【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年２月27日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 【会社名】 | アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理担当 片山 義浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理担当 片山 義浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和28年12月 | 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 |
| 昭和34年７月 | 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 |
| 昭和39年９月 | 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 |
| 昭和41年５月 | 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 |
| 昭和42年６月 | 配電盤、制御盤を完成品として生産開始 |
| 昭和44年３月 | 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 |
| 昭和60年11月 | 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 |
| 昭和61年４月 | ロボットシステム事業に参入 |
| 昭和63年４月 | 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 |
| 平成元年３月 | 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 |
| 平成４年３月 | 商号をアスカ㈱に変更 |
| 平成４年４月 | 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 |
| 平成４年11月 | 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 |
| 平成５年３月 | 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 |
| 平成６年９月 | 自動車用マフラーの生産を開始 |
| 平成８年10月 | 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 |
| 平成９年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成10年９月 | 本社工場隣接地にロボット工場を新設 |
| 平成11年１月 | 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 |
| 平成12年３月 | 本店を愛知県刈谷市に移転 |
| 平成13年６月 | 自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済） |
| 平成13年８月 | 子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）（現連結子会社）を設立 |
| 平成14年８月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得 |
| 平成14年９月 | 子会社アスカ工業㈱を清算結了 |
| 平成16年１月 | 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 |
| 平成17年２月 | 本社工場内にプレス工場を増設 |
| 平成17年11月 | 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 |
| 平成19年５月 | 米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立 |
| 平成19年８月 | 愛知県高浜市に高浜工場を設置 |
| 平成19年11月 | 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了 |
| 平成19年11月 | 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 |
| 平成20年４月 | 愛知県豊田市に豊田工場を設置 |
| 平成22年12月 | 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 |
| 平成23年５月 | 中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司を設立 |
| 平成24年３月 | ㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
| 平成24年７月 | インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立 |
| 平成24年７月 | 子会社AMI㈱を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社７社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、モータースポーツ事業、人材教育事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
配電盤事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。
子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
人材教育事業 ……子会社アームス㈱は人材教育事業を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 | 関係内容 |
| （連結子会社） アームス㈱ | 愛知県刈谷市 | 40,000千円 | 人材教育事業 | 100.0％ | 当社への人材教育及び研修 役員の兼任 |
| （連結子会社） ㈱岡山国際サーキット（注）２ | 岡山県美作市 | 100,000千円 | モータースポーツ事業 | 100.0％ | 資金の援助 役員の兼任 |
| （連結子会社） PT.AUTO ASKA INDONESIA （注）２、３ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 1,200万米ドル | 自動車部品事業 ロボットシステム事業 | 99.4％ ［0.6％］ | 資金の援助 役員の兼任 |
| （連結子会社） ASKA USA CORPORATION （注）２ | 米国ケンタッキー州 | 300万米ドル | ロボットシステム事業 | 100.0％ | 役員の兼任 当社製品の販売 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年11月30日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、当連結会計年度末よりASKA USA CORPORATIONを新たに連結したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年11月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 346( 82 ) | 40歳 1ヶ月 | 17年 0ヶ月 | 5,136,412 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックエコソリューションズ関連労働組合連合会に一括加盟し、平成26年11月30日現在の組合員数は315名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が下支えとなり、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で消費税増税、円安による原材料・エネルギーコストの上昇の影響をうけ、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高188億1,435万円（前期比1.5％減）、営業利益２億7,657万円（前期比17.7％減）、経常利益４億754万円（前期比28.4％減）、当期純利益２億2,513万円（前期比22.3％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
消費税引き上げに伴う需要の反動減があった結果、当事業の売上高は118億9,904万円（前期比4.2％減）となりました。
〔配電盤事業〕
新規得意先への受注拡大を積極的に展開した結果、当事業の売上高は22億8,626万円（前期比7.8％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの海外工場向けの自動化システムが好調に推移したこと、及び当連結会計年度から北米子会社ASKA USA CORPORATIONを連結範囲に含めた結果、当事業の売上高は34億3,078万円（前期比0.3％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
各種イベントを企画し集客強化を図った結果、当事業の売上高は９億2,650万円（前期比4.8％増）となりました。
〔人材教育事業〕
新規得意先に対する受注活動を積極的に展開した結果、当事業の売上高は２億7,175万円（前期比5.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億6,185万円（前期比28.5％減）となりました。
これは、主に減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億7,911万円（前期比52.0％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億2,677万円（前連結会計年度は３億1,553万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の純増によるものであります。
（現金及び現金同等物の期末残高）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億7,879万円減少し12億8,223万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業（千円） | 11,170,611 | 95.6 |
| 配電盤事業（千円） | 1,982,636 | 105.1 |
| ロボットシステム事業（千円） | 3,345,991 | 109.5 |
| 合計 | 16,499,238 | 99.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメントのモータースポーツ事業及び人材教育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業 | 11,753,388 | 93.6 | 3,004,110 | 95.4 |
| 配電盤事業 | 2,298,451 | 108.5 | 221,943 | 105.8 |
| ロボットシステム事業 | 3,367,568 | 99.0 | 1,178,897 | 112.6 |
| 合計 | 17,419,407 | 96.4 | 4,404,950 | 100.0 |
（注）１．生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業及び人材教育事業の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業（千円） | 11,899,048 | 95.8 |
| 配電盤事業（千円） | 2,286,264 | 107.8 |
| ロボットシステム事業（千円） | 3,430,782 | 100.3 |
