8095 アステナホールディングス 有価証券報告書－第75期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額には、株式交換によってメルテックス㈱の完全子会社化による特別配当１円が含まれております。

３．第75期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円50銭が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、イワキ株式会社（当社）および子会社17社、関連会社１社で構成され、医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営、医薬品原料・香粧品原料・電子工業薬品・表面処理薬品・化成品・食品原料・プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売、表面処理薬品原料等・サプリメント原料の販売等の事業活動を展開しております。

　なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．メルテックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社である岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、平成26年11月30日現在における組合員数は136人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

　また、当社およびその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安などによる輸入原料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、グループ中期経営計画に基づき、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は541億４千５百万円（前連結会計年度比3.2%増）、営業利益は８億９千万円（同11.6%減）、経常利益は９億７千１百万円（同15.9%減）、当期純利益は５億５百万円（同33.1%減）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業

　医療用医薬品市場におきましては、４月に行われた薬価改定のため、販売価格の低下がありましたが、後発医薬品調剤体制加算などの改定により、ジェネリック医薬品の需要は大幅に拡大いたしました。

　このような状況のもと、医療用医薬品は、安定供給に向けた原料の複数社購買と生産設備の稼働率向上に注力いたしました。アトピー性皮膚炎治療薬や尋常性乾癬治療薬は、基幹病院をはじめとした医療機関、調剤薬局への情報提供活動の結果、新規採用先が拡大し、大幅に伸長いたしました。また、緩下剤、受託品、新発売品も順調に推移いたしました。

　一般用医薬品市場におきましては、消費税増税前には駆け込み需要により高単価の医薬品・化粧品を中心とした商品群が伸長いたしました。しかしながら、消費税増税後は、駆け込み需要の反動や天候不順の影響もあり低迷いたしました。

　このような状況のもと、品揃えの拡充を図るために新規取扱商品の開拓に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにPB商品の企画提案を推進いたしました。また、外国人旅行者の増加に伴い、ドラッグストアにおいても大都市圏を中心に免税店舗が拡大する中、医薬品や化粧品など需要の高い商品の販売に取り組んでまいりました。その結果、新規取扱商品やPB商品の販売は順調に拡大いたしましたが、消費税増税後の消費低迷の影響が大きく、全体としては堅調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は174億３千５百万円（前連結会計年度比1.7%増）、営業利益は１億５百万円（同17.7%減）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

　医療用医薬品原料市場におきましては、ジェネリック医薬品の需要拡大に伴い、ジェネリック医薬品向け原料は拡大傾向にあり順調に推移しております。また、ジェネリック医薬品メーカーの安定供給体制の拡充のため複数社購買が進んでおります。しかしながら、円安の影響による輸入原料価格の高騰などにより国内市場は厳しい環境となりました。

　このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへの原料の複数社購買提案、新薬メーカーへの長期収載品原料提案に注力いたしました。その結果、主力の解熱鎮痛剤原料、血圧降下剤原料は低調に推移いたしましたが、ジェネリック医薬品原料は、合成抗菌剤原料、鎮暈剤原料、抗アレルギー用剤原料が好調に推移いたしました。

　一般用医薬品原料市場におきましては、一般用医薬品が横ばいで推移する中、円安による輸入原料価格の高騰もあり、国内市場は引き続き厳しい環境となりました。

　このような状況のもと、主力の血管収縮剤原料は海外シェア拡大を目指した情報収集・提案活動を行った結果、東南アジア・南米向けの販売が伸長し好調に推移いたしました。一方、去痰剤原料は低調に推移いたしましたが、ビタミン剤原料は好調に推移いたしました。

　香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品や外国人旅行者向けの消費税免税制度による商品の販売が好調に推移いたしましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動や天候不順などの影響を受け厳しい環境となりました。

　このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化、海外顧客への販売拡大など積極的な営業活動の展開に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり、全体としては好調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は168億５千５百万円（同5.5%増）、営業利益は９億９千９百万円（同6.6%減）となりました。

化成品事業

　電子部品関連市場におきましては、国内ではスマートフォンや通信インフラ関連、車載用部品は好調を維持しておりますが、海外では高機能スマートフォン・タブレット端末の売れ行きが鈍化いたしました。

