3377 バイク王＆カンパニー 有価証券報告書－第17期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年11月30日までの３ヶ月間となっております。

３．当社は平成24年３月１日付で連結子会社「株式会社パーク王」を吸収合併したため、第15期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第15期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年11月30日までの３ヶ月間となっております。

３．第14期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第14期までの持分法を適用した場合の投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

４．第16期の１株当たり配当額については、平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、中間配当額を株式分割前の500円、期末配当額を株式分割後の5円とし、年間配当額を505円としております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は、1,000円（うち１株当たり中間配当額500円）となります。

５．第13期および第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第13期および第15期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

概要

当社グループは、平成26年11月30日現在、当社および関連会社１社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関連会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に挙げるバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業は「第５  経理の状況  １  財務諸表等(1)財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) バイク買取事業

① バイク買取販売

テレビ・WEB・ラジオ・雑誌等を通じ広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行っております。これらのバイクは、関連会社等の業者向けオークション会社を介して、または直接業者に対して販売するとともに、一部を当社の小売事業に対して販売しております。ブランドは「バイク王」として展開しております。

買取販売の詳細については、以下のとおりであります。

(a) 仕入・販売の特徴

当社は、中古バイクを出張にて査定し、買取を行う出張買取を基本としております。バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に指定された時間に出張し、バイクの査定を行うことで査定価格を算出し、ユーザーの同意が得られた場合、バイクを現地にて買い取る形式となっております。

また、買取仕入後のバイクにつきましては、商品価値を高めるために整備を行い、オークションを介した販売を主として行っております。これは、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの削減、販売代金の早期回収による資金効率の向上等を目的に行っているものであり、より効率的なキャッシュ・フロー経営が可能となっております。

(b) 買取査定システム

当社では買取査定にあたり、業者向けオークションにおける流通価格を分析し、査定価格へのフィードバックおよびデータベース化を行っております。全店舗共通の査定データベースとすることで、画一的な査定価格を算出しております。これにより、バイクライフプランナー(査定員)個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する買取価格のばらつきは抑制され、全国共通の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。

(c) 出店形態

当社の買取店舗は、平成26年11月30日現在、64店舗を出店しており、敷地、建物は賃借となっております。

② 海外取引

海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。

(2) バイク小売事業

① バイク小売販売

主に「バイク王」においてユーザーから仕入れた中古バイクの一部を直営の小売販売店もしくはWEBを通じてユーザーに小売販売しております。ブランドは「バイク王ダイレクトSHOP」として展開しており、平成26年11月30日現在、12店舗を出店しております。

② パーツ販売

バイクの買取を行い、市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBを通じてユーザーに販売しております。ブランドは「バイク王パーツSHOP」として展開しております。

(3) 駐車場事業

バイクの利点を活かして自動車の駐車場としては利用することができない狭小地等の有効利用を推進するとともに、駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売、駐車場の管理等を行っております。