| モータースポーツ事業（千円） | 926,506 | 104.8 |
| 人材教育事業（千円） | 271,750 | 105.6 |
| 合計 | 18,814,351 | 98.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループが関わる自動車産業は、各メーカーの日本国内から海外への生産移転による産業空洞化が進んでおります。
当社グループといたしましては、『アスカグループの総力結集でグローバルに目を向けて「技術・品質・組織力で挑戦」』を全社スローガンに掲げ、アスカグループの全社員が総力を結集して成果を追求するとともに、国内だけでなく世界に目を向けて海外事業を前進させてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(市場環境の変化)
当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品、新事業分野の開発」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は９名であり、研究開発費の総額は5,304万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
［自動車部品事業］
プレス新工法に関する開発を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,110万円であります。
［配電盤事業］
太陽光発電システム関連商品の開発を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,110万円であります。
［ロボットシステム事業］
ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,110万円であります。
［開発本部］
医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,972万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、70億1,069円で前年比1.2％の増加となりました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、146億159万円で同20.6％の増加となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、103億9,498万円で同19.1％の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億2,995万円で同14.7％の増加となりました。主な要因は、リース債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、55億8,736万円で同3.5％の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4）事業戦略の現状
当社グループは、事業戦略として中長期のあるべき姿を描いた「２０１９年ビジョン」の実現を図るため、中期経営計画を全社展開しております。
「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子としましては、次のとおりです。
①永続できる製造体質づくり
②利益重視の受注戦略
③思いやりのある会社づくり
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業23億6,633万円、配電盤事業1,436万円、ロボットシステム事業5,176万円、モータースポーツ事業１億8,505万円、人材教育事業120万円、全社資産３億940万円、総額は29億2,812万円であり、その主なものは生産設備の合理化投資等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年11月30日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社工場及び配送センターは土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
３．高浜工場は土地及び建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
４．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(2）国内子会社
| 平成26年11月30日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。
３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(3）在外子会社
| 平成26年11月30日現在 |
（注）従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年２月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,715,420 | 5,715,420 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,715,420 | 5,715,420 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成９年７月29日 （注） | 600,000 | 5,715,420 | 303,000 | 903,842 | 333,160 | 901,555 |
（注） 有償一般募集（入札による募集）600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年11月30日現在 |
（注）１．自己株式5,814株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）前事業年度末において主要株主であった片山敬勝は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,708,900 | 57,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,715,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,039 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスカ㈱ | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
| 計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 78 | 64,530 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有株式数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり10円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | |
| 平成26年６月26日 取締役会決議 | 17,128 | 3 | |
| 平成27年２月26日 定時株主総会決議 | 39,967 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
| 決算年月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 |
| 最高（円） | 640 | 610 | 602 | 649 | 1,050 |
| 最低（円） | 560 | 510 | 551 | 540 | 575 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 966 | 805 | 818 | 794 | 788 | 844 |
| 最低（円） | 685 | 751 | 725 | 755 | 731 | 745 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役会長 (代表取締役) | 片山 敬勝 | 昭和19年１月28日生 | 昭和42年４月 当社入社 昭和47年４月 当社社長室長 昭和48年１月 当社取締役電設機器部長 昭和59年１月 当社専務取締役 平成２年１月 当社代表取締役社長 平成４年４月 アスカ㈲取締役社長 平成23年１月 アームス㈱代表取締役 平成23年２月 当社代表取締役会長（現任） | (注)３ | 283 | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 片山 義規 | 昭和42年12月９日生 | 平成３年４月 当社入社 平成10年３月 当社制御システム事業部営業部長 平成11年３月 ㈱片山代表取締役（現任） 平成11年８月 当社社長室長 平成12年２月 当社取締役 平成12年９月 当社取締役事業企画部長 平成16年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成18年２月 当社常務取締役 平成19年５月 ASKA USA CORPORATION President（現任） 平成20年１月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長 平成21年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長兼ロボットシステム事業担当 平成22年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長 平成23年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長 平成24年３月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社長（現任） 平成27年２月 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 71 | |
| 専務取締役 | 自動車部品事業部長 | 竹之内 敏昭 | 昭和38年７月11日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成６年３月 当社経理部長 平成14年２月 当社取締役経理部長 平成15年２月 当社取締役総務部長 平成18年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 平成23年２月 当社専務取締役総務・経理・経営管理担当 平成24年７月 AMI㈱代表取締役社長 平成25年12月 アスカ㈲取締役社長（現任） 平成27年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長（現任） | (注)３ | 24 |
| 常務取締役 | 総務・経理・経営管理担当 | 片山 義浩 | 昭和54年８月29日生 | 平成15年４月 当社入社 平成20年４月 当社自動車部品事業部営業部長 平成23年２月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成24年３月 当社取締役自動車部品事業部幸田工場長 平成25年９月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成27年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当（現任） | (注)３ | 4 |
