9717 ジャステック 有価証券報告書－第44期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理を行っております。なお、当該会計方針の変更を反映した第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第42期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理を行っております。なお、当該会計方針の変更を反映した第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期において、株価収益率および配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期における当期純損失は、特別損失として関係会社株式評価損4,163,992千円を計上したこと等によるものであります。なお、当該関係会社に係る損失は連結決算上相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社（海外連結子会社３社、国内非連結持分法非適用子会社１社）で構成され、ソフトウエア開発、システム販売、仕入商品販売およびその他事業ならびに広告代理業を行っております。

当社グループに係わるセグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。

(ソフトウエア開発事業)

当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。

［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発

(システム販売事業)

当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売

(仕入商品販売事業)

当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売

(その他事業)

当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。

［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究

(広告代理業)

当社の子会社(株式会社アドバート)は、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数にて表記しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与については、平均年齢層における平均年間給与を表示しております。

(3) 労働組合の状況

ジャステック従業員組合は、ユニオンショップ制を採用しております。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国および新興国の景気減速が続いているものの、米国経済の緩やかな拡大を背景に、また欧州では政府債務問題が落ち着きを見せ、景気の持ち直しが見られることから、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。

わが国経済は、年後半の急激な円安に伴う原材料コストの増加に加え、一部の業種においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化などの影響を受け景況感に停滞が見られましたが、その反動も全体として収束しつつあり、また政府による経済政策および金融政策などを受けて、企業収益および設備投資の持ち直しが進み、緩やかな回復傾向で推移しました。

企業のＩＴ投資は、大企業を中心とした企業収益の改善などを背景に積極姿勢に転換しつつあり、総じて堅調に推移しました。

このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き市場動向に即応した分野からの受注獲得を目指し、企業が新たに取組む市場およびその関連成長分野ならびに市場拡大が見込まれるＩＴ技術などの分野に注力した営業を展開しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は、金融を中心に各業種におけるＩＴモダナイゼーション(※)および制度改定などに係る案件ならびにその他の再構築案件などの受注が拡大し、前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、売上高の増加および原価率の改善などにより、前連結会計年度を上回りました。また、経常利益および当期純利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したものの、営業利益の増加を受けていずれも前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高および利益は、次のとおりとなりました。

(※) ＩＴモダナイゼーション：情報システムに対する維持管理コストの削減、ビジネス変化への柔軟な対応等の要求を満たすため、既存システムを再構築等の手法により近代化するアプローチ。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

（ソフトウエア開発事業）

金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の再構築案件、情報・通信業の通信基盤案件、電力・運輸業の再構築案件などの売上増に伴い、売上高は前連結会計年度より14億51百万円(13.5%)増加し、121億74百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善などにより前連結会計年度より４億５百万円(45.6%)増加し、12億93百万円となりました。

（システム販売事業）

類似画像検索に係る技術ライセンス販売およびクラウドサービスの受注が増加し、売上高は前連結会計年度より30百万円（20.2%）増加し、１億82百万円となりました。また、セグメント損失は増収効果およびコスト削減に努めたため、前連結会計年度より１億２百万円減少（前連結会計年度セグメント損失 ２億40百万円）し、１億37百万円となりました。

なお、セグメント別営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３百万円の減少となり、前連結会計年度末の資金残高58億81百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は58億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は７億75百万円の増加（前連結会計年度比40百万円の減少）となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益などの資金増加要因が、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は２億28百万円の減少（前連結会計年度比17億98百万円の減少）となりました。この減少は、投資有価証券の取得による支出などの資金減少要因が、有価証券の満期償還などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は５億37百万円の減少（前連結会計年度比27百万円の増加）となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報」に記載のとおり、ソフトウエア開発事業およびシステム販売事業の２つでありますが、生産、受注及び販売の状況については、ソフトウエア開発事業をさらに取引先が属する市場別に区分しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績は、ソフトウエア開発に係わるものであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　受注状況は、ソフトウエア開発に係わるものであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １　当連結会計年度の第一生命情報システム株式会社に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、原油価格下落による経済への影響が懸念されるものの、消費税追加増税の先送りおよび各種経済政策の効果により、個人消費の回復、企業収益および設備投資の拡大にも波及することが期待されます。また、企業の情報化投資についても企業収益の改善などを背景に回復傾向が持続するものと思われます。

当社グループは、このような見通しに立ち、以下に掲げる課題および３年間の重点施策を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
　なお、海外における事業展開については、子会社LTU Technologiesの縮小均衡による黒字化を図りつつ、 新たなビジネス展開を目指すべく挑戦テーマを探ってまいります。

