【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年２月25日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 【会社名】 | マルカキカイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUKA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹下 敏章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号 |
| 【電話番号】 | ０７２（６２５）６５５１ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号 |
| 【電話番号】 | ０７２（６２５）６５５１ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルカキカイ株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋兜町22番６号(マルカ日甲ビル)） マルカキカイ株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目15番22号(りそな名古屋ビル)） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和21年12月 | 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立 |
| 昭和22年４月 | 商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める |
| 昭和25年11月 | 関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置 |
| 昭和31年９月 | 本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転 |
| 昭和31年11月 | 中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現中部支社 名古屋市中区）を設置 |
| 昭和34年11月 | タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置 |
| 昭和36年１月 | 保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立 |
| 昭和37年１月 | 産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更 |
| 昭和37年３月 | インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置 |
| 昭和40年３月 | フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置 |
| 昭和41年２月 | 北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置 |
| 昭和43年５月 | 北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立 |
| 昭和45年２月 | 企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更 |
| 昭和46年１月 | 台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置 |
| 昭和49年１月 | 軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立 |
| 昭和49年２月 | プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和54年３月 | フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社）を設立 |
| 昭和55年11月 | インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立 |
| 昭和56年４月 | 本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転 |
| 昭和62年１月 | 建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立 |
| 昭和63年１月 | タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立 |
| 平成元年５月 | 印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立 |
| 平成２年９月 | 北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
| 平成３年６月 | 医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立 |
| 平成３年10月 | 北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散 |
| 平成５年１月 | マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立 |
| 平成７年６月 | 軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併 |
| 平成８年10月 | マルカ・インドネシア現地法人（P.T.Tunas Maruka Machinery Co.）を清算し、解散 |
| 平成10年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止） |
| 平成11年10月 | マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更 |
| 平成12年３月 | 日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化 |
| 平成13年10月 | 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置 |
| 平成14年３月 | マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立 |
| 平成14年６月 | 日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併 |
| 平成14年12月 | ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置 |
| 平成14年12月 | マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併 |
| 平成15年９月 | 首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 |
| 年月 | 事項 |
| 平成15年９月 | 中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 |
| 平成16年２月 | 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 |
| 平成16年３月 | 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置 |
| 平成17年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成18年３月 | マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併 |
| 平成18年11月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 |
| 平成19年９月 | 中国での営業拡大を目的として、上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年９月 | マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社）を設立 |
| 平成20年６月 平成24年10月 平成24年11月 平成25年９月 平成25年10月 平成26年８月 | マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置 北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリアル・ツール社（Industrial Tool, Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化) マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立 ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立 東南アジア市場における輸出拡大を目的として、シンガポール駐在事務所を設置 タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメンの区分と同一であります。
(1）産業機械部門
当社は産業機械（工作機械・鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。
連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・フィリピン、マルカ・マレーシア、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・広州、マルカ・上海、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。
連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っております。当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。
また、持分法非適用の関連会社（COSMO(THAILAND)CO.,LTD.)が１社あります(事業規模が僅少なため、事業系統図から省略しております。）。
(2）建設機械部門
当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。
連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。
(3）その他の事業
当社は、保険の代理店業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| ソノルカ エンジニアリング㈱ | 大阪府 茨木市 | 60,000 千円 | 産業機械 | 82.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| ジャパンレンタル㈱ | 川崎市 川崎区 | 55,000 千円 | 建設機械 | 100.0 | 商品売買、建物及び土地賃貸等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・アメリカ 注３ | アメリカ ニュージャージー州 | 6,000 千US$ | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
| マルカ・フィリピン | フィリピン マニラ | 6,200 千P | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
| マルカ・マレーシア | マレーシア クアラルンプール | 500 千RM | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・タイ 注４ | タイ バンコク | 16,000 千B | 産業機械 | 49.1 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・インドネシア | インドネシア ジャカルタ | 820,000 千RP | 産業機械 | 95.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
| マルカ・広州 | 中国 広州 | 4,966 千元 | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・上海 | 中国 上海 | 3,219 千元 | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・インド | インド デリー | 35,000 千INR | 産業機械 | 100.0 (2.1) | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| インダストリアル・ツール | アメリカ ミネソタ州 | 1 千US$ | 産業機械 | 100.0 (100.0) | 商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…無 |
| マルカ・メキシコ | アグアスカリエンテス州 | 4,050 千Mex$ | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…無 |