なお、各事業地の特性を活かし、バイク駐車場、自動車駐車場、バイクと自動車の併設駐車場等を設置しております。ブランドは「パーク王」として展開しております。

事業系統図(平成26年11月30日現在)については、次のとおりであります。

※㈱ジャパンバイクオークションは、当社の関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １．臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 当期の経営成績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果や雇用環境の改善等により緩やかな回復傾向にありますが、消費税増税等にともなう消費者マインドの低下や、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台（平成25年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており、前年よりも約４％増加しております。バイク保有台数は1,182万台（平成25年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており全体として微減傾向にありますが、比較的市場価値の高い原付二種以上のバイクの保有台数は僅かながら増加しております。また、当社の主たる販売先（出品先）である中古バイクオークション市場の相場は、前期をやや上回って推移しております。　
　このような市場環境のもとで、当社は、「バイク王」として展開するバイク買取事業において、高収益車輌の買い取りを推進するとともに、効率的な出張買取が可能な体制を構築し積極的な営業活動を行いましたが、販売台数は前期を下回る結果となりました。平均売上単価（一台当たりの売上高）、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みとなりました。
　また、「バイク王ダイレクトSHOP」として展開するバイク小売事業において、下取り車輌買取等の促進による商品仕入力の強化、WEBからの問い合わせ対応強化等に努め既存店舗の収益力強化を図るとともに、小売販売店を１店舗新規出店いたしましたが、販売台数は前期をやや下回り、平均売上単価、平均粗利額も前期を下回る結果となりました。
  このような中、全社において販売費及び一般管理費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
 以上の結果、売上高19,287,186千円（前期比4.3％減）、営業利益186,267千円（前期比54.1％増)、経常利益307,469千円（前期比14.0％増）、当期純利益143,127千円（前期比51.8％増）となりました。

② セグメントの業績

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜バイク買取事業＞
　バイク買取事業に関しては、上記のとおりであります。
　以上の結果、直営店舗数は64店舗、セグメント間取引消去前の売上高は16,167,214千円（前期比5.7％減）、経常利益は264,520千円（前期は72,048千円の経常損失）となりました。
　なお、平成26年12月１日付で12店舗の統廃合を実施していることから、当有価証券報告書提出日現在の直営店舗数は52店舗となっております。

＜バイク小売事業＞
　バイク小売事業に関しては、上記のとおりであります。
  以上の結果、直営店舗数は12店舗、セグメント間取引消去前の売上高は5,009,971千円（前期比7.2％減）、経常利益は27,454千円（前期比90.6％減）となりました。

＜駐車場事業＞
　駐車場事業に関しては、引き続き既存事業地の収益力向上と採算性を重視した事業地開発を推進いたしました。　　　  以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は810,009千円（前期比3.9％増）、経常利益は15,493千円（前期比68.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、189,164千円増加し、2,309,825千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は638,322千円となりました。これは主に、税引前当期純利益274,448千円、減価償却費227,701千円、減損損失37,775千円、棚卸資産の減少277,406千円により資金が増加し、未払金の減少92,030千円、法人税等の支払66,633千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は215,652千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出213,206千円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は233,504千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額40,000千円、リース債務の返済による支出62,515千円、配当金の支払額137,904千円があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．駐車場事業における仕入実績は、駐車場に設置されるシェルター等にかかる仕入であり、必ずしも生産能力を表示すべき指標とはなっておりません。

時間貸・月極駐車場の運営を主たる業務としており、売上高と関連性が見られる駐車能力(車室数)は次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。

(1) 効率的な広告宣伝活動について

当社が属するバイク買取業界は、認知度の高さと常にお客様の目に触れるという身近な親しみ易さが競争優位につながる業態であることから、広告宣伝活動は当社のビジネスモデルの起点であり、顧客獲得のための必須要素であります。このため、当社では顧客獲得、企業認知度の向上、「バイク王」のブランディング、またバイク買取業界全体の認知度向上も含めて積極的な広告宣伝活動を展開してまいりました。　
　この結果、「バイク王」については一定の認知度を獲得できましたが、売上高に占める広告宣伝費の割合の抑制が重要な経営課題となっております。
　したがって、広告出稿媒体・方法・内容の精査・見直しにより全体として広告宣伝費を抑制しながら、訴求したい顧客層に対する当社ブランド・サービスの浸透を目指し、広告宣伝活動の効率化および最適化を図ってまいります。

 (2) 組織体制と機能の強化について

当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、経営の監督機能、意思決定機能および執行機能を明確化することが必要であると考えております。このため、平成26年12月１日付で執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。
　また、今後は、バイク買取事業とバイク小売事業において、従来以上の連携・融合が必要になると考えております。このため、これらをより有効に機能させるために、従来、独立していた各事業のマネジメント組織を統合し、新たに平成26年12月１日付でバイクライフプランニング事業部を設置いたしました。
　今後も、経営の効率化、業務執行に対する監督機能の強化および業務執行の迅速化等の視点から、継続的な組織体制の見直と強化を図ってまいります。