　このような状況のもと、表面処理薬品は、新製品の高密度パッケージ基盤向け薬品の拡販に取り組むとともに、海外製造拠点における生産量の拡大、韓国および中国販売拠点の販売体制の整備、東南アジアにおける営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内ではプリント配線板向け薬品およびチップ部品向け薬品が好調に推移いたしました。一方、海外ではチップ部品向け薬品は堅調に推移いたしましたが、プリント配線板向け薬品、その他の電子部品向け薬品は低調に推移いたしました。

　輸入品を中心とした化学品原料は、酢酸類や特殊溶剤などの新規採用および複数社購買の提案活動に注力した結果、好調に推移いたしました。しかしながら、表面処理薬品原料の落ち込みや輸入原料価格高騰の影響により全体としては低調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は80億８千６百万円（同1.5%増）、営業損失は９千４百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。

食品原料・機能性食品事業

　食品原料市場におきましては、円安や新興国の需要増加などによる原料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどが続きました。また、フードディフェンスを含めた食品の安全・安心への取り組みが強く求められる環境となりました。

　このような状況のもと、新規商材拡充として、甘味料などの糖化製品の拡販や関連会社調味料の海外市場展開に取り組みました。また、既存の国内仕入品、農産加工品、天然調味料および関連会社製品の拡販に努めました。その結果、農産加工品は伸長し、天然調味料は堅調に推移いたしました。一方、国内仕入品は糖化製品の新規拡販が一定の成果を上げましたが低調に推移いたしました。関連会社製品は、機能性食品の受託が伸長いたしました。しかしながら、全体としては輸入原料価格の高騰などにより低調に推移いたしました。

　サプリメント原料市場におきましては、健康志向の高まりや高齢化などを背景に、美容・エイジングケアをはじめ健康維持を目的とした原料の需要は堅調に推移しておりますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により厳しい環境となりました。

　このような状況のもと、通信販売会社をはじめ製造受託会社などへ、美容・エイジングケアや健康維持を訴求した原料の提案活動への注力、自社原料および受託加工品の新規採用拡大に努めました。その結果、自社原料および製造受託会社での新規原料採用などの成果が得られましたが、既存原料の伸び悩みなどもあり、全体としては低調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は80億５千５百万円（前連結会計年度比3.8%増）、営業利益は３億１千９百万円（同12.6%減）となりました。

その他の事業

　当事業全体の売上高は37億１千２百万円（同2.9%増）、営業利益は７千９百万円（同16.6%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で２億９千８百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は41億２千４百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は４億３千２百万円（前連結会計年度比９千１百万円減）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益９億５千７百万円、減価償却費８億６千６百万円、売上債権の増加額９億４百万円、たな卸資産の増加額３億４百万円、仕入債務の増加額１億７千万円、法人税等の支払額４億５千７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は６億７百万円（前連結会計年比３億５千４百万円減）となりました。これは、主に、定期預金の純増加額８千６百万円、有形固定資産の取得による支出５億３千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は４億３千８百万円（前連結会計年度は１億７千万円の減少）となりました。これは、主に、短期借入金の増加額５億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の減少額１億５千８百万円、配当金の支払額２億５千２百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは見込み生産を行っているため受注状況の記載は省略しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　中期的な経営戦略の実行に向けた課題といたしましては、当社グループの経営資源の効率的な配分に向けた優先すべき事業の再構築、グル-プ内メ－カ－における製品開発の推進と製造コストの低減および安定供給体制の向上であります。また、当社グループにおける間接業務の業務品質向上・効率化を目的とした管理部門の一元化への更なる推進、グループ資金の効率的運用に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制リスク

　当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業をおこなっておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

(2) 取引先の債務不履行リスク

　当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要取引先の再編

　当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

　当社グループは、各種製品を輸入および生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。更に製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、また、そのコストが保険等による補償ができない場合、当社グループはそのコスト負担に加え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブル

　当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や外部からの不正手段による侵入等に対しては、セキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりますが、大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流および販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

(6) 敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

(7) 訴訟について

　当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約および製造契約

（注）１．国外販売に関しては、コミッションとして一定率を支払っております。

２．製造受託加工料として、製造量に対して一定額を受取っております。

(2) 技術導入契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。

(3) 技術供与契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億９百万円であります。

(1) 医薬品事業

医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。

その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。

医薬品事業に係る研究開発費は２億１千６百万円であります。

(2) 医薬品原料・香粧品原料事業

医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。

医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億３千３百万円であります。

(3) 化成品事業

化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。

また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、写真薬原料、液晶、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。