| 取締役 | 上席執行役 （特務担当） | 杉本 篤哉 | 昭和22年８月４日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成２年２月 当社ＦＡ事業部営業グループ部長 平成12年２月 当社取締役ロボットシステム事業部営業部長 平成14年２月 当社取締役ロボットシステム事業部長 平成16年２月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長 平成16年12月 当社常務取締役自動車部品事業部長兼ロボットシステム事業部長 平成18年２月 当社専務取締役自動車部品事業担当兼ロボットシステム事業担当 平成20年１月 当社専務取締役自動車部品事業部長 平成23年２月 当社代表取締役社長 平成23年５月 阿司科機電（上海）有限公司董事長（現任） 平成27年２月 当社取締役上席執行役（特務担当）（現任） | (注)３ | 34 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 奥山 和久 | 昭和32年12月25日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年８月 当社自動車部品事業部幸田工場長 平成20年２月 当社取締役自動車部品事業部幸田工場長 平成24年３月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成24年７月 当社取締役自動車部品事業部営業部長兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役 平成25年８月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役（現任） | (注)３ | 8 | |
| 取締役 | 自動車部品事業部本社製造部長兼技術部長 | 清水 達司 | 昭和35年３月10日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年７月 当社自動車部品事業部技術部長 平成17年12月 当社自動車部品事業部本社製造部長 平成20年２月 当社取締役自動車部品事業部本社製造部長 平成25年３月 AMI㈱代表取締役社長（現任） 平成25年９月 当社取締役自動車部品事業部本社製造部長兼技術部長（現任） | (注)３ | 4 |
| 取締役 | ロボットシステム事業部長 | 太田 雅文 | 昭和34年11月10日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成16年５月 当社ロボットシステム事業部営業部長 平成21年２月 当社ロボットシステム事業部長 平成22年２月 当社取締役ロボットシステム事業部長（現任） | (注)３ | 3 |
| 取締役 | パネル・盤事業部長 | 神谷 政志 | 昭和36年７月28日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成16年５月 当社ロボットシステム事業部製造部長 平成23年２月 当社取締役パネル・盤事業部長（現任） | (注)３ | 3 |
| 監査役 （常勤） | 内田 陽造 | 昭和18年９月29日生 | 昭和42年４月 当社入社 昭和59年１月 当社産機営業部長 昭和61年５月 当社総務部長 昭和63年１月 当社取締役総務部長 平成９年２月 当社常務取締役総務・経理担当 平成９年10月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 平成13年８月 ㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）代表取締役社長 平成14年２月 当社常務取締役総務部長 平成15年２月 当社監査役（現任） | (注)４ | 35 | |
| 監査役 | 丹治 正幸 | 昭和19年１月18日生 | 昭和41年４月 三菱重工業㈱入社 平成12年６月 三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所長 平成18年２月 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |
| 監査役 | 関 裕昭 | 昭和32年８月27日生 | 昭和55年４月 ニチアス㈱入社 平成22年９月 ニチアス㈱管理本部経理部長（現任） 平成27年２月 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |
| 計 | 475 |
（注）１．常務取締役 片山義浩は、取締役会長 片山敬勝の長男であります。
２．監査役 丹治正幸及び関裕昭は、社外監査役であります。
３．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②企業統治の体制
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在社内取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また、各監査役が客観的な立場から取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査役と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。
また、監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。
監査役監査については、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席し取締役の職務遂行の監視をしております。
なお、常勤監査役内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、これまでの実績、人格等をもとに総合的に判断して選任しております。
社外監査役丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所長であり、当社が同社の議決権の0.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。
社外監査役関裕昭は、ニチアス㈱管理本部経理部長であり、同社と当社との関係については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」をご参照下さい。同氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。
なお、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
当社は現在、社外取締役を選任しておりません。外部から客観的、中立的な経営監視の機能が社外役員によるチェックという観点からは社外監査役がその役割を全うすることにより、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。
⑤役員報酬等の内訳
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。
ホ．取締役に対する業績連動給与の算定方法
報酬限度額年額350,000千円の枠内のうち、総額200,000千円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査役会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査役は対象外としております。
（支給基準）
１．算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬＝個別の当期純利益×0.17×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）
２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
３．個別の当期純利益が100,000千円未満の場合は支給いたしません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 1,515,730千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| リゾートトラスト㈱ | 165,888 | 627,886 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチアス㈱ | 201,000 | 146,127 | 取引関係の維持・強化 |
| 応用地質㈱ | 78,300 | 131,309 | 取引関係の維持・強化 |
| マルカキカイ㈱ | 60,000 | 85,080 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 49,950 | 58,691 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱十六銀行 | 150,000 | 58,050 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 147,000 | 41,307 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱自動車工業㈱ | 32,000 | 35,520 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 6,800 | 32,742 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百十四銀行 | 83,000 | 31,291 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37,000 | 24,383 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,300 | 16,731 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百五銀行 | 27,000 | 11,070 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 9,200 | 8,611 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,000 | 8,600 | 取引関係の維持・強化 |
| 大宝運輸㈱ | 21,600 | 6,458 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三重銀行 | 29,000 | 6,032 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 1,000 | 1,155 | 取引関係の維持・強化 |
| サンメッセ㈱ | 2,200 | 847 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海エレクトロニクス㈱ | 1,000 | 428 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| リゾートトラスト㈱ | 311,776 | 759,798 | 取引関係の維持・強化 |
| 応用地質㈱ | 78,300 | 139,687 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチアス㈱ | 201,000 | 133,665 | 取引関係の維持・強化 |
| マルカキカイ㈱ | 60,000 | 80,580 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 49,950 | 76,548 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱十六銀行 | 150,000 | 66,150 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 147,000 | 51,303 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 6,800 | 39,100 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱自動車工業㈱ | 32,000 | 39,040 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百十四銀行 | 83,000 | 32,370 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37,000 | 25,396 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,300 | 14,767 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百五銀行 | 27,000 | 13,149 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 9,200 | 10,198 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,000 | 8,180 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三重銀行 | 29,000 | 7,946 | 取引関係の維持・強化 |