① 課題

イ　世代交代を可能とする人材の発掘と育成

ロ　利益の拡大および利益率の改善

ハ　ＡＣＴＵＭⓇ(注)(ＣＭＭＩレベル５を含む国際標準規格適合)等の更なる技術向上

ニ　情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ＩＳＭＳ等を含む)の効果的な運用強化

ホ　女性活躍の推進

ヘ　社外との連携の強化

ト　グローバルビジネスの展開

(注)ＡＣＴＵＭⓇは、当社独自の生産管理システムの商標名です。

② 重点施策

　－当社グループ－

　－当社－

　・当社のその他の重点施策

　　─海外子会社─

（注）この表の記載事項は、あくまでも目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない場合は、今後の経営成績、財政状態に影響を与えることがあります。また、第46期期初の中長期計画作成時、当社グループを取り巻く状況の変化により第46期、第47期の内容を見直す可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、連結決算日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、 経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① 業績の動向について

当社の属する情報サービス産業市場では、企業の厳しい経営環境の中で「選択と集中」の浸透が続いており、ユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用（アウトソーシング）に切り替える動きがあります。当社の現状における顧客層は、システム企画、システム開発および運用保守の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略をとり、この方針を今後とも堅持するものと思われますが、状況の変化によりこの方針に変化が生じた場合は、ユーザー企業からの直接受注が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

② 有価証券の減損処理について

当社では、時価のある有価証券を保有しておりますが、有価証券の時価が下落した場合は、減損処理を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

① 販売先上位10社の売上構成比について

当社の主な事業内容は、ソフトウエアの開発および販売であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。これにより、当社の売上高に対する販売先上位10社への売上高の構成比は、平成24年11月期 52.0％、平成25年11月期 53.0％、平成26年11月期 54.4％であり、販売先上位10社に売上が集中する傾向がありますが、同業他社と比較してリスクは低いものと当社では考えております。今後も上位10社の売上構成比の低減に向け、努力してまいる所存でありますが、これが達成できない場合は、販売先が集中することによって当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 技術者の確保と余剰について

当社が生業とするソフトウエア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社の業績予想は人員計画に基づき策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保ができなかった場合、外部委託によりある程度補えるものの、なお不足する場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

一方、受注が急激に減少した場合には、技術者を計画的に開発業務に割当てることができず、外部委託の削減により、ある程度は余剰技術者の発生を抑えられるものの、なお余剰技術者が発生する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

該当事項はありません。

(4) 重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

(5) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

該当事項はありません。

(6) その他

－情報管理について

当社では、業務に関連して個人情報を保有しているため、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めて個人情報の保護に努め、平成10年９月より「プライバシーマーク」使用の認証を、平成18年３月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、顧客からの損害賠償請求及び信用毀損リスクが発生する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は、40,197千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。

（ソフトウエア開発事業）

当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、8,882千円であります。

(1) 技術研究

生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。

① 定量管理運用における予実分析評価方式の改良

② 検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良

③ 開発工程定義の改良

④ 改造型開発における見積方式の改良

⑤ 基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善

(2) 技術情報収集

オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。

（システム販売事業）

当事業を中心に展開する海外子会社３社においては、以下のテーマの研究開発に取り組んでおります。

なお、当事業に係る研究開発費は、31,315千円であります。

(1) コア技術研究

① 類似画像検索／部分認識技術開発

② 類似動画認識技術開発

(2) バックエンド技術

① 新アーキテクチャ開発

(3) フロントエンド技術

① グラフィカルユーザインターフェイスの改善

② 安定性改善

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末より６億58百万円増加し、151億13百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、88億25百万円となりました。これは主として社債などの満期償還に伴う有価証券の減少および投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より20億79百万円増加し、62億88百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものです。

総負債は、前連結会計年度末より１億12百万円増加し、29億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より２億29百万円増加し、21億74百万円となりました。これは主として未払消費税等の未払金が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より１億16百万円減少し、８億10百万円となりました。これは主として退職給付会計基準等の改正に伴い退職給付引当金１億60百万円が減少し、退職給付に係る負債44百万円が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末より５億46百万円増加し、121億28百万円となりました。これは主として増益に伴う利益剰余金の増加ならびに保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。なお、自己資本比率は79.9％と前連結会計年度末より0.1ポイント増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

①　取引先市場別区分売上高

取引先市場別区分当期売上高の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）は以下のとおりであります。

(注) １　修正計画は、第２四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

２　売上高を事業セグメント別に区分し、ソフトウエア開発事業については、取引先が属する市場別に区分しております。

②　主要業務システム別売上高

主要業務システム別当期売上高の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）は以下のとおりであります。