| マルカ・ベトナム | ベトナム ハノイ | 8,432 百万VND | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
| マルカ・ エクスポート・タイ | タイ ピントン | 10,000 千B | 産業機械 | 100.0 | 商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。
６．マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 7,025,251千円
（2）経常利益 195,871千円
（3）当期純利益 144,050千円
（4）純資産額 2,073,650千円
（5）総資産額 3,858,567千円
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 産業機械 | 387 |
| 建設機械 | 67 |
| 報告セグメント計 | 454 |
| その他 | 3 |
| 全社（共通） | 36 |
| 合計 | 493 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年11月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 170 | 38.5 | 10.6 | 6,064,519 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 産業機械 | 104 |
| 建設機械 | 27 |
| 報告セグメント計 | 131 |
| その他 | 3 |
| 全社（共通） | 36 |
| 合計 | 170 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みがみられたものの、政府の金融・経済政策により、輸出や生産の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方海外におきましては、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は47,257百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は2,290百万円（同4.5％増）、経常利益は2,624百万円（同2.9％増）、当期純利益は1,613百万円（同10.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［産業機械部門］
産業機械部門では、全体で自動車業界向けが好調に推移しました。地域別に見ますと、北米は当初の計画どおりであり、中国は横ばいでありました。アジアについては、インドネシア向けに工作機械の輸出が増え伸長しましたが、タイは４月の政変による影響もあり、設備投資が減少し落ち込みました。
この結果、当部門の売上高は38,844百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は2,792百万円（同7.3％増）となりました。
［建設機械部門］
建設機械を取り巻く環境は、震災復興や防災関連予算により公共工事が高い水準で推移し、民間建設投資も堅調でありました。このことから、クレーン・基礎機械の販売が伸長し、レンタルも堅調でありました。
この結果、当部門の売上高は8,355百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は397百万円（同1.6％増）となりました。
［その他］
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は57百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は32百万円（同9.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,680百万円で、前連結会計年度末と比較して1,279百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,662百万円の増加（前年同期は248百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上（2,642百万円）、たな卸資産の増加（△344百万円）、法人税等の支払額又は還付額（△821百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は108百万円の減少（前年同期は672百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△1,738百万円）、定期預金の払戻による収入（1,628百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は446百万円の減少（前年同期は120百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入による純増減額（△164百万円）、配当金の支払（△226百万円）等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 産業機械（千円） | 2,330,504 | 250.1 |
（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱及びインダストリアル・ツール社の金額であります。
２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 産業機械（千円） | 33,045,480 | 98.9 |
| 建設機械（千円） | 7,551,638 | 124.1 |
| 合計（千円） | 40,597,119 | 102.8 |
（注）１．金額は、実際仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） |
| 産業機械 | 2,960,448 | 227.2 | 1,681,159 | 159.9 |
（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱及びインダストリアル・ツール社の金額であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 産業機械（千円） | 38,844,823 | 101.6 |
| 建設機械（千円） | 8,355,425 | 116.9 |
| 報告セグメント計（千円） | 47,200,249 | 104.0 |
| その他（千円） | 57,032 | 105.0 |
| 合計（千円） | 47,257,282 | 104.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、国内では消費税率引き上げの延期などもあり、引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。北米においては、雇用情勢や景気の先行きに明るさが見え、好調に推移すると思われる一方、中国・アジアの新興国経済は下振れが懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網（新商品、新商権）の構築の４つの戦略を基本とした2016年に向けた中期経営計画を達成すべく、各種施策に取り組んでおります。
また、「グローバルビジネス」から「ローカリゼーション（経営の現地化）」、「システム営業」から「ソリューションビジネス」への転換を図り、安定的収益を確保できる事業の構築と、強固な経営基盤に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク
当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業取引におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、財政状態や経営成績が左右される恐れがあります。
(4) 輸出取引における為替変動リスク
当社は輸出取引が主要事業の１つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。
また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害発生リスク及び自然災害リスク（危機管理）
労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券等の株価変動リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
(8) コンピュータの障害によるリスク
当社グループはコンピュータのシステムの管理・保護には担当部を設けて積極的に対応しておりますが、システムトラブルやデータ流出等により、当社グループの業務に支障を及ぼす可能性があります。
(9) 風評被害のリスク
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式の買占めリスク
当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等により、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ることは会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は下記のとおり販売に関する契約を締結しております。
| 契約会社名 | 契約年月 | 契約の名称 | 相手先 | 契約内容等 |
| マルカキカイ㈱（当社） | 平成11年10月 | 指定代理店契約 | コベルコ建機㈱ | 平成11年10月から平成12年９月まで 以降１年ごとの自動更新 コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売 |
| マルカキカイ㈱（当社） | 平成13年３月 | 基本売買契約 | 東洋機械金属㈱ | 平成13年３月から平成15年３月まで 以降１年ごとの自動更新 プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約） |
| マルカキカイ㈱（当社） | 平成16年４月 | 指定代理店契約 | コベルコクレーン㈱ | 平成16年４月から平成17年３月まで 以降１年ごとの自動更新 コベルコクレーン㈱が製造する建設機械及び付属品の販売 |
| マルカキカイ㈱（当社）及び ソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社） | 平成18年10月 | 業務提携契約 | コマツ産機㈱ | 平成18年10月から平成20年11月まで 以降１年ごとの自動更新 ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は35,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,307百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加（前期末比1,409百万円増）、受取手形の増加（同1,080百万円増）、電子記録債権の増加（同628百万円増）、売掛金の増加（同1,713百万円増）によるものであります。
（負債純資産の部）
当連結会計年度末における負債は17,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,735百万円増加いたしました。これは主に支払手形の増加（前期末比412百万円増）、電子記録債務の増加（同1,388百万円増）、買掛金の増加（同2,055百万円増）前受金の減少（同380百万円減）によるものであります。当連結会計年度末に純資産は17,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,572百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上（1,613百万円）、剰余金の配当（226百万円）、為替換算調整勘定の増加（前期末比141百万円増）によるものであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,822百万円（前期比4.0％増）増加し、47,257百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ97百万円（前期比4.5％増）増加し、2,290百万円となりました。これは主に、売上総利益が419百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が322百万円増加したことによるものであります。
（営業外損益）
営業外収益は、固定資産売却益が39百万円増加、不動産賃貸料が14百万円増加、為替差益が83百万円減少等により、前連結会計年度と比べ31百万円減少し394百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸費用が５百万円減少、雑損失が５百万円減少等により、前連結会計年度と比べ９百万円減少し60百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ75百万円（前期比2.9％増）増加し、2,624百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ24百万円増加し27百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が11百万円増加し、投資有価証券売却益が12百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ６百万円増加し９百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が６百万円増加したことによるものであります。
