6217 津田駒工業 有価証券報告書－第104期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第100期、第102期、第103期及び第104期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率については、第100期、第102期、第103期及び第104期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第100期、第102期、第103期及び第104期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率及び配当性向については、第100期、第102期、第103期及び第104期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者25名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成26年11月30日現在当社が775名、共和電機工業㈱が179名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が32名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の回復や円安に伴う輸出関連企業の業績の改善など経済政策の効果が表れた反面、消費税増税や急激な円安の影響などのマイナス面も顕著となった。また、世界経済においては米国経済が堅調に推移した一方で、中国経済の減速が鮮明となり、加えてウクライナ問題や中東情勢など新たな不安定要素が表れた。
　こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大に注力した。
　しかし、繊維機械事業では当初の予想に反して中心市場の中国市場で繊維製品市場の悪化と金融規制の影響を強く受けて、設備投資が著しく低迷し、大きな影響を受けた。工作機械関連事業では工作機械業界や自動車業界を中心に回復の傾向が鮮明になる中、当事業においても受注・売上の回復が見られたが、期待した伸びには至らなかった。
　この結果、全体では受注高は30,724百万円（前期比32.6％減少）、売上高は34,735百万円（同比15.6％減少）となった。
　損益面では生産・売上の減少が大きく影響し、営業損失1,207百万円（前期　営業損失512百万円）、経常損失1,161百万円（前期　経常損失606百万円）、当期純損失1,263百万円（前期　当期純損失698百万円）となった。
　セグメント別の状況は以下のとおりである。

①繊維機械事業

中心市場である中国市場では、第２四半期半ばから欧米向けの繊維製品輸出に回復の兆しが見られたことから、第３四半期以降の繊維機械への設備投資の回復を見込んでいた。しかし、中国の内需不振に伴う国内のフィラメント織物の在庫調整の遅れや綿花価格の先安感などが影響し、設備投資は低調に推移した。こうした繊維製品市場の悪化に加えて、金融規制の問題が大きく影響し、契約済み案件のL/Cの開設が遅延した。
　中国子会社の津田駒機械製造（常熟）有限公司は、国際繊維機械展示会への出展や本社で行っていたZW408型ウォータジェットルームの生産の移管を進めるなど、ブランドの浸透と売上の拡大を図ったが、中国のフィラメント織物市場の低迷の影響は強く、厳しい状況となった。
　こうした主力市場の減速に対し、中国以外の市場への販売を強化した。新政権による積極的な経済政策への期待が高いインド市場に対しては、最新鋭のジェットルームを積極的にアピールし、受注は増加した。また、インドネシア市場では、電力料金の値上げや人件費の上昇の対策として省エネや自動化機能への関心が高まり、最新機種の商談が進んだ。しかし、いずれの市場も銀行の融資状況は依然として厳しく、成約案件は増加しているものの、L/Cの開設に時間を要している。国内市場は、設備更新にかかる補助金制度などを利用して設備更新が進んだ。
　コンポジット機械は、2014年３月にパリで開催された世界最大の炭素繊維機械展示会に初出展した。当社の最新の自動積層機械は高い注目を集め、新規の商談が寄せられた。また、航空機部品用の自動積層機は第３号機を納入した。
　この結果、当事業全体では中国市場の落ち込みの影響が大きく、受注高は23,076百万円（前期比41.2％減少）、売上高は27,121百万円（同比21.9％減少）、営業損失523百万円（前期　営業利益403百万円）となった。