(注) １　修正計画は、第２四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

２　売上高を事業セグメント別に区分し、ソフトウエア開発事業については、取引先より受注した業務システム別に区分しております。

③　営業利益増減分析

営業利益の前期差（当期実績－前期実績）および修正計画差（当期実績－当期修正計画）の増減分析は以下のとおりであります。

　（注）修正計画は、第２四半期決算発表時に公表した期末の修正計画です。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に合わせて記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年11月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、分室及び営業所は全て賃借しております。

(2) 在外子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　在外子会社の帳簿価額は、第42期連結会計年度に実施した減損実施後の金額です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成20年２月21日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成21年２月26日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成22年２月25日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成23年２月24日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成24年２月23日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成25年２月21日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

株主総会の特別決議(平成26年２月20日)

(注) 新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1) 権利を付与された者(以下「権利者」という)は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) この他、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) 自己株式921,036株は「個人その他」に9,210単元、「単元未満株式の状況」36株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式921千株(5.03％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成21年２月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年２月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

②　平成22年２月25日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年２月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

③　平成23年２月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年２月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　行使価額について、株式分割または株式併合が行われる場合は次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

④　平成24年２月23日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年２月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑤　平成25年２月21日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年２月21日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑥　平成26年２月20日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年２月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

⑦　平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

　　なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法に定める転換社債の転換、新株引受権証券の行使ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者が当社監査役に選任され、または子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別に条件設定するものとする。

(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。

(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する契約に定めるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら安定的な配当を維持し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

従いまして、内部留保資金は中長期的視野に基づいた事業拡大と研究開発および設備投資などを実現するための原資として活用していく考えであります。

当期の配当金につきましては、安定的な配当を維持する観点から、１株当たり30円の配当を実施いたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　竹田正人、永島豊および松本実は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、平成27年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、平成30年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長　中谷昇は、取締役会長　神山茂の子の配偶者であります。

５　当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能とその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

６　当社では法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。この方針に基づき、当社の業務執行および監視の仕組みを以下のとおりとしております。なお、当社は監査役制度を採用しております。

(イ) 民主的経営の実践

中長期事業計画、予算および経営課題などに関する重要な経営情報の役員および従業員による共有化を図る一方、従業員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の公表などを行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践しております。

(ロ) 取締役会の充実

毎月開催する定例取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的な経営の実践の中で広く社員へも情報開示されております。

(ハ) 執行役員制度の導入

執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。

(ニ) 企業統治の体制図

提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。

ロ　当社の企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度の導入による、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」ならびに「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分の明確化、さらに監査役（全員社外監査役）が取締役会などにおいて、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施するなど、監査役設置会社として十分なコーポレートガバナンス体制を構築していると考えております。

ハ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて次のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ)  当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組むこととします。

ロ)  当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を構成員とする「ＣＳＲ委員会」を設置しており、コンプライアンス体制の構築と整備およびコンプライアンス状況の監視を行うとともに、コンプライアンスに関する教育や調査を実施し企業倫理および法令遵守の意識の周知徹底を図ることとします。

ハ)　当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ)　当社は、代表取締役社長直轄の「情報セキュリティ管理室」を設置しており、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取り扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで扱われている情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。（平成18年３月に「ＩＳＭＳ」の認証を一般財団法人日本品質保証機構より取得しております。）

ロ)　当社は、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めており、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講じる体制を整備し、個人情報の保護に努めることとします。（平成10年９月に「プライバシーマーク」使用の認証を一般社団法人情報サービス産業協会より取得しております。）

ハ)　当社は、法令に基づき備置および公示義務のある書類をはじめ、会社経営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、「情報センター」を設置しており、「情報センター運営規則」を定め、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取り扱いを一元的に管理することとします。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)　当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、職務権限および決定に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長または執行役員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。

ロ)　当社は、代表取締役社長直轄の「予算編成委員会」を設置しており、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれらの推移に係る予算統制を執行し取締役会へ報告することとします。

ハ)　当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努めることとします。

ニ)　当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。
a　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）
b　品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１、ＣＭＭＩ）
c　環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）

ホ)　当社は、企業集団の全般的な取り組みとして、リスク管理の基本方針を定め、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)　当社は、中長期事業計画、予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一方、使用人からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の公表等を行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践することとします。

ロ)　当社は、毎月開催する定例取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。

ハ)　当社は、執行役員制度を導入しており、「取締役会の経営に関する意思決定機能、業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能とその責任」との区分を明確化することとします。

(ホ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)　当社は、企業集団各社の各国におけるＣＳＲならびに経営理念および基本戦略を尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとします。