（当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、989百万円となりました。少数株主損益は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、39百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ155百万円増加し、1,613百万円（前期比10.6％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は2016年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、その基本戦略は①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網（新商品・新商権）の構築の４つであります。
この基本戦略を実行してきた結果、既存顧客との取引拡大や部品、消耗品、サービス売上高の増加など、着実に成果が表れております。
中期経営計画達成のために、今後もこの４つの基本戦略を推し進めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（流動性と資金の源泉）
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、日米中亜（日本、米州、中国、東南アジア・インド）の4極体制の力を結集し、真のグローバル企業を目指すべく、大胆な発想と事業戦略を構築し、国内、海外のバランスのとれた事業展開と多様なビジネスに精通した人材の育成、ならびにリスク管理に取り組んでまいります。
当社グループは「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、産業機械部門、建設機械部門を中心に297百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機械部門においては、機械装置及び車輛設備を中心に56百万円を実施いたしました。
建設機械部門においては、貸与資産（クレーン等）の更新設備を中心に235百万円を実施いたしました。
また、管理部門においては、事務所設備を中心に6百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成26年11月30日現在） |
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントに帰属しない管理部門。
３．事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物8,354千円、土地298,587千円（1,461㎡)が含まれております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び貸与資産等であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 数量（台） | 期間 | 年間賃借料又はリース料(千円) | 未経過リース料 （千円） |
| 関西機材センターほか （堺市中区） | 建設機械 | レンタル機械 （リース） | 19 | 36～84ヶ月 | 136,402 | 382,441 |
(2）国内子会社
| （平成26年11月30日現在） |
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び貸与資産であります。
３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 数量（台） | 期間 | 年間賃借料又はリース料(千円) | 未経過リース料 （千円） |
| ジャパンレンタル 株式会社 | 建設機械 | レンタル機械 （リース） | 4 | 24～84ヶ月 | 15,140 | 47,900 |
(3）在外子会社
| （平成26年11月30日現在） |
（注） 上記金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年２月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,327,700 | 9,327,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,327,700 | 9,327,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年12月１日～平成20年11月30日（注） | 18,000 | 9,327,700 | 6,678 | 1,414,415 | 6,660 | 1,248,878 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年11月30日現在 |
（注） 自己株式262,390株は、「個人その他」に2,623単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記のほか、自己株式が262千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 262,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,063,000 | 90,630 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,327,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,630 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年１月13日）での決議状況 （取得期間 平成27年１月14日～平成27年５月29日） | 300,000 | 450,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 300,000 | 450,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 120,000 | 201,600,000 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 60.0 | 55.2 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当につきましては、安定配当を基本方針とし、財務体質の強化を図りながら利益に見合った配当を行っていく予定であり、当期の業績と今後の業績等を勘案して配当金を決定し、株主各位のご期待に添うよう努力していく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき26円（うち中間配当12円）とさせて頂くことに決定いたしました。
内部留保金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 平成26年７月３日取締役会決議 | 108,783千円 | 12円 |
| 平成27年２月24日定時株主総会決議 | 126,914千円 | 14円 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
| 決算年月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 |
| 最高（円） | 730 | 742 | 1,027 | 1,580 | 1,497 |
| 最低（円） | 516 | 460 | 620 | 938 | 1,132 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 1,392 | 1,448 | 1,434 | 1,497 | 1,465 | 1,385 |
| 最低（円） | 1,351 | 1,310 | 1,336 | 1,400 | 1,283 | 1,313 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役 泉 信介氏は、社外取締役であります。
２．監査役 柴 功安及び長﨑 伸郎の両氏は、社外監査役であります。
３．平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役５名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は３名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 安田 洋祐 | 米州営業統括、マルカ・アメリカ副社長兼管理本部長、マルカ・メキシコ社長 |
| 三好 辰夫 | グローバル機材本部長、大阪産業機械部担当 |
| 荻野 純一 | 内部監査室長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リスクの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規定遵守によるコンプライアンスの維持・向上を図っております。
また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（２名）が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しております。監査役は、社外監査役２名を含む計４名で構成され、取締役会等重要な会議に出席するほか、業務の執行状況に関し、適宜監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。
内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である泉信介氏は、当社の取引先であるコベルコクレーン㈱の取締役執行役員を兼務しており、社外監査役である柴功安氏は、当社の取引先である㈱不二越の常務取締役を兼務しており、社外監査役である長崎伸郎氏は、当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の取締役執行役員を兼務しておりますが、各個人と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、これら３社とは商品の仕入等の取引関係があります。また、柴功安氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
④ 役員報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（ロ）提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が１億円以上（過年度の役員退職慰労引当金繰入額を除く）であるものが存在しないため、記載しておりません。
（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 34銘柄
貸借対照表計上額の合計額 754,142千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| ㈱今仙電機製作所 | 5,000 | 7,645 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 新家工業㈱ | 40,599 | 6,820 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱岡村製作所 | 8,000 | 6,800 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱エッチ・ケー・エス | 10,000 | 6,070 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 三菱自動車工業㈱ | 4,200 | 4,662 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 太平洋工業㈱ | 5,819 | 4,067 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ダイフク | 2,124 | 2,784 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| オンキョー㈱ | 18,665 | 1,997 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱丸順 | 3,000 | 1,830 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ライト工業㈱ | 2,100 | 1,617 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,297 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 神鋼商事㈱ | 1,057 | 233 | 取引関係等の円滑化のため |