②工作機械関連事業

工作機械関連事業については、主要な納入先の日本の工作機械業界の回復が本格的になった。この動きに伴い、当事業部門が手がけているNC円テーブルなどの装置分野も受注が回復した。
　このような市場環境の改善を捉えて、当事業部門では社内の販売部門の体制を変更して、内外市場に対し積極的な販売活動を展開した。特に海外の市場ではASEAN諸国、インド、中南米の市場で自動車産業向けの設備投資が進んだことから、インドネシア、タイ、メキシコに新たなサービス拠点を設置し、新興市場における販売体制を強化した。米国市場は、航空機・自動車・医療・エネルギーなどの基幹産業分野が引き続き堅調に推移した。また、米国の自動車産業においては、今後、新しい排ガス規制の対応に向けた設備投資が本格化すると見込まれており、情報の収集に注力した。電子機器分野では、新型スマートフォン用のNC円テーブルの販売に注力した。
　新製品として開発を進めた新方式駆動を採用したボールドライブ駆動のNC円テーブルは、中核部品の社内加工体制が整い、本格的な販売活動に入った。
　この結果、当事業の受注高は7,648百万円（前期比19.6％増加）、売上高は7,613百万円（同比18.1％増加）、営業利益375百万円（同比139.2％増加）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し7,894百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,151百万円の計上や仕入債務が減少したものの、減価償却費1,134百万円の計上や売上債権の減少などにより、1,448百万円（前期　マイナス2,834百万円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出603百万円などにより、マイナス653百万円（前期　マイナス1,529百万円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入れによる収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出775百万円などにより、マイナス593百万円（前期　1,610百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額には消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３　金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの活動分野は主として繊維機械ならびに工作機械産業である。ともに専門性が高い分野であり、最高の技術と品質を強みとして、全世界を市場とした営業を展開している。反面、これらの業界は好不況の波が激しい業界である。また、主たる市場が中国など新興市場にシフトする中で、新興国市場の経済政策に起因する経済変動の影響を大きく受けざるを得ない環境にある。特に売上比率が大きい繊維機械事業の業績変動は当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える。こうした環境により、有効な経営指標の策定・維持が難しい状況にある。
　当社グループは経営の安定を図るため、最新機種の開発や生産拠点の整備などを通して繊維機械事業の規模を維持しつつ、工作機械関連事業やコンポジット機械事業の売上を拡大してゆくことを中長期の経営戦略としている。工作機械関連事業は幅広い製品ラインアップと多様な業界との交流を通じて、ＮＣ円テーブルで培った回転系技術の応用、製品分野の拡大を図っていく。
　コンポジット機械事業は航空機産業向けの機械・装置で蓄積した技術・品質を活かし、炭素繊維複合素材の利用拡大が見込まれる自動車産業をはじめさまざまな産業分野に展開していく。また、炭素繊維素材の加工などの分野への展開し、事業の可能性を拡げていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、政治体制・経済政策の変動の影響を強く受けざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクと考えている。なお、当該事項は当連結会計年度末（平成26年11月30日）現在において判断したものである。
① 取引相手国（特に新興諸国）の経済・金融政策リスク
② 為替変動リスク
③ 材料・素材価格の変動リスク

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,508百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、中国・上海で開催された国際繊維機械展示会「ITMA_ASIA+CITME　2014」において、「スマートエコロジー　環境と生産の調和」をテーマとして、アジア展示会初出展となるエアジェットルームの新型機「ZAX9200　MASTER」、及びウォータジェットルーム「ZW8100」、また、準備機械ではTTJブランドにてスパンサイザ「TTS20S」を出展すると共に、新型のフィラメント機「30Fシリーズ」をデビューさせ好評を得た。
　ZAX9200は、圧倒的な高速性能と高い省エネ性能を発揮、同時に製織品の品質の高さにも注目を集めた。また、同時に参考出品した新しいQSCシステム（クイックスタイルチェンジ）のコンセプト提案には、具体的な問い合わせを頂くなど、市場から高い関心を得た。ZW8100は汎用ジャカード、ドビーとの組み合わせにより、高速回転と新しい製織分野への展開を提案した。経糸準備機械では、安定した糊付け能力で高い評価を得ているTTS20Sの展示と、従来機よりも細番手に対応した30Fシリーズの発表により、大きな関心を得ている。
　繊維機械全般の研究テーマとしては、従来の「省エネルギー、省人化、省資源」をメインテーマとして継続すると共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,110百万円である。