ロ)　企業集団各社の業務執行を監督する取締役および業務執行を担当する執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、企業集団各社が適切な内部統制システムに関する体制ならびに職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備を行えるよう指導することとします。

ハ)　代表取締役社長直轄の「監査室」は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。

ニ)　監査役が、企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査役と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ)　当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人は設置しておりませんが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助のための監査役付使用人を置くこととします。

ロ)　当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項については、監査役会の事前の同意を得て、取締役会が決定することとします。

(ト) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ)　必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとします。

ロ)　当該使用人の人事考課等については、監査役会の評価に基づいて監査役会の同意を得て取締役会が決定することとします。

(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ)　会社は、毎月開催する定例取締役会において、監査役の出席を得て、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施することとします。

ロ)　監査役は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、取締役および使用人に説明を求めることができることとします。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ)　監査役は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、意見交換を実施することができることとします。

ロ)　監査役は、会計監査人の四半期決算および期末決算の監査に係る関連各部署責任者への監査結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施できることとします。

ニ　責任限定契約の内容

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款第34条第２項の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とし、かかる金額を超える部分については、各社外監査役は責任を免れるものとしております。

②  内部監査および監査役監査

イ　内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、専任スタッフ１名が、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視しております。

ロ　監査役監査

監査役会は、監査役３名（本有価証券報告書提出日現在）の全員が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会のほか重要な会議にも出席し、取締役の職務遂行の監査を行っております。

ハ　監査役と会計監査人との相互連携

監査役は、会計監査人の四半期決算および期末決算の監査に係る関連各部署責任者への監査結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会などにおいて、意見交換を実施しております。

ニ　監査役と監査室との相互連携

監査役は、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、意見交換を実施しております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は３名、社外取締役は選任しておりません。

当社は、監査役（全員社外監査役）が取締役会などにおいて、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移などについての報告を聴取する他、必要に応じ、取締役および使用人の職務執行について意見交換を実施するなど、経営への監視機能を強化しており、現行の監査役制度で十分ガバナンスが機能していると考えるため、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役は、公認会計士の専門的立場ならびに他社の経理部門および監査役の実務経験からの助言、監視を期待し、３名（本有価証券報告書提出日現在）を選任しております。

社外監査役の竹田正人氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回のすべてに出席し、主に他社における長年の経理部門および監査役の経験からの発言を行っております。なお、同氏はＳＢＳホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、兼職先と当社との営業上の取引関係はありません。同氏は当社の株式を所有しておりますが、株式数が僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の永島豊氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会13回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、同氏は公認会計士永島会計事務所所長、監査法人ベリタス代表社員を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役の松本実氏は、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。なお、同氏は松本実公認会計士事務所所長、三信電気株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役３名はそれぞれ、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬額は、平成４年２月開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分は含まない。)と決議いただいております。

２　監査役の報酬額は、平成元年２月開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

３　上表には、平成26年２月開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任した取締役１名に対する報酬等を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の固定報酬につきましては、世間の水準、経営内容および従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会で決議いただいた取締役の報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。また、監査役の固定報酬につきましては、同様にして、株主総会で決議いただいた監査役の報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

取締役の役員賞与につきましては、業績連動賞与のみを支給することとしております。これにより、取締役の報酬の一部が業績に連動することになり、業績および企業価値の向上に対する取締役の経営責任が一層明確になります。また、監査役につきましては、監査役報酬全額を固定報酬とすることとしております。

[取締役の業績連動賞与の算定方法]
　当社は、従業員に対して、定期賞与とは別に、期初に策定した事業計画（年度予算）で設定した経常利益額および経常利益率の達成状況に応じて当該計画値を超える相当額を利益還元賞与として支給する業績賞与制度を有しております。当該業績賞与の支給月数は取締役会にて決定しておりますが、取締役の業績連動賞与は、これに準じて、相当月数を支給するものです。
・各取締役の業績連動賞与＝各取締役の役員報酬月額　×　業績連動賞与の月数
　ただし、各取締役の役員報酬月額の６ヶ月を上限といたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            5 銘柄

貸借対照表計上額の合計額     665,550千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全銘柄を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づいた会計監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　 飯野　健一氏、矢野　浩一氏

・監査業務に係る補助者の構成 　　　公認会計士 10名　その他 ７名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、定款において10名以内とする旨を定めております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款において定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款において定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は、現時点で期末日を基準とした年１回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款において定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査役会の同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年12月１日　至平成26年11月30日)の連結財務諸表および事業年度(自平成25年12月１日　至平成26年11月30日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

JASTEC International,Inc.

LTU Technologies S.A.S.

LTU Technologies Inc.

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社アドバート

連結の範囲から除いた理由

株式会社アドバートは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社アドバート

同社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～24年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社の無形固定資産については、所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　プログラム保証引当金

販売済ソフトウエア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (6) 収益および費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 (7) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が44,662千円計上されております。また、繰延税金資産が36,089千円減少し、その他の包括利益累計額が65,171千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響、ならびに翌連結会計年度の損益に与える影響はいずれも軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,087千円は、「投資有価証券投資利益」6,130千円、「その他」4,957千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 120株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 36,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 240株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 96,900株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として事務機器およびネットワーク機器等であります。

② 無形固定資産

社内ネットワーク用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、独立系のソフトウエア会社として、経営理念の特色を生かし、自立した企業体質を維持するためにも、安定した資金計画が事業継続の絶対条件であります。

従って、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウエア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。

以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバティブ取引については、行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

① 売掛金

営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、売掛金管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。

② 有価証券および投資有価証券

主として満期保有目的の債券、株式、投資信託である有価証券および投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、有価証券管理規程に従い、定期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③ 買掛金、未払金および未払法人税等

営業債務である買掛金、未払金および未払法人税等に係る流動性リスクは、月次の予算統制に基づき、適時に資金繰り計画を作成することにより、管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法　

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、ＭＭＦ等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額：18,535千円）および匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額：107,551千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額：18,535千円）および匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額：65,638 千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
　また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。なお、当該事項は、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実績数値であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度    0.61％(平成25年３月分掛金拠出額)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の要因は、繰越不足金であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記の他、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)および確定拠出型年金掛金拠出額があります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

②割引率

(注)　期首時点において適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しています。

③期待運用収益率

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
　確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度（規約型）および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、113,200千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(代行部分を含む)は、147,053千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月分掛金拠出額）

0.62％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額および科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模および変動状況

　　①ストック・オプションの数

(注)　ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。

　　②単価情報

　４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　(2) 主な基礎数値およびその見積方法

　(注) １．４年６ヶ月間（平成21年９月25日から平成26年３月28日まで）の各週の最終取引日における終値に基づき算定しました。

　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　３．平成25年11月期の配当実績によります。

　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産を保有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に報告および検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社が営むソフトウエア開発事業（請負契約および準委任契約に基づき、特定のユーザー向けに情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を統合したソフトウエア製品の製造販売を行う事業）および主として海外子会社が営むシステム販売事業（不特定のユーザー向けに開発したソフトウエア製品の販売を行う事業）の２事業で業績を評価しており、従って「ソフトウエア開発事業」および「システム販売事業」を報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注)　セグメント資産の調整額△351,999千円は、報告セグメント間の債権債務の相殺消去金額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注)　セグメント資産の調整額△217,848千円は、報告セグメント間の債権債務の相殺消去金額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円75銭増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年２月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。
　詳細については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法は、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

仕掛品

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～24年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) プログラム保証引当金

販売済ソフトウエア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。 ６　収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。 ７　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異の未処理額等を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 

(表示方法の変更)

　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」（当事業年度4,916千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収収益」として独立掲記していた11,058千円は、「その他」として組み替えております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,828千円は、「投資有価証券投資利益」6,130千円、「その他」4,698千円として組み替えております。

　（売上原価明細書関係）

前事業年度において、売上原価明細書を「ソフトウエア開発売上原価」および「システム販売売上原価」に区分表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に変更したことに伴い、損益計算書との整合性を図るため、当該区分表示は行っておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「システム販売売上原価」に表示していた1,596千円は、売上原価明細書の「経費」の「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、概ね21％であります。

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

　　　(前事業年度)

当社の連結子会社であるJASTEC International, Inc.は債務超過であり、同社に対する貸付金600,000千円に対し、当事業年度の債務超過増加相当額188,600千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものであります。

　　　(当事業年度)

当社の連結子会社であるJASTEC International, Inc.は債務超過であり、同社に対する貸付金600,000千円に対し、当事業年度の債務超過増加相当額134,000千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年２月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第６条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。
　詳細については、第４「提出会社の状況１株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第43期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)
平成26年２月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第43期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)
平成26年２月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第44期第１四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)
平成26年４月11日関東財務局長に提出

第44期第２四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)
平成26年７月14日関東財務局長に提出

第44期第３四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)
平成26年10月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度による新株予約権の付与)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月31日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年３月31日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成26年４月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月27日

株式会社　ジャステック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャステック及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャステックの平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジャステックが平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月27日

株式会社　ジャステック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャステックの平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。