（注）みなし保有株式はありません。
当事業年度
特定投資株式
| ㈱今仙電機製作所 | 5,000 | 7,800 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 新家工業㈱ | 40,599 | 7,551 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱岡村製作所 | 8,000 | 6,440 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 三菱自動車工業㈱ | 4,200 | 5,124 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 太平洋工業㈱ | 5,819 | 5,103 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| オンキョー㈱ | 18,665 | 2,799 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ダイフク | 2,124 | 2,667 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,637 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱丸順 | 3,000 | 1,080 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 神鋼商事㈱ | 1,057 | 282 | 取引関係等の円滑化のため |
（注）みなし保有株式はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として、近畿第一監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 岡野 芳郎
代表社員 業務執行社員 寺井 清明
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名 会計士補等４名 その他２名
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、業務内容及び監査法人が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ
いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令
第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加及び会計専門誌等による情報収集を行っております。
(2）将来の指定国際会計基準に備え、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,470,877 | 8,880,454 |
| 受取手形 | ※５ 1,393,333 | ※５ 2,473,991 |
| 売掛金 | 9,458,746 | 11,172,267 |
| 電子記録債権 | 153,604 | 781,713 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 2,012,537 | 2,271,795 |
| 仕掛品 | 323,240 | 508,805 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,266 | 2,882 |
| 前渡金 | 553,228 | 480,139 |
| 前払費用 | 43,185 | 67,375 |
| 未収収益 | 5,272 | 11,829 |
| 未収入金 | 353,098 | 534,115 |
| 繰延税金資産 | 192,825 | 237,773 |
| その他 | 102,539 | 104,566 |
| 貸倒引当金 | △29,104 | △51,672 |
| 流動資産合計 | 22,537,651 | 27,976,036 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,405,405 | 1,385,118 |
| 減価償却累計額 | △511,806 | △523,718 |
| 建物及び構築物（純額） | 893,599 | 861,399 |
| 機械装置及び運搬具 | 342,327 | 316,661 |
| 減価償却累計額 | △295,421 | △262,624 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,906 | 54,037 |
| 工具、器具及び備品 | 306,236 | 294,149 |
| 減価償却累計額 | △250,113 | △237,684 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,123 | 56,464 |
| 貸与資産 | 2,263,993 | 2,366,784 |
| 減価償却累計額 | △1,731,680 | △1,754,150 |
| 貸与資産（純額） | 532,313 | 612,634 |
| 土地 | 2,929,982 | 2,738,645 |
| 有形固定資産合計 | 4,458,925 | 4,323,182 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 316,728 | 296,935 |
| その他 | 114,723 | 88,946 |
| 無形固定資産合計 | 431,452 | 385,881 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,547,639 | ※１ 1,543,849 |
| 長期前払費用 | 10,007 | 7,135 |
| 長期貸付金 | 1,561 | 3,369 |
| 繰延税金資産 | 66,106 | 115,159 |
| 長期預金 | 500,000 | 500,000 |
| その他 | 274,999 | 241,631 |
| 貸倒引当金 | △96,520 | △56,667 |
| 投資その他の資産合計 | 2,303,794 | 2,354,477 |
| 固定資産合計 | 7,194,171 | 7,063,540 |
| 資産合計 | 29,731,823 | 35,039,577 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 149,039 | 561,702 |
| 買掛金 | 9,232,849 | 11,287,987 |
| 電子記録債務 | 948,299 | 2,337,000 |
| 短期借入金 | 196,720 | 51,870 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,081 | 58,094 |
| 未払金 | 144,464 | 127,282 |
| 未払費用 | 239,265 | 346,698 |
| 未払法人税等 | 364,424 | 603,562 |
| 前受金 | 1,536,876 | 1,156,418 |
| 前受収益 | 845 | 789 |
| 預り金 | 144,552 | 163,935 |
| 割賦利益繰延 | 56,480 | 56,384 |
| 役員賞与引当金 | 4,222 | 7,790 |
| その他 | 4,698 | 42,737 |
| 流動負債合計 | 13,077,821 | 16,802,251 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 192,785 | 145,236 |
| 長期預り保証金 | 34,732 | 34,702 |
| 繰延税金負債 | 99,317 | 129,180 |
| 退職給付引当金 | 37,621 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 174,168 | 194,026 |
| 退職給付に係る負債 | － | 48,087 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 184,661 | ※２ 184,661 |
| その他 | 1,870 | － |
| 固定負債合計 | 725,156 | 735,894 |
| 負債合計 | 13,802,978 | 17,538,145 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414,415 | 1,414,415 |
| 資本剰余金 | 1,300,391 | 1,300,391 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 利益剰余金 | 12,472,132 | 13,859,208 |
| 自己株式 | △211,874 | △211,874 |
| 株主資本合計 | 14,975,065 | 16,362,141 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263,638 | 260,736 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 299,043 | ※２ 299,043 |
| 為替換算調整勘定 | △146,543 | △5,291 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △19,782 |
| その他の包括利益累計額合計 | 416,139 | 534,706 |
| 少数株主持分 | 537,640 | 604,584 |
| 純資産合計 | 15,928,845 | 17,501,432 |
| 負債純資産合計 | 29,731,823 | 35,039,577 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | 45,434,912 | 47,257,282 |
| 売上原価 | ※１ 38,750,577 | ※１ 40,153,680 |
| 売上総利益 | 6,684,335 | 7,103,601 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 27,708 | 27,269 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 28,620 | 27,173 |
| 差引売上総利益 | 6,683,422 | 7,103,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,490,409 | ※２ 4,812,953 |
| 営業利益 | 2,193,013 | 2,290,743 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 51,430 | 49,393 |
| 受取配当金 | 11,151 | 13,244 |
| 受取家賃 | 11,113 | 8,974 |
| 固定資産売却益 | 10,344 | 49,828 |
| 不動産賃貸料 | 82,396 | 96,587 |
| 為替差益 | 217,018 | 133,983 |
| 雑収入 | 42,763 | 42,544 |
| 営業外収益合計 | 426,219 | 394,556 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,655 | 7,474 |
| 不動産賃貸費用 | 58,409 | 52,687 |
| 雑損失 | 5,483 | 361 |
| 営業外費用合計 | 69,548 | 60,523 |
| 経常利益 | 2,549,683 | 2,624,776 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 368 | ※３ 11,749 |
| 投資有価証券売却益 | 3,303 | 16,097 |
| 特別利益合計 | 3,671 | 27,847 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 3,557 | ※４ 9,869 |
| 投資有価証券売却損 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 3,586 | 9,869 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,549,768 | 2,642,755 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 976,372 | 1,032,597 |
| 法人税等調整額 | 41,901 | △43,322 |
| 法人税等合計 | 1,018,274 | 989,275 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,531,494 | 1,653,480 |
| 少数株主利益 | 73,049 | 39,771 |
| 当期純利益 | 1,458,444 | 1,613,708 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,531,494 | 1,653,480 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181,819 | △4,336 |