(2) 工作機械関連事業

当社が中心となり、東京で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF2014」において、「モノづくりへの挑戦状」をテーマとして、次世代駆動要素「BallDrive」と新開発「SmartDD」を主力製品であるNCロータリーテーブルに採用、出展し、好評を得た。「BallDrive」は「RGシリーズ」に加え自動車専用機ライン用テーブル「RTV-225」等の特注シリーズに採用され、その圧倒的な高速性と高精度な割出しによる高生産性で市場から高い評価を得た。また、新開発の「SmartDD」を採用した「RSD-200」は、高速旋回、高速位置決めに加え、リーズナブルな価格設定により小型工作機械の生産性向上を実現、今後の市場への拡がりが期待される。
　従来より、自動車、航空機、エネルギーなど幅広い産業分野で好評を得ている特注テーブルシリーズにおいては、数多くの新モデル開発を行い、測定分野においては当社として最大の直径４mの超大型テーブルを開発した。同シリーズでは、引き続き顧客の要求に的確に応える市場重視の開発を行ってゆく。
　既存要素であるウォームギヤに加えて「BallDrive」、DDと、駆動要素に関する幅広い研究による新しい価値の創造で市場の多様な要求に応え、顧客の利益を最大化する製品展開を目指した開発・改良に注力している。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は397百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当連結会計年度末(平成26年11月30日)現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,878百万円減少し36,557百万円となった。主な増減は、売上の減少による売上債権の減少によるものである。負債は、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少し21,870百万円となった。主な増減は、生産の減少による仕入債務の減少によるものである。純資産は、当期純損失1,263百万円を計上したこと等から前連結会計年度末に比べ1,319百万円減少し14,687百万円となり、自己資本比率は37.48％となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高34,735百万円、営業損失1,207百万円、経常損失1,161百万円、当期純損失1,263百万円となった。
　「１ 業績等の概要　(1)業績」に記載したとおり、繊維機械事業は中心市場の中国市場の落ち込みの影響を受け、売上高は前期比21.9％減少の27,121百万円、営業損失は523百万円となった。工作機械関連事業については、日本の工作機械業界の回復や海外の市場が堅調に推移したことに伴い、売上高は前期比18.1％増加の7,613百万円、営業利益は375百万円となった。
　この結果、全体の売上高は前期比15.6％減少の34,735百万円となり、営業損失1,207百万円となった。営業外収益は為替差益及び受取保険金の計上等により、前連結会計年度に比べ188百万円増加の286百万円となった。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度に比べ47百万円増加の240百万円となった。特別利益は固定資産売却益16百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損５百万円、ゴルフ会員権評価損２百万円の計上により、７百万円となっている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額828百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業560百万円、工作機械関連事業268百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成26年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年2月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) １　自己株式4,158,635株は「個人その他」に4,158単元、「単元未満株式の状況」に635株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社884千株

２　上記のほか当社所有の自己株式4,158千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）がある。

３　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成26年９月24日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が635株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動範囲は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界において、当社は環境の変化に耐え得る健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための設備投資に備えて内部留保を高めながら株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。また、雇用も含めて地域社会への利益還元を行うことが、企業価値向上に重要であると考えております。

当期の期末配当は、損失計上となったことから、見送りとさせていただきました。
　次期の配当につきましては、収益の推移、配当原資の状況を勘案し、慎重に判断してまいりたいと存じます。現時点では次期の配当予想につきましては、未定とさせていただきたいと存じます。一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆さまのご期待に沿うよう努力してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１.監査役　越馬進治、澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。

２.平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３.平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境の変化の激しい業界である。製造業である当社にとって、経済のグローバル化が進み、金融や政治状況が不安定な新興国が生産・消費の拠点となり市場としての影響力を強めている昨今の経済環境では、業績の変動要因は今後一層増加すると考えている。

　こうした状況の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。そのためのコーポレートガバナンス体制の構築においては、適正なコストのもとでグローバルかつ専門的な見地から迅速な意思決定を行い得る体制を構築し、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保することを重視している。

　また、この機能を一層強化するために、社外役員を選任し客観的な視点で経営に対する助言、監視を行うことは、当社における利害関係者の信頼を確保する上で重要であると考え、提出日現在、監査役４名のうち３名の社外監査役を選任している。