| 大宝運輸㈱ | 21,600 | 6,588 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 200 | 1,482 | 取引関係の維持・強化 |
| サンメッセ㈱ | 2,200 | 985 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海エレクトロニクス㈱ | 1,000 | 506 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人により適切な監査が実施されています。
また、同監査法人は、監査の実施結果を監査役会に報告するとともに、必要に応じ監査役と情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。
なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
（注）１．上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他14名であります。
２．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,461,032 | 1,282,236 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,600,149 | ※３ 3,236,324 |
| 商品及び製品 | 114,446 | 101,666 |
| 仕掛品 | 781,532 | 1,238,732 |
| 原材料及び貯蔵品 | 273,350 | 272,586 |
| 繰延税金資産 | 36,963 | 73,322 |
| その他 | 662,368 | 805,830 |
| 流動資産合計 | 6,929,843 | 7,010,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 8,148,488 | ※２ 9,919,768 |
| 減価償却累計額 | △5,200,568 | △5,474,415 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,947,920 | ※２ 4,445,353 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,620,112 | 8,524,008 |
| 減価償却累計額 | △6,471,455 | △6,485,658 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,148,656 | 2,038,350 |
| 土地 | ※２ 4,443,149 | ※２ 4,858,101 |
| 建設仮勘定 | 635,257 | 382,013 |
| その他 | 4,481,291 | 4,714,003 |
| 減価償却累計額 | △4,018,612 | △4,232,908 |
| その他（純額） | 462,679 | 481,094 |
| 有形固定資産合計 | 9,637,662 | 12,204,912 |
| 無形固定資産 | 14,571 | 14,647 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,685,446 | ※１ 1,603,292 |
| 長期貸付金 | 88,709 | 101,131 |
| 繰延税金資産 | 2,723 | － |
| 退職給付に係る資産 | － | 61,380 |
| その他 | ※１ 675,367 | ※１ 616,232 |
| 投資その他の資産合計 | 2,452,247 | 2,382,037 |
| 固定資産合計 | 12,104,481 | 14,601,597 |
| 資産合計 | 19,034,325 | 21,612,296 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 2,476,775 | ※３ 2,058,624 |
| 短期借入金 | ※２ 1,180,000 | ※２ 2,690,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,127,828 | ※２ 2,062,818 |
| 未払金 | 2,159,455 | 2,086,240 |
| 未払法人税等 | 196,282 | 126,615 |
| 賞与引当金 | 15,634 | 18,128 |
| その他 | 571,950 | 1,352,555 |
| 流動負債合計 | 8,727,927 | 10,394,983 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,908,296 | ※２ 3,394,610 |
| リース債務 | 6,337 | 1,057,582 |
| 繰延税金負債 | 53,859 | 103,497 |
| 退職給付引当金 | 618,814 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 266,290 | 286,790 |
| 退職給付に係る負債 | － | 697,253 |
| その他 | 55,437 | 90,218 |
| 固定負債合計 | 4,909,036 | 5,629,953 |
| 負債合計 | 13,636,963 | 16,024,936 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | 901,555 | 901,555 |
| 利益剰余金 | 2,942,648 | 3,047,768 |
| 自己株式 | △3,505 | △3,569 |
| 株主資本合計 | 4,744,541 | 4,849,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 581,979 | 730,597 |
| 為替換算調整勘定 | 65,542 | 68,996 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △67,599 |
| その他の包括利益累計額合計 | 647,522 | 731,994 |
| 少数株主持分 | 5,298 | 5,769 |
| 純資産合計 | 5,397,362 | 5,587,360 |
| 負債純資産合計 | 19,034,325 | 21,612,296 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | 19,109,049 | 18,814,351 |
| 売上原価 | ※１ 17,438,366 | ※１ 17,153,501 |
| 売上総利益 | 1,670,683 | 1,660,849 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 437,108 | 421,556 |
| 役員報酬 | 158,284 | 153,834 |
| 給料及び手当 | 210,216 | 242,724 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,361 | 2,382 |
| 退職給付費用 | 11,562 | 14,590 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,500 | 20,500 |
| その他 | 494,456 | 528,690 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,334,490 | ※１ 1,384,277 |
| 営業利益 | 336,193 | 276,572 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,823 | 2,154 |
| 受取配当金 | 21,517 | 25,256 |
| 為替差益 | 135,126 | 96,596 |
| 受取地代家賃 | 36,407 | 55,387 |
| その他 | 93,628 | 56,203 |
| 営業外収益合計 | 295,503 | 235,599 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,727 | 47,756 |
| 固定資産除却損 | 8,155 | 4,354 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | － | 35,000 |
| その他 | 4,685 | 17,517 |
| 営業外費用合計 | 62,568 | 104,629 |
| 経常利益 | 569,129 | 407,543 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 24,340 |
| 特別利益合計 | － | 24,340 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 62,040 | － |
| 特別損失合計 | 62,040 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 507,088 | 431,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,424 | 240,550 |
| 法人税等調整額 | △10,976 | △33,078 |
| 法人税等合計 | 217,447 | 207,472 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289,640 | 224,411 |
| 少数株主損失（△） | △273 | △725 |
| 当期純利益 | 289,914 | 225,136 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 289,640 | 224,411 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 448,645 | 148,617 |
| 為替換算調整勘定 | 62,231 | 3,339 |
| その他の包括利益合計 | ※ 510,876 | ※ 151,957 |
| 包括利益 | 800,517 | 376,368 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 800,019 | 376,483 |
| 少数株主に係る包括利益 | 497 | △114 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 507,088 | 431,883 |
| 減価償却費 | 809,738 | 795,959 |