(3) 顧客層の拡大について

当社は従来の広告宣伝活動に留まらず、地域特性や年齢等の顧客属性を踏まえたマーケティングを強化し、バイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業におけるシナジーを創出しながら顧客層の拡大を図ってまいります。

(4) バイクの販売価格について

当社は業者向けオークションを介した販売を主として行っており、オークション相場が当社の業績に大きく影響します。

このため、当社はバイク整備体制の強化等による車輌品質の向上、適時適切なオークション会場への出品等の施策を推進することにより、当社の販売価格の維持・向上を図ってまいります。

(5) バイクの買取価格について

当社においてバイク買取は商品仕入であり、適正な買取価格は、利益確保の源泉であります。

したがって、当社は販売価格の基となるオークション相場をデータベース化し、それに連動して買取価格を決定しておりますが、相場が急激に下落するような状況においても迅速な対応をとれるよう、体制の構築と見直しに努め、顧客満足度とのバランスを保ちつつより適正な買取価格の維持を図ってまいります。

(6) 店舗展開等の効率化について

当社は「バイク王」において多店舗展開を推進してまいりましたが、外部環境の変化や「バイク王ダイレクトSHOP」の事業規模拡大にともない、移転・統廃合を含む効率的且つ最適な店舗展開の再検討が重要な課題と認識しております。このため、平成26年12月１日付で買取店12店舗の統廃合を実施しております。
　今後も、バイク買取事業とバイク小売事業が融合した効果的な店舗・流通網の構築（移転・統廃合含む）を進めてまいります。

(7) バイク小売事業の展開について

当社はバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業のシナジー創出に重要なバイク小売事業においては、将来的な事業展開に備え「バイク王ダイレクトSHOP」の収益力強化に注力するとともに、バイク買取事業と融合した効果的な店舗展開を進めてまいります。
　また、商品ラインナップの充実およびこれを補完する迅速な商品供給体制の構築等を推進し、幅広い顧客層への訴求を図ってまいります。

(8) 駐車場事業の展開について

近年、バイクの違法駐車・駐車場不足が社会問題として指摘されており、快適にバイクを利用できる環境整備は、今後のバイク市場の発展に重要な課題であると認識しております。
　バイク用駐車場の確保・整備は業界全体の取り組みとして推進しているものの、一般利用者への浸透が進んでおらず、普及拡大には時間がかかることが想定されます。当社は、長期的な視野から駐車場事業に取り組むこととし、マーケットの動向を踏まえながら、収益の確保を優先して慎重に事業地開発を図ってまいります。

(9) 管理体制の充実・強化、人財育成の強化について

当社は、当社の管理および業務フローが正しく維持・適用されるように、管理体制全般の点検を継続的に実施し、内部管理体制の改善を図ってまいります。
　また、外部環境の変化への対応、今後における一層の営業力強化等を目的に、教育研修制度および人事制度の充実を図り、従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等、人財育成の強化に取り組んでまいります。

(10) 良好なバイク環境構築への取り組みについて

近年、バイクの放置車輌、不法投棄等の様々な環境問題が生じており、バイク業界全体の課題として挙げられています。当社は、バイクに関わる事業展開を通じて、ユーザーにリユースを促し、資源再利用による循環型社会形成に貢献してまいります。
　また、駐車場事業の推進による違法駐車の軽減等、環境問題改善へのソリューションを積極的に推進し、良好なバイク環境の確保・構築に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業内容について

 ① バイク市場について

国内におけるバイク業界におきましては、バイク保有台数は1,182万台(平成25年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会)といわれており全体として微減傾向にあります。しかしながら、比較的市場価値の高い原付二種以上のバイクについては僅かながら増加傾向にあります(平成25年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会)。また、近年減少傾向にありましたバイクの新車販売台数は僅かながら改善の兆しがみられております（平成24年１月～12月と平成25年１月～12月を比較、出所：一般社団法人日本自動車工業会）。
　当社は、バイク出張買取というユーザーの利便性を追求し、事業を展開してまいりましたが、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 広告宣伝活動について