　現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由は、現状の法令および企業の状況に照らして現在の体制が適正であり有効と判断するためであるが、今後、社外取締役の選任については、本人の知見、適正なコスト、地方企業である当社取締役会への出席の可能性などの人的資質とともに、コーポレートガバナンスをめぐる新しい法令の詳細、運用の状況などを総合的に判断して、導入する方針である。

１　企業統治の体制

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は取締役会設置会社であり監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
　取締役会は取締役７名で構成している。現在、社外取締役は選任していない。当事業年度においては、取締役会は６回開催した。
　監査役会は監査役４名で構成している。内３名が社外監査役の要件を満たすとともに、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、客観的な見地から経営監視の役割が確保できると判断している。当事業年度においては、監査役会は８回開催した。
　執行役員は６名選任しており、専門性を活かして機動的な業務執行を図っている。
　また、以下の機関による審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

なお、提出日現在、取締役は７名、監査役は４名（社外監査役３名）である。また、執行役員は６名である。

会社の機関の内容

a．業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画の決定とそれに基づく経営資源の適正な分配、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり、社長、取締役で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

常務会：経営計画の実現のために必要と判断される業務執行に関する提案、課題について協議する。社長が責任者となり、社長、取締役で構成し、必要に応じて担当執行役員、部長等を招集する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：経営計画の実現のための部門計画の進捗状況と課題の報告、情報の共有を行なう。社長が責任者となり、社長、取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、常勤監査役が出席して意見を述べる。

b．顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所と契約を行い、リスク対応を行っている。

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、常務会、部長会議を原則として毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規程のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理に関する基本規定を整備し、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規程の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときはすみやかに代表取締役に報告する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画及び年度計画を実行するため、経営会議、常務会、部長会議を原則として毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令および社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がコンプライアンス責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

f．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役会に報告しなければならない。

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

j．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

２　内部監査及び監査役監査

　財務報告に係る内部統制監査は、２名で構成する内部統制推進室によって行なっている。業務が法令及び社内規定に準拠して行なわれているか年間計画に基づき監査を行なっている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行なうとともに、内部監査の結果を部長会議で報告している。

　当事業年度においては、監査役は４名（内３名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッフ１名を置いている。

　監査役の越馬　進治は大手生命保険会社、整理回収機構等での経験を有し、異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視、助言が可能である。澁谷　進氏、梶　政隆氏は、企業経営者としての豊富な経験を有し、客観的な経営監視、助言が可能である。また、取締役会への出席が可能である。監査役は提出日現在４名（社外監査役３名）である。なお、監査役の梶　冨次郎、八木　孝男は平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結のときをもって任期満了により退任した。

３　社外取締役及び社外監査役

　現在、当社は社外監査役を選任している。社外取締役に関しては前述「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、採用を検討している。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

社外監査役　越馬　進治は、明治安田生命保険相互会社の出身者である（平成15年2月退社）。明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式の5.16％を保有する株主であり、同社と当社の間で、保険の取引を行っているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

社外監査役　梶　政隆は、株式会社梶製作所、カジレーネ株式会社の代表取締役であり、２社を含む企業グループ（以下カジグループ）の代表者である。当社は株式会社梶製作所に当社製品の部品加工等の委託及び当社製品の販売を行っている。またカジレーネ株式会社に当社製品の販売を行っているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

社外監査役　澁谷　進は澁谷工業株式会社の取締役副会長である。同社と当社の間で取引関係はない。

監査役　梶　冨次郎、八木　孝男は平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結のときをもって任期満了により退任した。

当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

４　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

　　　　なお、平成26年２月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、取締役の就任の時から平成18年２月24日までの在任期間に対する役員退職慰労金を支給している。

　　４．平成26年２月25日開催の定時株主総会終了時をもって退任した取締役１名を含めている。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。

監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         32銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,900百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位２銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位３銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

６　会計監査の状況

会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、塚崎俊博氏の２名および補助者９名（公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名）である。