| のれん償却額 | － | 1,310 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,202 | △557 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20,500 | 20,500 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 55,214 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 11,870 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △16,581 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,341 | △27,411 |
| 支払利息 | 49,727 | 47,756 |
| 減損損失 | 62,040 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8,155 | 4,354 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24,340 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △789,300 | 449,871 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 182,159 | △396,588 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 563,525 | △434,390 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 489,427 | △75,269 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,463 | 87,098 |
| その他 | △313,522 | 505,341 |
| 小計 | 1,580,571 | 1,397,388 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,368 | 27,411 |
| 利息の支払額 | △48,678 | △47,748 |
| 法人税等の支払額 | △79,652 | △316,654 |
| 法人税等の還付額 | 2,279 | 1,455 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,888 | 1,061,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,543,672 | △1,861,465 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,137 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,557 | △4,719 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △31,520 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 88,020 | 36,141 |
| 貸付けによる支出 | △4,041 | △21,384 |
| 貸付金の回収による収入 | 219,585 | 12,420 |
| その他の支出 | △13,095 | △20,622 |
| その他の収入 | 2,156 | 12,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,236,468 | △1,879,114 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △470,000 | 1,510,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,400,000 | 1,250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,164,301 | △2,274,145 |
| リース債務の返済による支出 | △1,462 | △1,950 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △64 |
| 配当金の支払額 | △79,766 | △57,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △315,530 | 426,779 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,172 | 51,428 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,062 | △339,053 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,391,970 | 1,461,032 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 160,257 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,461,032 | ※ 1,282,236 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社名
アームス㈱
㈱岡山国際サーキット
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
当連結会計年度より、ASKA USA CORPORATIONは、重要性が増したため、連結範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
阿司科機電（上海）有限公司
AMI㈱
アスカ㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 非連結子会社（阿司科機電（上海）有限公司、AMI㈱、アスカ㈲）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱岡山国際サーキット、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ
（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利
③ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または、年金資産から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が66,568千円計上されるとともに、退職給付に係る資産が37,335千円減少し、その他の包括利益累計額が67,599千円減少しております。
なお、１株当たりの純資産額は11.84円減少しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債純資産の合計の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた61,774千円は、「リース債務」6,337千円、「その他」55,437千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた33,713千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 投資有価証券 | 318,545千円 | 11,000千円 |
| その他（投資その他の資産） | 169,785 | 169,785 |
※２．担保提供資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
上記のうち、（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 1,419千円 | 3,768千円 |
| 支払手形 | 36,009 | 52,815 |
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
| 58,261千円 | 53,044千円 |
※２．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県刈谷市 | 遊休資産 | 機械装置 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,040千円として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 650,776千円 | 258,343千円 |
| 組替調整額 | ― | △24,340 |
| 税効果調整前 | 650,776 | 234,002 |
| 税効果額 | △202,131 | △85,384 |
| その他有価証券評価差額金 | 448,645 | 148,617 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 62,231 | 3,339 |
| その他の包括利益合計 | 510,876 | 151,957 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,715,420株 | －株 | －株 | 5,715,420株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,736株 | －株 | －株 | 5,736株 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月26日定時株主総会 | 普通配当 | 57,096千円 | 10円 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月27日 |
| 平成25年６月27日取締役会 | 普通配当 | 22,838千円 | 4円 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月26日定時株主総会 | 普通配当 | 39,967千円 | 利益剰余金 | 7円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,715,420株 | －株 | －株 | 5,715,420株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,736株 | 78株 | －株 | 5,814株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月26日定時株主総会 | 普通配当 | 39,967千円 | 7円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
| 平成26年６月26日取締役会 | 普通配当 | 17,128千円 | 3円 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通配当 | 39,967千円 | 利益剰余金 | 7円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,461,032千円 | 1,282,236千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,461,032 | 1,282,236 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | |
| １年内 | 1,230 | 1,230 |
| １年超 | 3,177 | 1,947 |
| 合計 | 4,407 | 3,177 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,461,032 | 1,461,032 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,600,149 | 3,600,149 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,354,111 | 1,354,111 | － |