当社のバイク買取事業については、テレビ・WEB・ラジオ・雑誌等を通じて広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行うことから、広告宣伝効果がバイクの取扱台数に大きく影響します。このため、当事業年度の広告宣伝費が売上高の14.7%を占めております。
　広告宣伝費用投下にともなう効果が著しく低下し、当社のバイク取扱台数が減少した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ ブランド展開について

当社は、バイク買取事業におけるブランドを「バイク王」、バイク小売事業におけるブランドを「バイク王ダイレクトSHOP」として統一し、「バイク王」をコアブランドとして位置づけることで認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。
　想定外の事象によりブランド価値の毀損等が発生し、当社の信用力が著しく低下した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 出張買取について

当社は、出張買取の形式によりバイクの買取を行っておりますが、出張買取成約率（※）が低下した場合、売上高に対する出張費用等のコストが相対的に上昇し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後、当社に係る事件、事故等の発生によりユーザーとの信頼関係に不和が生じた場合、あるいは、当社が商品価値の高いバイクを買い取れなかった場合、当社のバイク取扱台数が減少すること等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※出張買取成約率：出張査定においてバイクの査定金額をユーザーに提示した際に取引成約に至る割合。

 ⑤ システムについて

当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。

今後、営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ バイクオークション運営会社との関係について

当社は、業者向けオークションを介した販売を主として行っており、バイク買取事業の大半を占めております。

なお、最近２事業年度の主要な販売先は、以下のとおりであります。

(注) １．上記割合は、バイク買取事業のセグメント間取引消去前の売上高を用いております。

２．㈱ジャパンバイクオークションは当社の関連会社であります。

　したがって、取引関係のあるオークション運営会社の経営状況の悪化・業務停止等が発生した場合、あるいは当社とオークション運営会社との関係が悪化した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 海外の経済動向等の業者向けオークション市場への影響について

当社が買い取ったバイクを出品する業者向けオークションでは、国内の販売業者だけでなく海外からのオークション参加者や輸出業者による落札が見られます。日本メーカーのバイクは海外においてステータスが高いことから、海外向けに落札される場合、比較的高価となる傾向にあります。そのため、経済動向の変化や為替変動等によって、これらのオークション参加者が減少し、販売価格の下落等が起きた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 海外の経済動向等の海外取引への影響について

当社は海外取引によってバイクの輸出入を行っております。現時点で海外取引が当社の業績に与える影響は軽微ですが、今後、取引先の経済状況の悪化、日本車に対する需要の変化等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 業績の季節偏重について

当社のバイク買取事業においては、冬季と比較し夏季にバイクの取扱台数および売上高が増加する傾向がみられます。また、新年度が始まる３月、４月に転勤・引越にともなうバイク買取の需要が高まり、バイクの取扱台数および売上高が増加する傾向にあります。これらの買取需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る買取需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ バイク小売事業の取り組みについて

当社はバイクのリユースを事業ドメインの軸とし、さらにバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業におけるシナジーを創出することにより事業規模の拡大を目指してまいります。このシナジー創出において重要な位置付けとなるバイク小売事業については、今後も将来的な事業展開に備え既存店舗の収益力強化とバイク買取事業と融合した効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、バイク買取事業のビジネスモデルに比べ一定の在庫滞留期間が生じるため、商品の需要変動にともなう不良在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 駐車場事業の取り組みについて

当社は、長期的な視野から駐車場事業に取り組むこととし、マーケットの動向を踏まえながら、収益の確保を優先して慎重に事業地開発を図ってまいります。

バイク用駐車場の確保・整備は業界全体の取り組みとして推進しているものの、一般利用者への浸透が進んでおらず普及拡大には時間がかかることが想定されることから、不採算事業地が増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ 競合他社について