| 為替換算調整勘定 | 540,193 | 166,605 |
| その他の包括利益合計 | ※ 722,012 | ※ 162,268 |
| 包括利益 | 2,253,507 | 1,815,748 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,107,068 | 1,752,058 |
| 少数株主に係る包括利益 | 146,438 | 63,690 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,549,768 | 2,642,755 |
| 減価償却費 | 194,942 | 259,384 |
| のれん償却額 | 51,057 | 37,116 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 919 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 19,858 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,588 | 3,567 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,247 | △18,111 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 10,465 |
| 受取利息及び受取配当金 | △62,582 | △62,638 |
| 支払利息 | 5,655 | 7,474 |
| 為替差損益（△は益） | △217,018 | △133,983 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △10,712 | △61,578 |
| 固定資産除却損 | 3,557 | 9,869 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,273 | △16,097 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △97,494 | △3,273,750 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △503,032 | △344,615 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △566,791 | 3,741,316 |
| その他 | 179,316 | △385,109 |
| 小計 | 1,470,477 | 2,435,923 |
| 利息及び配当金の受取額 | 61,021 | 56,217 |
| 利息の支払額 | △5,655 | △7,474 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,277,240 | △821,797 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,602 | 1,662,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,656,142 | △1,738,826 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,601,338 | 1,628,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △500,381 | △300,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 300,381 | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △428,417 | △297,650 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,129 | 273,529 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △128,956 | △111,575 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 124,793 | 28,742 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
| ゴルフ会員権の退会による収入 | － | 15,000 |
| 貸付けによる支出 | △1,974 | △4,312 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,626 | 2,664 |
| その他投資活動による支出 | △6,471 | △7,132 |
| その他投資活動による収入 | 4,591 | 3,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △672,482 | △108,450 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 98,360 | △164,547 |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,540 | △58,094 |
| 自己株式の取得による支出 | △45 | － |
| 配当金の支払額 | △190,372 | △226,632 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 3,253 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △648 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,246 | △446,021 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 357,186 | 171,153 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186,940 | 1,279,550 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,588,217 | 7,401,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,401,277 | ※ 8,680,827 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
連結子会社名
ソノルカエンジニアリング㈱ マルカ・タイ
ジャパンレンタル㈱ マルカ・エクスポート・タイ
マルカ・アメリカ マルカ・インドネシア
インダストリアル・ツール社 マルカ・マレーシア
マルカ・メキシコ マルカ・フィリピン
マルカ・上海 マルカ・インド
マルカ・広州 マルカ・ベトナム
上記のうち、マルカ・エクスポート・タイは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法適用を適用していない関連会社(COSMO(THAILAND)CO., LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社のうち、在外子会社12社の決算日は、主として８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
貸与資産 ６～16年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が48,087千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が19,782千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は2.18円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 2,340千円 | 2,462千円 |
※２．事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法（地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）によっております。
・再評価を行った年月日…平成12年11月30日
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 903,454千円 | 890,663千円 |
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 290,956千円 | 279,916千円 |
３．保証債務残高
４．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 861,815千円 | 625,026千円 |
| （うち連結子会社及び関連会社 受取手形裏書譲渡高はありません。） |
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 151,206千円 | 59,821千円 |
６．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 3,340,000千円 | 3,340,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,340,000 | 3,340,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 20,501千円 | 17,509千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 交際費 | 86,158千円 | 85,594千円 |
| 通信費 | 84,366 | 86,434 |
| 旅費交通費 | 486,654 | 514,820 |
| 従業員給与 | 1,993,177 | 2,145,222 |
| 役員報酬 | 162,901 | 174,589 |
| 退職給付費用 | 104,123 | 100,771 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,693 | 25,792 |
| 法定福利費 | 256,709 | 281,158 |
| 福利厚生費 | 152,839 | 149,054 |
| 支払家賃 | 234,599 | 250,536 |
| 減価償却費 | 61,634 | 74,450 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物及び構築物 | 209千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 158 | 1,487 |
| 工具、器具及び備品 | － | 27 |
| 土地 | － | 10,235 |
| 計 | 368 | 11,749 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 282,569千円 | 9,359千円 |
| 組替調整額 | △66 | △16,097 |
| 税効果調整前 | 282,503 | △6,737 |
| 税効果額 | △100,684 | 2,401 |
| その他有価証券評価差額金 | 181,819 | △4,336 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 540,193 | 166,605 |
| その他の包括利益合計 | 772,012 | 162,268 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,327,700 | － | － | 9,327,700 |
| 合計 | 9,327,700 | － | － | 9,327,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 262,359 | 31 | － | 262,390 |
| 合計 | 262,359 | 31 | － | 262,390 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,718千円 | 11円 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月27日 |
| 平成25年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 90,653千円 | 10円 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月６日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,849千円 | 利益剰余金 | 13円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数（株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,327,700 | － | － | 9,327,700 |