| 資産計 | 6,415,293 | 6,415,293 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,476,775 | 2,476,775 | － |
| (2）短期借入金 | 1,180,000 | 1,180,000 | － |
| (3）未払金 | 2,159,455 | 2,159,455 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,036,124 | 6,043,837 | 7,713 |
| (5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 8,287 | 8,287 | － |
| 負債計 | 11,860,643 | 11,868,356 | 7,713 |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,282,236 | 1,282,236 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,236,324 | 3,236,324 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,579,502 | 1,579,502 | － |
| 資産計 | 6,098,063 | 6,098,063 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,058,624 | 2,058,624 | － |
| (2）短期借入金 | 2,690,000 | 2,690,000 | － |
| (3）未払金 | 2,086,240 | 2,086,240 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,457,428 | 5,466,283 | 8,854 |
| (5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,059,532 | 1,059,532 | － |
| 負債計 | 13,351,826 | 13,360,680 | 8,854 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） |
| 非上場株式 | 331,335 | 23,790 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,461,032 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,600,149 | － | － | － |
| 合計 | 5,061,182 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,282,236 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,236,324 | － | － | － |
| 合計 | 4,518,560 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,180,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,127,828 | 1,696,302 | 1,215,342 | 784,407 | 212,245 | － |
| リース債務 | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 487 | － |
| 合計 | 3,309,778 | 1,698,252 | 1,217,292 | 786,357 | 212,732 | － |
当連結会計年度（平成26年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,690,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,062,818 | 1,576,858 | 1,145,923 | 490,121 | 181,707 | － |
| リース債務 | 1,950 | 54,609 | 159,929 | 843,043 | － | － |
| 合計 | 4,754,768 | 1,631,468 | 1,305,852 | 1,333,164 | 181,707 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 20 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 88,000 | 10,661 | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 88,020 | 10,661 | － |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 31,309 | 21,709 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 4,832 | 2,631 | － |
| 合計 | 36,141 | 24,340 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2）金利関係
前連結会計年度（平成25年11月30日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年11月30日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,530,434 |
| (2） | 年金資産（千円） | 1,051,419 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △479,015 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △40,469 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | － |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円） | △519,485 |
| (7） | 前払年金費用（千円） | 99,329 |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △618,814 |
（注） 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 82,467 |
| (2） | 利息費用（千円） | 29,090 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △7,408 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 10,775 |
| (5） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）（千円） | 114,925 |
（注） 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準及び期間定額基準
(2）割引率
2.0％
(3）期待運用収益率
0.75％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,530,434 | 千円 |
| 勤務費用 | 83,494 | |
| 利息費用 | 30,357 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 165,230 | |
| 退職給付の支払額 | △83,942 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,725,573 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,051,419 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,885 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 26,646 | |
| 事業主からの拠出額 | 49,593 | |
| 退職給付の支払額 | △46,752 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,088,791 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,027,411 | 千円 |
| 年金資産 | △1,088,791 | |
| △61,380 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 697,253 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635,873 | |
| 退職給付に係る資産 | △61,380 | |
| 退職給付に係る負債 | 697,253 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635,873 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 83,494 | 千円 |
| 利息費用 | 30,357 | |
| 期待運用収益 | △7,885 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5,790 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 100,176 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 103,903 | 千円 |
| 合 計 | 103,903 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 8.2 | ％ | |
| 株式 | 9.1 | ||
| 一般勘定 | 82.2 | ||
| その他 | 0.5 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 0.75％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 52,552千円 | 73,610千円 | |
| 税務売上認識額 | 1,030 | 33,021 | |
| 未払社会保険料 | 13,576 | 12,887 | |
| 賞与引当金 | 5,839 | 5,515 | |
| 未払事業税 | 16,710 | 9,478 | |
| 退職給付引当金 | 185,768 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 243,841 | |
| 役員退職慰労引当金 | 93,042 | 100,204 | |
| 投資有価証券評価損 | 73,245 | 68,901 | |
| 会員権評価損 | 68,167 | 68,167 | |
| 減損損失 | 23,147 | － | |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 65,358 | 66,025 | |
| その他 | 30,373 | 38,679 | |
| 繰延税金資産小計 | 628,811 | 720,334 | |
| 評価性引当額 | △387,486 | △395,811 | |
| 繰延税金資産合計 | 241,324 | 324,522 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △53,859 | △46,228 | |
| その他有価証券評価差額金 | △201,637 | △287,022 | |
| 退職給付に係る資産 | － | △21,446 | |