バイク買取業界は、自社での販売用在庫の獲得を目的とした買取を行う併設店（※）が多い状況であるため、四輪の自動車買取業界と比較した場合、買取およびその他のビジネスモデルは充分に確立されておりません。

そのため、今後バイク買取業界に資金力、ブランド力を有する企業等が参入し、当社のバイク取扱台数の減少や買取価格上昇が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※併設店：バイクの買取に加え、ユーザーを対象とした小売販売を行う店舗。

 ⑬ 販売するバイクの品質について

当社は、バイク買取事業でユーザーから仕入れたバイクに整備を行い、バイク小売事業において販売しておりますが、当社の整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑭ 人財の育成および確保について

当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適材適所の人員配置を計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

 ① 古物営業法について

当社が行っているバイクやパーツの買取および小売販売は、日本国内において古物営業法の規制を受けております。

同法の規則に違反し、許可の取り消しや営業停止が命ぜられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は過去において、古物営業の許可取得に先行して営業を開始した店舗がありました。当社はこれらの事実を鑑み、社内のコンプライアンス教育を徹底するとともに、古物営業許可取得作業においても社内体制を整備し、現在では万全の体制としております。

 ② 個人情報の取り扱いについて

当社は、顧客、取引先、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。これらの情報の保護に細心の注意を払っており、管理規程を遵守するための従業員教育および内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社の信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償等）により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 特定商取引法について

当社が行っている出張買取の形式によるバイク買取は、特定商取引法の訪問購入に該当しております。これによりクーリングオフ件数が著しく増加した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ その他

当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、一般消費者との契約を締結する点で「消費者契約法」の適用を受けますが、消費者の事実誤認、契約締結時の困惑等、同法の規制対象として当該契約が取消されることが頻発した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、バイクやパーツの買取および小売販売を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社は事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せざる法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ75,182千円増加し、4,021,849千円となりました。これは主に、現金及び預金189,164千円、前払費用126,546千円、未収入金54,931千円が増加し、商品が289,248千円減少したたためであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ202,960千円減少し、1,639,679千円となりました。これは主に、繰延税金資産86,136千円、敷金及び保証金157,967千円が減少し、建物21,445千円が増加したためであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ141,254千円減少し、1,225,007千円となりました。これは主に、未払金101,588千円、短期借入金40,000千円、未払法人税等32,100千円、資産除去債務20,553千円が減少し、未払消費税等51,462千円が増加したためであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べ8,729千円増加し、297,690千円となりました。これは主に、リース債務　4,719千円が増加したためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて4,747千円増加し、4,138,830千円となりました。これは主に、当期純利益143,127千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少137,891千円があったためであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、バイクのリユースを事業ドメインの軸とし、さらにバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業におけるシナジーを創出することにより事業規模を拡大し、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に努めてまいります。
　具体的には、バイク買取事業とバイク小売事業において、地域特性や年齢等の顧客属性を踏まえたマーケティングを強化し、広告宣伝活動の最適化を図るとともに、お申し込みから販売に至るまでの業務オペレーションの見直しや両事業が連動した戦略的な店舗・物流網の構築を推進することで収益の拡大を目指してまいります。
　また、駐車場事業においてはビジネスモデルの確立を図ることで、良好なバイク環境の構築に努めてまいります。
　さらに、当社の事業分野に関わる新たな事業の創出を進めることで持続的な成長を目指し、企業価値の最大化を図ってまいります。

(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間5.9日と短期間で回収されており、営業店舗の増加にともなう手許資金の需要増に対応した短期運転資金の運用、ならびに営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は280,237千円であり、その主な内訳について報告セグメント別に示すと以下のとおりであります。

〔バイク買取事業〕

〔バイク小売事業〕

〔駐車場事業〕

駐車場事業地の新設にともなうリース資産等 58,937千円

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成26年11月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であります。敷金につきましては、当社が新規出店する際の投資額の割合が高いことから記載をしております。