| 合計 | 9,327,700 | － | － | 9,327,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 262,390 | － | － | 262,390 |
| 合計 | 262,390 | － | － | 262,390 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,849千円 | 13円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 |
| 平成26年７月３日 取締役会 | 普通株式 | 108,783千円 | 12円 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月５日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,914千円 | 利益剰余金 | 14円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,470,877千円 | 8,880,454千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △369,600 | △499,626 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 300,000 | 300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,401,277 | 8,680,827 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| １年内 | 174,510 | 168,918 |
| １年超 | 407,647 | 261,423 |
| 合計 | 582,158 | 430,341 |
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 流動資産 | － | 1,061,569 |
（注）連結財務諸表上は売掛金に含めております。
(2）リース債務
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 流動負債 | － | 1,061,569 |
（注）連結財務諸表上は買掛金に含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金をはじめ、金融商品運用規程及び短期資金運用取扱基準に基づき、安全かつ効率的な運用を実施しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、社内規程に従い、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク
資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,470,877 | 7,470,877 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 10,852,080 | ||
| 貸倒引当金(*) | △29,104 | ||
| 10,822,975 | 10,780,012 | △42,963 | |
| (3）有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (4）未収入金 | 353,098 | 353,098 | － |
| (5）投資有価証券 | 1,406,672 | 1,337,467 | △69,204 |
| (6) 長期預金 | 500,000 | 480,497 | △19,502 |
| 資産計 | 21,053,623 | 20,921,952 | △131,670 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 9,381,888 | 9,381,888 | － |
| (2）電子記録債務 | 948,299 | 948,299 | － |
| (3）未払法人税等 | 364,424 | 364,424 | － |
| 負債計 | 10,694,613 | 10,694,613 | － |
(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,880,454 | 8,880,454 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,646,258 | ||
| 貸倒引当金(*) | △51,672 | ||
| 13,594,585 | 13,542,073 | △52,511 | |
| (3）有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (4）未収入金 | 534,115 | 534,115 | － |
| (5）投資有価証券 | 1,390,186 | 1,360,406 | △29,780 |
| (6) 長期預金 | 500,000 | 501,735 | 1,735 |
| 資産計 | 25,399,341 | 25,318,785 | △80,556 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 11,849,689 | 11,849,689 | － |
| (2）電子記録債務 | 2,337,000 | 2,337,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 603,562 | 603,562 | － |
| 負債計 | 14,790,251 | 14,790,251 | － |
(*)受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期預金
これらの時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） |
| 非上場株式 | 140,967 | 153,662 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 7,470,877 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,413,142 | 438,937 | － | － |
| 未収入金 | 353,098 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 100,054 | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | 600,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 500,000 | － | － | － |
| 長期預金 | － | － | － | 500,000 |
| 合計 | 18,837,173 | 438,937 | － | 1,100,000 |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 8,880,454 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,198,373 | 447,884 | － | － |
| 未収入金 | 534,115 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | 100,000 | 600,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 500,000 | － | － | － |
| 長期預金 | － | － | － | 500,000 |
| 合計 | 23,112,943 | 447,884 | 100,000 | 1,100,000 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年11月30日）
当連結会計年度（平成26年11月30日）
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,967千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 153,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,866 | 66 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 19,970 | － | 29 |
| ② 社債 | 102,957 | 3,237 | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 124,793 | 3,303 | 29 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 28,742 | 16,097 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 28,742 | 16,097 | － |
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産額 116,171,190千円
年金財政計算上の給付債務の額 140,708,453千円
差引額 △24,537,262千円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
0.75％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金25,289千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
(1）退職給付債務（千円） △406,841
(2）年金資産（千円） 307,828
(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） △99,013
(4）未認識数理計算上の差異（千円） 61,392
(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） －
(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円） △37,621
(7）前払年金費用（千円） －
(8）退職給付引当金(6）－(7）（千円） △37,621
（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
(1）勤務費用（千円） 85,659
(2）利息費用（千円） 4,476
(3）期待運用収益（千円） △3,609
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） 17,598
(5）退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）（千円） 104,123
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.1％
(3）期待運用収益率
1.5％
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 406,841千円
勤務費用 31,280
利息費用 4,358
数理計算上の差異の発生額 9,941
退職給付の支払額 △14,785
退職給付債務の期末残高 437,636
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
年金資産の期首残高 307,828千円
期待運用収益 4,617
数理計算上の差異の発生額 27,626
事業主からの拠出額 64,262
退職給付の支払額 △14,785
年金資産の期末残高 389,549
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 437,636千円
年金資産 △389,549
48,087
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
退職給付に係る負債 48,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,280千円
利息費用 4,358
期待運用収益 △4,617
数理計算上の差異の費用処理額 12,970
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 43,991
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 －千円
未認識数理計算上の差異 30,736
合 計 30,736
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債権 56.42％
株式 39.35
現金及び預金 4.23
合 計 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,856千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55,752千円でありました。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産額 126,998,264千円
年金財政計算上の給付債務の額 146,473,369千円