公認会計士　向山典佐氏及び塚崎俊博氏の継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略している。

７　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めているが、提出日現在、社外監査役との間で責任限定契約を締結していない。（現在、社外取締役はいない。）

８　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

９　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)及び事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

当社100％出資連結子会社であるツダコマ運輸株式会社及びツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社は、平成26年３月１日付けでツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っている。これに伴い、ツダコマ運輸株式会社を連結の範囲から除外している。

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　1社

  経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法の範囲に含めている。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたが、仮決算日を９月30日に変更している。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成25年12月１日から平成26年９月30日までの10ヶ月間の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

ニ　環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ　数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が３百万円及び退職給付に係る負債が4,533百万円計上されており、その他の包括利益累計額が201百万円減少している。

　　　　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

１　概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、遡及適用は行わない。

３　当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」22百万円、「その他」41百万円は、「受取保険金」４百万円、「その他」59百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加1,144株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加 2,998株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

②割引率

　1.3％（期首設定は2.0％）

③期待運用収益率

　2.0％

④過去勤務債務の額の処理年数

　該当なし

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年

　当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

　　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　9,268百万円

　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　368百万円

　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120百万円

　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　△101百万円

　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△351百万円

　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　9,303百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　4,447百万円

　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88百万円

　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　291百万円

　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　367百万円

　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　△207百万円

　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　4,987百万円

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　  226百万円

　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　45百万円

　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　  　　 △24百万円

　　　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △29百万円

　　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　217百万円

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　 （簡便法を適用した制度を含む）

　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　5,738百万円

　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,227百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　511百万円

　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　4,018百万円

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　4,529百万円

　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　4,533百万円

　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　  △3百万円

　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　4,529百万円

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　勤務費用                                           368百万円

　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120百万円

　　　期待運用収益                                      △88百万円

　　　会計基準変更時差異の費用処理額                     121百万円

　　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　 △3百万円

      簡便法で計算した退職給付費用                        45百万円

　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37百万円

　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　 600百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。

　　　会計基準変更時差異の未処理額　　　　　　　　　　　 121百万円

　　　未認識数理計算上の差異                              79百万円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 201百万円

　(7) 年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　　主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　　　一般勘定                                               23 ％

　　　国内債券                                               21 ％

　　　国内株式                                         　    12 ％

　　　外国債券                                               18 ％

　　　外国株式                                               13 ％

　　　その他                                                 13 ％

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      100 ％

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多　　

　　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.6～0.8 ％

　　　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0 ％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0％から35.0％に変更されている。

なお、この税率変更による影響額は軽微である。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等（子会社同士の合併）

　（1） 取引の概要

　　 ①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社（事業の内容：ビルメンテナンス業及び保険代行）

　　　　　ツダコマ運輸株式会社（事業の内容：運送業）

　　 ②　企業結合日

　　　　　平成26年３月１日

　　 ③　企業結合の法的形式

　　 　　 ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を吸収合併存続会社、ツダコマ運輸株式会社を吸収合併消滅会社と

　　　　　する吸収合併。

     ④　企業結合後の名称

　　　　　ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社

 　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　　本合併はグループ会社再構築の一環として、業務効率化等を図ることを目的としている。

　（2） 実施した会計処理の概要

「企業結合会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品およびサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,073百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,406百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,059百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,846百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。　

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

３　㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の98％を直接保有している。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)　カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

(2)　㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示さ　れた見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

３　カジレーネ㈱は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の62％を直接保有している。

　　　 ４　㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の99％を直接保有している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円15銭減少している。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　    ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 長期前払費用

均等償却によっている。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

(5) 環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

該当事項はない。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略してい

　る。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項より、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　は、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい

　る。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※４　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0％から35.0％に変更されている。

　なお、この税率変更による影響はない。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(重要な後発事象)

　該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第103期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第103期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第104期第１四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月11日関東財務局長に提出

第104期第２四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出

第104期第３四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
　基づく臨時報告書
　平成26年２月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月24日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、津田駒工業株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月24日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。