２．臨時雇用者数についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社は平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) 自己株式1,500,000株は、「個人その他」に15,000単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が1,500,000株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化、企業価値の継続的な向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益配分を決定しております。

内部留保につきましては、従来より進めてまいりました借入金等に大きく依存しない財務基盤を前提に、業務の一層の効率化・売上の増加を図るための新規出店、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。また、配当につきましては、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当額は10円（第２四半期末5円、期末5円）とし、また翌事業年度の１株当たり配当額は、年間10円（第２四半期末5円、期末5円）となる予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第13期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年11月30日までの３ヶ月間となっております。

３. 平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低価格であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役齋藤友嘉は、社外取締役であります。

２．監査役諏訪浩および山口達郎は、社外監査役であります。

３．平成27年２月26日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成25年２月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．当社は平成26年12月１日付で執行役員制度を導入しております。なお、平成27年２月26日現在の執行役員は５名（うち取締役兼任３名）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営の実現のために、経営の迅速性、正確性および公正性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性と業績の向上、コンプライアンスの徹底を図るべくコーポレート・ガバナンスの体制の構築および強化については経営上の最重要課題として取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制および当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、１名の社外取締役を含む５名の取締役より構成されており、構成員をできる限り少人数にすることで、経営の迅速性、効率性を高めるように努力しております。

当社は、平成26年12月１日付で執行役員制度を導入しております。経営の監督機能、意思決定機能および業務執行機能を明確化し、 機能の分離と権限の委譲を進めることで、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

当社は、２名の社外監査役を含む３名の監査役より構成される監査役会を設置しております。２名の社外監査役に関しては、証券会社における豊富な知識と経験から一般株主保護についても高い見識を有し、また監査役としての経歴も十分であり、社外監査役として中立・公正な立場を確保していると判断しているため、監査役会の独立性および経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

ロ．内部統制システムの整備状況およびリスク管理システムの整備の状況

当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つの目的を達成するために、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを行っております。

また、代表取締役を最高責任者とした内部統制委員会を設置し、当社の横断的なリスクマネジメントおよび内部統制システムの整備・運用を推進しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、社外取締役、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意且つ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査および監査役監査の状況

監査役会は、２名の社外監査役を含む３名の監査役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会は代表取締役との定期会合を開催し、常勤監査役は取締役会に限らず各取締役等と定例会合を持ち、社内の重要な会議・プロジェクトの状況に対し、多角的な視点から取締役の業務執行を監査するとともに、法令・定款等の遵守状況について厳格に監査しております。社外監査役は、より中立的な立場から客観的に監査を行い、監査体制の独立性および中立性を確保し、経営監視の実効性を高めております。

内部監査については、内部監査室を設置しており、取締役会長管掌のもと専任３名が年度監査計画に基づき業務監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを支援しております。

監査役と内部監査室との連絡および情報交換については、毎月１回監査結果について常勤監査役に報告するほか、相互の情報交換・意見交換等の連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、監査役会と会計監査人との連絡および情報交換については、定期会合を開催しております。

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして１名の社外取締役および２名の社外監査役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、社外取締役として社会的公正な決定および経営監督の実効性向上の実現のために期待される役割を十分に発揮していただけるものと判断しております。また、当該社外監査役に関しては、証券会社における豊富な知識と経験から一般株主保護についても高い見識を有し、また監査役としての経歴も十分であり、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性および経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

なお、１名の社外取締役および２名の社外監査役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

④ 役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成17年11月29日開催の第７回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成13年10月20日開催の第３回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額またはその決定方法

取締役の報酬決定については、株主総会において決議された総額のうち、経営にかかわる技能・知識・経験等の適性および業績に対する貢献度等を総合的に鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会にて協議して決定しております。監査役の報酬決定については、株主総会において決議された総額内にて、監査役会において協議し、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