差引額 △19,475,104千円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
0.81％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22,469千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 46,227千円 | 50,033千円 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 26,743 | 33,215 | |
| 未払事業税 | 25,104 | 39,341 | |
| 連結子会社未実現為替差額 | 9,464 | 6,726 | |
| たな卸資産 | 31,724 | 38,380 | |
| その他 | 53,561 | 70,076 | |
| 計 | 192,825 | 237,773 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 48,072 | 6,596 | |
| 役員退職慰労引当金 | 59,476 | 65,052 | |
| 退職給付引当金 | 13,408 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 17,138 | |
| 連結子会社資産時価評価差額 | 173,282 | 161,528 | |
| 連結子会社繰越欠損金 | 93,661 | 83,252 | |
| その他 | 14,458 | 45,724 | |
| 計 | 402,359 | 379,292 | |
| 評価性引当額 | △196,043 | △161,528 | |
| 計 | 206,316 | 217,763 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額 | △147,954 | △147,080 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △73,504 | △73,504 | |
| その他 | △18,068 | △11,200 | |
| 計 | △239,527 | △231,785 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △33,210 | △14,021 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
該当事項ありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用マンションを有しております。また、大阪府に遊休土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,987千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,899千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（54,331千円）、事業用地から処分予定地への振替額197,059千円であり、減少額は減価償却費（△31,833千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、処分予定地の売却（△197,059千円）と減価償却費（△30,465千円）であります。
３．期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。
産業機械：ＮＣ旋盤、マシニングセンター、プレス、プラスチック射出成形機、軸受等
建設機械：クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△829,852千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
（２）セグメント資産の調整額10,621,841千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額59,158千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,636千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△932,250千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
（２）セグメント資産の調整額12,523,704千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額63,187千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,141千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アメリカ | 中国 | タイ | その他アジア | その他 | 合計 |
| 19,808,700 | 10,495,212 | 3,661,544 | 4,993,589 | 4,686,966 | 1,788,898 | 45,434,912 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アメリカ | 中国 | インドネシア | その他アジア | その他 | 合計 |
| 23,700,834 | 8,483,144 | 3,644,111 | 4,887,617 | 5,607,195 | 934,377 | 47,257,282 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| １株当たり純資産額（円） | 1,697.81 | 1,863.90 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 160.88 | 178.01 |
（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,458,444 | 1,613,708 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,458,444 | 1,613,708 |
| 期中平均株式数（株） | 9,065,338 | 9,065,310 |
（重要な後発事象）
当社は平成27年１月13日開催の取締役において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.3％）
③ 株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
④ 取得期間 平成27年１月14日から平成27年５月29日まで
２．自己株式取得の実施内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 120,000株
(3）株式の取得価額の総額 201,600,000円
(4）取得期間 平成27年１月14日から平成27年１月30日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 196,720 | 51,870 | 1.28 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 55,081 | 58,094 | 1.77 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 192,785 | 145,236 | 1.77 | 平成28年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 444,587 | 255,200 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年間の返済予定額は以下の通りであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 58,094 | 58,094 | 29,047 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,998,211 | 23,173,792 | 33,530,884 | 47,257,282 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 466,092 | 1,208,245 | 1,690,277 | 2,642,755 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 237,685 | 708,382 | 957,244 | 1,613,708 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 26.22 | 78.14 | 105.59 | 178.01 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 26.22 | 51.92 | 27.45 | 72.42 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,971,456 | 6,625,116 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 8,616,606 | ※４ 11,988,045 |
| 電子記録債権 | 142,439 | 628,316 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品及び製品 | 537,463 | 609,974 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,266 | 2,882 |
| 前渡金 | 197,238 | 171,079 |
| 繰延税金資産 | 80,671 | 103,531 |
| 関係会社短期貸付金 | 197,000 | 225,000 |
| その他 | 391,570 | 602,702 |
| 貸倒引当金 | △8,659 | △29,356 |
| 流動資産合計 | 16,630,052 | 21,427,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 510,696 | 490,697 |
| 建物附属設備 | 95,068 | 86,001 |
| 構築物 | 37,436 | 31,659 |
| 機械及び装置 | 166 | 106 |
| 車両運搬具 | 1,907 | 18 |
| 工具、器具及び備品 | 18,265 | 14,857 |
| 貸与資産 | 166,490 | 228,905 |
| 土地 | 2,715,659 | 2,518,599 |
| 有形固定資産合計 | 3,545,690 | 3,370,846 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,515 | 4,515 |
| ソフトウエア | 106,473 | 79,931 |
| 無形固定資産合計 | 110,988 | 84,446 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,474,349 | 1,466,397 |
| 関係会社株式 | 1,358,199 | 1,373,176 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,561 | 3,369 |
| 関係会社長期貸付金 | 144,357 | 137,500 |
| 長期預金 | 500,000 | 500,000 |
| その他 | 221,659 | 175,930 |
| 貸倒引当金 | △252,385 | △214,750 |
| 投資その他の資産合計 | 3,447,741 | 3,441,623 |
| 固定資産合計 | 7,104,421 | 6,896,916 |
| 資産合計 | 23,734,474 | 28,324,209 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,013,052 | 10,260,676 |
| 電子記録債務 | 948,299 | 2,337,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 | 535,000 |
| 前受金 | 604,668 | 213,277 |
| 割賦利益繰延 | 56,480 | 56,384 |
| 役員賞与引当金 | 3,230 | 6,770 |
| その他 | 294,901 | 376,073 |
| 流動負債合計 | 10,210,632 | 13,785,181 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 80,577 | 75,887 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 退職給付引当金 | 37,621 | 17,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 164,092 | 181,292 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 184,661 | 184,661 |