| 繰延税金負債合計 | △255,496 | △354,696 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △14,172 | △30,174 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 36,963千円 | 73,322千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 2,723 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △53,859 | △103,497 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （平成26年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.3％ | 37.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 1.8 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.9 | 4.7 | |
| その他 | 3.0 | 3.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9 | 48.0 |
３．法人税等・税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更による影響は軽徴であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「人材教育事業」の５つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「人材教育事業」は、日本語学校経営、新入社員教育、各種講習等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額14,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,928,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,944,493千円及びセグメント間取引消去△16,152千円であります。
(3）減価償却費の調整額52,084千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,722千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額15,120千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,695,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,781,908千円及びセグメント間取引消去△85,926千円であります。
(3）減価償却費の調整額49,550千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309,400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | インドネシア（千円） | 合計（千円） |
| 8,643,418 | 994,243 | 9,637,662 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 豊田鉄工㈱ | 6,911,838 | 自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
| 三菱自動車工業㈱ | 2,865,714 | 自動車部品事業 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | インドネシア（千円） | 米国（千円） | 合計（千円） |
| 8,719,323 | 3,040,997 | 444,591 | 12,204,912 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 豊田鉄工㈱ | 6,803,095 | 自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
| 三菱自動車工業㈱ | 2,952,918 | 自動車部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 （法人） | ニチアス㈱ | 東京都 港区 | 9,283百万円 | 工業製品、自動車部品等の製造・販売及び保温保冷等施工工事 | 直接0.1 (直接10.4) | 当社製品の販売等 | 自動車部品の販売 | 622,072 | 売掛金 | 273,973 |
当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 （法人） | ニチアス㈱ | 東京都 中央区 | 9,283百万円 | 工業製品、自動車部品等の製造・販売及び保温保冷等施工工事 | 直接0.1 (直接16.2) | 当社製品の販売等 | 自動車部品の販売 | 472,046 | 売掛金 | 223,900 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 945.30 | 978.59 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 50.78 | 39.43 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 289,914 | 225,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 289,914 | 225,136 |
| 期中平均株式数（株） | 5,709,684 | 5,709,659 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 2,690,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,127,828 | 2,062,818 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,950 | 1,950 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,908,296 | 3,394,610 | 0.7 | 平成27年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,337 | 1,057,582 | 1.2 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,224,411 | 9,206,961 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ||
| 長期借入金 | 1,576,858 | 1,145,923 | 490,121 | 181,707 | |
| リース債務 | 54,609 | 159,929 | 843,043 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,113,059 | 9,683,957 | 13,897,745 | 18,814,351 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 131,960 | 250,443 | 360,445 | 431,883 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 70,148 | 118,190 | 184,942 | 225,136 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.29 | 20.70 | 32.39 | 39.43 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.29 | 8.41 | 11.69 | 7.03 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,013,394 | 640,449 |
| 受取手形 | ※４,※２ 191,925 | ※４,※２ 197,710 |
| 売掛金 | 3,323,908 | 2,795,631 |
| 製品 | 109,540 | 94,703 |
| 仕掛品 | 781,532 | 1,209,110 |
| 原材料及び貯蔵品 | 272,265 | 254,052 |
| 前払費用 | 5,726 | 4,807 |
| 繰延税金資産 | 35,811 | 59,691 |
| 関係会社短期貸付金 | 57,600 | 57,600 |
| 未収入金 | 530,040 | 487,959 |
| その他 | 7,718 | 68,161 |
| 流動資産合計 | 6,329,464 | 5,869,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,283,179 | ※１ 2,189,068 |
| 構築物 | 77,331 | 76,821 |
| 機械及び装置 | 1,116,025 | 937,455 |
| 車両運搬具 | 19,086 | 15,631 |
| 工具、器具及び備品 | 262,812 | 266,803 |
| 土地 | ※１ 3,823,506 | ※１ 4,094,384 |
| 建設仮勘定 | 178,653 | 152,771 |
| 有形固定資産合計 | 7,760,595 | 7,732,935 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,618 | 5,830 |
| 電話加入権 | 4,136 | 4,136 |
| その他 | 718 | 640 |
| 無形固定資産合計 | 8,473 | 10,607 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,362,401 | 1,539,052 |
| 関係会社株式 | 983,984 | 1,401,624 |
| 出資金 | 182,819 | 211,140 |
| 関係会社出資金 | 169,785 | 169,785 |
| 長期貸付金 | 31,750 | 31,750 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 56,159 | 54,675 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,293,341 | 1,922,082 |
| 繰延税金資産 | 2,723 | － |
| 会員権 | 45,979 | 45,979 |
| 保険積立金 | 127,899 | 131,261 |
| その他 | 140,970 | 139,362 |
| 投資その他の資産合計 | 4,397,813 | 5,646,714 |
| 固定資産合計 | 12,166,882 | 13,390,257 |
| 資産合計 | 18,496,347 | 19,260,134 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※４ 315,308 | ※２,※４ 303,581 |
| 買掛金 | 2,155,925 | 1,673,533 |
| 短期借入金 | ※１ 1,100,000 | ※１ 2,600,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,127,828 | ※１ 1,931,258 |
| リース債務 | ※２ 1,950 | ※２ 1,950 |
| 未払金 | 2,104,993 | 1,699,785 |
| 未払費用 | 368,530 | 350,545 |
| 未払法人税等 | 181,719 | 120,574 |
| 未払消費税等 | 32,347 | 101,510 |
| 前受金 | 38,220 | 706,393 |
| 預り金 | 34,109 | 36,999 |