化成品事業に係る研究開発費は５億３千５百万円であります。

(4) その他の事業

その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。

その他の事業に係る研究開発費は２千３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産397億１千６百万円（前連結会計年度末比20億３千７百万円増）、負債223億３千６百万円（同15億３千８百万円増）、純資産173億７千９百万円（同４億９千８百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加５億６百万円、電子記録債権の増加９億６千万円等によるものです。

　負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加10億７千２百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加１億３千５百万円、為替換算調整勘定の増加１億８千万円等によるものです。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

医薬品事業の売上高は、医療用医薬品においてはアトピー性皮膚炎治療薬や尋常性乾癬治療薬の新規採用先拡大により大幅に伸長し、一般用医薬品においては消費税増税前の駆け込み需要により高単価の医薬品・化粧品を中心とした商品群が伸長しました。しかしながら、消費税増税後の消費低迷の影響があり、全体としては堅調に推移し、前連結会計年度と比べて２億８千９百万円の増収となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は、ジェネリック医薬品原料の合成抗菌剤原料、鎮暈剤原料、抗アレルギー用剤原料、一般用医薬品原料における主力の血管収縮剤原料等が好調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて８億７千６百万円の増収となりました。

化成品事業の売上高は、表面処理薬品原料の落ち込みなどがありましたが、表面処理薬品のチップ部品向け薬品、化学品原料の酢酸類、特殊溶剤が好調に推移し、前連結会計年度と比べて１億１千６百万円の増収となりました。

食品原料・機能性食品事業の売上高は、輸入原料価格の高騰などにより厳しい環境ではありましたが、農産加工品、機能性食品の受託は伸長し、天然調味料は堅調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて２億９千３百万円の増収となりました。

結果、全体の売上高は541億４千５百万円（前連結会計年度比3.2%増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上が増加したことおよび新たに在外子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、111億４千６百万円（同3.3%増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、新たに在外子会社５社を連結の範囲に含めたこと等による販売費及び一般管理費の増加により、８億９千万円（同11.6%減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外費用の「為替差損」が前連結会計年度と比べて４千３百万円増加したこと等により、９億７千１百万円（同15.9%減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前連結会計年度と比べて、特別利益の「固定資産売却益」が２千８百万円増加しましたが、特別損失の「減損損失」が４千４百万円増加、法人税等合計が３千９百万円増加したことにより、５億５百万円（同33.1%減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を中心に８億２千５百万円（うち無形固定資産６千７百万円）の投資を実施いたしました。当連結会計年度のセグメントの主な設備投資は次のとおりであります。

 医薬品事業

　製造ラインの生産能力アップを目的として、岩城製薬株式会社において４億９百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社のＩＷ日本橋ビルは、一部を連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）メルテックス株式会社との株式交換（交換比率１：2.67）によるものであります。

発行価格　　　215円

資本組入額　　 －円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式378,227株は「個人その他」に378単元および「単元未満株式の状況」に227株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、679千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は将来にわたって経営基盤の強化と収益の向上を図り、株主各位への安定的かつ継続的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、創業100周年の記念配当を含め１株につき４円50銭の中間配当金を実施し、期末配当金につきましては１株につき３円とし、年間７銭50銭の配当となりました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役副社長岩城慶太郎は、代表取締役社長岩城修の長男であります。

２．取締役越智大藏は、社外取締役であります。

３．監査役のうち吉田孝、守山淳は、社外監査役であります。

４．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方で、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要素であると理解しております。従って、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが重要な課題であると認識しております。

当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制および企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、現在10名の体制をとっております。

・常務会は、会社全般業務にわたる重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、代表取締役社長および役付取締役（常務以上）で構成され、経営上の重要案件の事前審議および進捗状況等の審議を行っております。

・当社は監査役制度を採用しております。

ロ．会社の機関の図表

ハ．会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

・内部統制につきましては、内部監査体制の構築および組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。各種規程類は従業員に周知徹底の上、従業員全員が常に確認できる状況になっております。