ロ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

該当する投資株式は保有しておりません。

ハ．純投資で保有する投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大髙俊幸氏、陸田雅彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については監査日数、内容等を勘案して、監査法人から提出された見積書に基づき、協議および検討の上監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)　

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品および貯蔵品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

将来の閉鎖が見込まれる物流拠点等について、今後発生する閉鎖に伴う損失に備えるため、合理的に見込まれる発生見込額を計上しております。

(3) 商品保証引当金

当社が販売した商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※７．減損損失

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として測定しており、以下のとおり減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による増加15,132,744株および新株予約権の権利行使による新株発行による増加2,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、平成25年６月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、平成25年７月５日開催取締役会決議に係る配当金については当該株式分割前の株式数を基準にしております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は5円となります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

バイク買取事業、バイク小売事業における店舗設備および駐車場事業における駐車場設備であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金および未収入金は、主にオークション売上および国内の取引先にかかるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に買取販売店・小売販売店・駐車場の出店等にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用および預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引にかかる資金調達であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制を構築しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し担当取締役へ報告することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

前事業年度(平成25年11月30日)

(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年11月30日)

(※) 売掛金および未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、および(3) 未収入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　　これらは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており

　　ます。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等、および(7) 預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年11月30日)

当事業年度(平成26年11月30日)

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年11月30日)

当事業年度(平成26年11月30日)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式268,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式268,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年６月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）当社は平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにともない、権利行使価格および公正な評価単価（付与日）は調整後の１株当たりの価格を記載しております。
　また、公正な評価単価（付与日）については、当該株式分割にともなう調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これにともない、平成26年12月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,419千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は、バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地について不動産賃借契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

バイク買取事業およびバイク小売事業における店舗等並びに駐車場事業における事業地については、使用見込期間を５年から22年、割引率は0.12％から1.93％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、バイクを商材とし、顧客・サービス別にセグメントを位置づけ、業者向け、一般顧客向け、駐車場ユーザー向けに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「バイク買取事業」、「バイク小売事業」および「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしております。

「バイク買取事業」は、主にユーザーから中古バイクを買い取り、バイクオークションを介して業者または直接業者に対して販売しております。

「バイク小売事業」は、主に中古バイクを、直営の小売販売店またはWEBを通じてユーザーに対して販売しております。

「駐車場事業」は、主にバイクおよび自動車の駐車場装置・駐車場設備機器の開発・製造・販売、駐車場の運営・管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．セグメント資産の調整額2,063,705千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計額は財務諸表の経常利益と一致しております。 

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．セグメント資産の調整額2,028,810千円は、全社資産であり各報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計額は財務諸表の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

関連当事者との取引

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．オークション売上については、㈱ジャパンバイクオークションのオークション規約により、一般会員と同様の取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金(流動)の当期増加額は、一般債権の貸倒実績率による繰入額463千円であります。

２. 貸倒引当金(流動)の当期減少額(その他)は、貸倒引当金(固定)への振替21千円および洗替処理によるものであります。

　　　 ３. 貸倒引当金(固定)の当期増加額は、貸倒引当金(流動)からの振替21千円によるものであります。

       ４. 貸倒引当金(固定)の当期減少額(その他)は、預り保証金の充当によるものであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

ホ．前払費用　

②  固定資産

敷金及び保証金

③  流動負債

イ．買掛金

(注) 当社は一般顧客(個人)からのバイクの仕入にあたっては、一部物件を除いて、後日代金決済を行うため、買掛金が発生いたします。

ロ．未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集する株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４) 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第16期)(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月26日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成26年２月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

(第17期第１四半期)(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)平成26年４月10日関東財務局長に提出

(第17期第２四半期)(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)平成26年７月10日関東財務局長に提出

(第17期第３四半期)(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)平成26年10月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月26日

株式会社　バイク王＆カンパニー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２６年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２６年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社バイク王＆カンパニーが平成２６年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。