| 賞与引当金 | 15,134 | 15,365 |
| 流動負債合計 | 8,476,067 | 9,541,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,908,296 | ※１ 3,065,399 |
| リース債務 | 6,337 | 4,387 |
| 繰延税金負債 | － | 87,325 |
| 退職給付引当金 | 606,244 | 617,377 |
| 役員退職慰労引当金 | 266,290 | 286,790 |
| 損害補償損失引当金 | － | 35,000 |
| 固定負債合計 | 4,787,169 | 4,096,280 |
| 負債合計 | 13,263,236 | 13,637,777 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年11月30日) | 当事業年度 (平成26年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 901,555 | 901,555 |
| 資本剰余金合計 | 901,555 | 901,555 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 225,960 | 225,960 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,159,700 | 1,159,700 |
| 繰越利益剰余金 | 1,463,577 | 1,715,352 |
| 利益剰余金合計 | 2,849,238 | 3,101,012 |
| 自己株式 | △3,505 | △3,569 |
| 株主資本合計 | 4,651,131 | 4,902,841 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 581,979 | 719,515 |
| 評価・換算差額等合計 | 581,979 | 719,515 |
| 純資産合計 | 5,233,111 | 5,622,356 |
| 負債純資産合計 | 18,496,347 | 19,260,134 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 当事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | |
| 売上高 | ※１ 17,977,056 | ※１ 17,225,407 |
| 売上原価 | ※１ 16,622,724 | ※１ 15,858,588 |
| 売上総利益 | 1,354,332 | 1,366,819 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,138,654 | ※２ 1,107,039 |
| 営業利益 | 215,677 | 259,780 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 43,058 | ※１ 44,300 |
| 受取配当金 | 93,517 | 60,936 |
| 為替差益 | 146,220 | 99,438 |
| 受取地代家賃 | 34,135 | 53,876 |
| その他 | 101,293 | 60,238 |
| 営業外収益合計 | 418,223 | 318,790 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,548 | 41,990 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | － | 35,000 |
| その他 | 12,539 | 10,221 |
| 営業外費用合計 | 62,088 | 87,212 |
| 経常利益 | 571,812 | 491,358 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 24,340 |
| 特別利益合計 | － | 24,340 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 62,040 | － |
| 特別損失合計 | 62,040 | － |
| 税引前当期純利益 | 509,772 | 515,699 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,612 | 219,796 |
| 法人税等調整額 | △4,094 | △12,968 |
| 法人税等合計 | 189,517 | 206,828 |
| 当期純利益 | 320,254 | 308,871 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当事業年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2) 原材料
月次移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～47年
機械及び装置 ２年～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。また特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ
（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利
(3）ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
(5）その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
上記のうち、（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 短期金銭債権 | 20,284千円 | 46,433千円 |
| 短期金銭債務 | 29,810 | 36,376 |
３．保証債務
次の関係会社等についてのリース債務に対し債務保証を行っております。
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | |
| 受取手形 | 1,419千円 | 3,768千円 |
| 支払手形 | 36,009 | 52,815 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 当事業年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） | |
| 荷造運搬費 | 435,556千円 | 421,171千円 |
| 役員報酬 | 158,284 | 153,834 |
| 給料及び手当 | 181,990 | 190,695 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,861 | 1,982 |
| 退職給付費用 | 11,464 | 14,590 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20,500 | 20,500 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,401,624千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式983,984千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年11月30日） | 当事業年度 （平成26年11月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務売上認識額 | 1,030千円 | 33,021千円 | |
| 未払社会保険料 | 13,311 | 11,926 | |
| 未払事業税 | 15,822 | 9,375 | |
| 賞与引当金 | 5,646 | 5,368 | |
| 退職給付引当金 | 181,213 | 215,711 | |
| 役員退職慰労引当金 | 93,042 | 100,204 | |
| 投資有価証券評価損 | 73,245 | 68,901 | |
| 会員権評価損 | 68,167 | 68,167 | |
| 減損損失 | 23,147 | － | |
| 損害補償損失引当金 | － | 12,229 | |
| 繰延税金資産小計 | 474,628 | 524,907 | |
| 評価性引当額 | △234,455 | △237,274 | |
| 繰延税金資産合計 | 240,173 | 287,632 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | 34,491 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △201,637 | 280,775 | |
| 繰延税金負債合計 | △201,637 | 315,266 | |
| 繰延税金資産の純額 | 38,535 | 27,633 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等・税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更による影響は軽徴であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 本社工場 生産設備金型 154,263
土地 本社工場 工場隣接地 270,877
２．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 15,134 | 15,365 | 15,134 | 15,365 |
| 役員退職慰労引当金 | 266,290 | 20,500 | － | 286,790 |
| 損害補償損失引当金 | － | 35,000 | － | 35,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.aska.co.jp/kessan/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）平成26年２月27日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年２月27日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月10日東海財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月10日東海財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月９日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成26年２月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年10月31日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年２月26日 | |||
| アスカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 裕之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 隆行 ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アスカ株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年２月26日 | |||
| アスカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 裕之 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 隆行 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |