入金のうち160,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

なお、当事業年度末において、（3)の棚卸資産の基準値を上回り、財務制限条項に抵触しておりますが、金利の引き上げの影響は軽微であります。

　４　偶発債務

　次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成25年11月30日）

当事業年度（平成26年11月30日）

　※５ 事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9％、当事業年度19.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.1％、当事業年度80.3％であります。

　主な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,375千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1. 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）（自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）平成26年２月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年２月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

（第39期第２四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出

（第39期第３四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年９月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトエレクトロニクスの平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オプトエレクトロニクスが平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクスの平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上