・コンプライアンス体制については、当社の経営企画部が法律上の判断を必要とする事項を審査し、必要に応じて顧問弁護士の専門的な立場からの助言を受けております。また、会計上の判断に関しては、経理部が監査役および会計監査人と協力連携し、監視、検証し、法令遵守および財務報告の信頼性に努めております。

ニ．内部監査および監査役監査の状況

・執行部門から独立した業務監査部（３名）は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程および諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。監査役、会計監査人、業務監査部は相互に連携しております。

・当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会、常務会、期首会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部門等への往査により、取締役の職務執行について監査しております。

ホ．会計監査の状況

・会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。また、監査役に対しても定期的に報告を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、グループリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

経営危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役越智大藏氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役吉田孝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役守山淳氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

また、社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役は、会社経営およびIRコンサルティングに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、独立の立場から当社の経営を監督する役割を果たすことに期待しております。

社外監査役は、業務監査部、常勤監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬等

イ．報酬等の総額および役員の員数

（注）１．株主総会決議に基づく報酬であります。使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額および賞与相当額は含んでおりません。

２．平成26年２月27日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第67回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第66回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議もって選任する旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項

イ．取締役会による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．取締役会決議による中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

当社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　57銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,141百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　14社

岩城製薬株式会社

メルテックス株式会社

ホクヤク株式会社

株式会社エイ・エム・アイ

株式会社パートナー・メディカル・システムズ

アプロス株式会社

メルテックス香港社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

台湾メルテックス社

メルテックスアジアパシフィック社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技（天津）有限公司

メルテックスコリア社

　非連結子会社であった台湾メルテックス社、メルテックスアジアパシフィック社、メルテックスアジアタイランド社、美緑達科技（天津）有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において設立したメルテックスコリア社を連結の範囲に含めております。

主要な非連結子会社の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社　1社　ボーエン化成株式会社について持分法を適用しております。

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社イワキ総合研究所

弘塑電子設備（上海）有限公司

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　ボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち美緑達科技（天津）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,713,094千円計上されております。また、繰延税金資産が5,301千円増加し、その他の包括利益累計額が9,574千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた559,344千円は、「リース債務」300,456千円、「その他」258,887千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

　４．保証債務

リース契約に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額およびたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。

※２．売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております（△は戻入額）。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産については各事業所ごと、賃貸資産、遊休資産および売却資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、51,026千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加７千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加10千株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年７月10日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、分析機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、医薬品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）、(6) リース債務（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,614千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　218,955千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,614千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　239,235千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
　その他の連結子会社６社は退職一時金制度を設けております。当社および連結子会社のうち３社は、総合設立の厚生年金基金に加盟しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成25年11月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から当年度剰余金17,618,182千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月（平成25年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金56,653千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,200,815千円および繰越不足金6,298,409千円から当年度剰余金3,965,029千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年４ヶ月（平成25年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,608千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額159,973千円を勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.88％

(3) 期待運用収益率

0.00％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。

　その他の連結子会社６社は退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　当社および連結子会社のうち３社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額164,712千円を勤務費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.88％

長期期待運用収益率　0.00％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,913千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成26年11月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から当年度剰余金17,822,638千円および別途積立金17,618,182千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年０ヶ月（平成26年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,710千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838,381千円および繰越不足金2,333,380千円から当年度剰余金1,041,316千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間２年４ヶ月（平成26年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,588千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になっております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品およびサービス等による区分を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「医薬品原料・香粧品原料事業」、「化成品事業」、「食品原料・機能性食品事業」の４つの報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な取扱商品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△582,961千円は、セグメント間取引消去885千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,778千円、たな卸資産の調整額△1,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,303,597千円は、セグメント間取引消去△27,783千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,331,381千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額110,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額70,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△518,847千円は、セグメント間取引消去△3,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,134千円、たな卸資産の調整額414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,239,228千円は、セグメント間取引消去△47,069千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,286,297千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額93,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額44,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年12月１日  至平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

当事業年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度74.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度25.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,156,998千円、関連会社株式6,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,156,998千円、関連会社株式6,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になっております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注） 当期減少額の（ ）内書きは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第74期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

　平成26年２月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

　第75期第１四半期（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

　第75期第２四半期（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月14日関東財務局長に提出

　第75期第３四半期（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成26年２月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イワキ株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イワキ株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワキ株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上