| その他 | 34,732 | 34,702 |
| 固定負債合計 | 501,684 | 493,894 |
| 負債合計 | 10,712,317 | 14,279,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414,415 | 1,414,415 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,248,878 | 1,248,878 |
| その他資本剰余金 | 51,513 | 51,513 |
| 資本剰余金合計 | 1,300,391 | 1,300,391 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 120,704 | 120,704 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職給与積立金 | 497,327 | 497,327 |
| 固定資産圧縮積立金 | 132,737 | 132,737 |
| 別途積立金 | 1,015,070 | 1,015,070 |
| 繰越利益剰余金 | 8,188,373 | 9,213,036 |
| 利益剰余金合計 | 9,954,211 | 10,978,875 |
| 自己株式 | △211,874 | △211,874 |
| 株主資本合計 | 12,457,145 | 13,481,808 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 265,967 | 264,281 |
| 土地再評価差額金 | 299,043 | 299,043 |
| 評価・換算差額等合計 | 565,011 | 563,325 |
| 純資産合計 | 13,022,156 | 14,045,134 |
| 負債純資産合計 | 23,734,474 | 28,324,209 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | 31,101,424 | 35,560,986 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 581,773 | 541,729 |
| 当期商品仕入高 | 27,697,366 | 31,777,416 |
| 合計 | 28,279,140 | 32,319,146 |
| 商品期末たな卸高 | 541,729 | 612,856 |
| 商品売上原価 | 27,737,410 | 31,706,289 |
| 売上総利益 | 3,364,013 | 3,854,697 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 27,708 | 27,269 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 28,620 | 27,173 |
| 差引売上総利益 | 3,363,101 | 3,854,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 2,024,796 | ※２ 2,190,425 |
| 営業利益 | 1,338,304 | 1,664,367 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44,475 | 39,319 |
| 受取配当金 | 253,490 | 110,224 |
| 受取家賃 | 19,753 | 17,614 |
| 固定資産売却益 | 10,344 | 13,114 |
| 不動産賃貸料 | 80,152 | 94,016 |
| 為替差益 | 136,645 | 83,662 |
| 雑収入 | 73,548 | 82,430 |
| 営業外収益合計 | 618,410 | 440,383 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165 | 144 |
| 不動産賃貸費用 | 52,363 | 48,439 |
| 雑損失 | 4,752 | 62 |
| 営業外費用合計 | 57,281 | 48,646 |
| 経常利益 | 1,899,433 | 2,056,105 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 244 | ※３ 11,634 |
| 投資有価証券売却益 | 3,303 | 16,097 |
| 特別利益合計 | 3,547 | 27,731 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 3,496 | － |
| 投資有価証券売却損 | 29 | － |
| 子会社株式評価損 | － | 45,710 |
| 特別損失合計 | 3,525 | 45,710 |
| 税引前当期純利益 | 1,899,454 | 2,038,126 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 668,862 | 813,445 |
| 法人税等調整額 | 28,108 | △26,615 |
| 法人税等合計 | 696,970 | 786,830 |
| 当期純利益 | 1,202,484 | 1,251,296 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）軸受・油圧機器等（産業機械部門）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）その他の商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
貸与資産 ６～16年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 短期金銭債権 | 1,121,255千円 | 1,325,024千円 |
| 長期金銭債権 | 144,357 | 137,500 |
| 短期金銭債務 | 201,648 | 525,801 |
２．保証債務
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 当社関係会社の銀行借入等に対する保証 | 508,908千円 | 576,962千円 |
| 当社取引先でリース利用者に対する保証 | 45,937 | 55,345 |
３．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 861,815千円 | 625,026千円 |
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 150,124千円 | 56,707千円 |
５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,750,000千円 | 2,750,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,750,000 | 2,750,000 |
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 3,653,149千円 | 4,407,230千円 |
| 仕入高 | 925,741 | 1,382,987 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 295,590 | 181,106 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 従業員給与 | 881,909千円 | 936,897千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 建物 | 209千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 34 | 1,398 |
| 土地 | － | 10,235 |
| 計 | 244 | 11,634 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 機材センター改築による除却費用 | 2,691千円 | －千円 |
| 建物附属設備 | 649 | － |
| 構築物 | 132 | － |
| 貸与資産 | 22 | － |
| 計 | 3,496 | － |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,373百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 43,913千円 | 46,715千円 | |
| 未払事業税 | 24,292 | 36,662 | |
| 貸倒引当金 | 2,278 | 10,201 | |
| その他 | 10,187 | 9,951 | |
| 計 | 80,671 | 103,531 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 48,072 | 55,485 | |
| 役員退職慰労引当金 | 59,327 | 64,612 | |
| 退職給付引当金 | 13,408 | 6,183 | |
| その他 | 61,640 | 75,056 | |
| 計 | 182,448 | 201,338 | |
| 評価性引当額 | △42,238 | △57,373 | |
| 計 | 140,209 | 143,964 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額 | △147,282 | △73,504 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △73,504 | △146,348 | |
| 計 | △220,786 | △219,852 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △80,577 | △75,887 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
当社は平成27年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 261,045 | 14,089 | 31,028 | 244,106 |
| 役員賞与引当金 | 3,230 | 6,770 | 3,230 | 6,770 |
| 役員退職慰労引当金 | 164,092 | 23,134 | 5,934 | 181,292 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）「当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）平成26年２月26日近畿財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
(第68期第１四半期)（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月９日近畿財務局長に提出
(第68期第２四半期)（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月９日近畿財務局長に提出
(第68期第３四半期)（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月９日近畿財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）平成26年２月26日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年２月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年１月30日近畿財務局長に提出
事業年度（第67期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年１月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 平成27年２月24日 |
| マルカキカイ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 芳郎 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺井 清明 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルカキカイ株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルカキカイ株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 平成27年２月24日 |
| マルカキカイ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 芳郎 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺井 清明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルカキカイ株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |