4992 北興化学工業 有価証券報告書－第65期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第62期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、常に安全で優れた品質の農薬を主力にファインケミカル事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体など農薬以外のファインケミカル製品を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 農薬事業

農薬につきましては、当社が主として製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しており、家庭園芸用農薬等の包装加工の一部は、連結子会社ホクコーパツクス㈱に生産業務を委託しております。

製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、家庭園芸用農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。

(2) ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っております。

製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。　

(事業系統図)

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

３．全社として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、平成26年11月30日現在組合員数は505名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度からの緩やかな景気回復基調の流れをうけ、年初は堅調に推移しました。しかしながら消費税率引上げ後は、駆け込み需要の反動や個人消費の回復遅れなどによりGDP（国内総生産）の伸び率がマイナスに転じました。また、アメリカの景気回復と日銀の更なる金融緩和によって、急速に円安が進んだことにより、輸入原材料価格が上昇したことから、その影響が懸念されること、さらには、ヨーロッパ経済の低迷や新興国経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

国内農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加など、引き続き厳しい状況にあります。政府は、これらの構造的な課題を解決するため、担い手への農地利用の集積・集約化、経営所得安定などを骨子とした「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、「強い農業」育成のための政策を順次進めようとしているところです。

このような状況のもと、農薬事業におきましては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業におきましては樹脂添加剤などの販売促進並びに新規受注の獲得に努めた結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は424億１千６百万円（前期比36億２千１百万円の増加、同9.3％増）となりました。

利益面では、売上高が大幅に増加したことにより、営業利益は19億８千４百万円（前期比14億５千６百万円の増加、同275.5％増）、経常利益は17億９千万円（前期比９億８千９百万円の増加、同123.4％増）となりました。当期純利益につきましては、グループ子会社の事業改革による特別損失の増加や利益増加に伴う税金費用の増加により、９億９千７百万円（前期比５億１千万円の増加、同104.7％増）となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕　

農薬製品の国内販売は、新製品を投入した水稲用除草剤分野、水稲育苗箱処理剤分野などの主力製品の出荷が増加したことにより増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加や製造コストの削減などにより増益となりました。この結果、本セグメントの売上高は288億３千６百万円（前期比10億５千３百万円の増加、同3.8％増）、営業利益は８億１千２百万円（前期比５億９千７百万円の増加、同277.6％増）となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の販売は、主要分野である樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料や新規受託製品の受注が好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。利益面におきましては、円安に伴う輸入原材料価格の上昇の影響はありましたが、売上高の大幅な増加により増益となりました。この結果、本セグメントの売上高は135億９百万円（前期比26億１千４百万円の増加、同24.0％増）、営業利益は11億６千２百万円（前期比８億６千７百万円の増加、同293.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、セグメント利益の算定にあたり全社費用の配賦方法を見直しております。これは、当期に新基幹システムを導入したことに伴い、業績管理方法の見直しを行った結果、従来配賦不能費用としていた全社費用を各セグメントに配賦することとしたものであります。この変更に伴い、前年同期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億３千６百万円の収入超過（前期は35億３千３百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、10億９千６百万円の支出超過（前期は15億４千１百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、19億３百万円の支出超過（前期は22億６千５百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出によるものです。

(現金及び現金同等物の期末残高)

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より５億５千５百万円増加し、15億７千７百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製品製造原価で表示しております。

２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、実際仕入額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度における信越化学工業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「社会貢献」「技術で評価される企業」「環境と調和」および「従業員の幸福」を経営理念として、豊かな食生活を支え、農作物の安定生産に寄与する農薬製品並びに広く社会の発展に寄与するファインケミカル製品を市場に提供することを使命として活動しております。この経営理念の実現を図りながら、企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーに必要とされる企業グループであり続けるために、現在ある経営資源を最大限に活用し、厳しい経営環境においても利益を確保できる企業体質への転換を目指していきます。また、自社開発製品の割合を高めるため、開発スピードを上げる研究体制の構築を進めていきます。
　
なお、以下の課題に取り組み、事業グループの収益向上に努めます。

〔農薬事業〕

①採算性を重視した品目推進により利益の向上を図ります。また、自社開発原体を含む製品の開発と販売を拡大させます。

②製造原価をはじめとする様々なコストの削減、業務の見直しによる生産性や業務効率の向上、効率的な生産体制の構築による在庫の削減により、安定した収益を確保できるよう体質を改善します。

③新規化合物創製の研究体制をより一層強化し、拡大する海外市場をターゲットとする新製品の開発を進めます。

〔ファインケミカル事業〕

①現行の生産能力を前提に収益性の拡大を図るため、より付加価値の高い製品の開発と販売に注力します。

②市場の動向や顧客のニーズ等、きめ細やかな情報収集に努めるとともに、需要の変動に柔軟に対応できる生産体制を構築していきます。

③技術革新に対応した材料の開発、提供に努め、新規市場の開拓を進めます。また、外部研究機関との提携等により、生産技術の向上を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．農薬製品販売に対する諸条件の影響

当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

２．農業政策の変化の影響

当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争の厳しい市場

ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされており、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４．原材料価格の変動

当社グループで製造しているファインケミカル製品に用いる原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

購入価格の引き下げ、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５．為替レートの変動

当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

６．中国法人の影響

当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

７．新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術水準の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、研究テーマの実用化が困難となり新製品の開発が著しく遅延したり、また断念する場合には、競争力が低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

８．予期せぬ事故等の発生

厳格な原材料の受入れ検査、製品の品質管理、定期的な設備点検等を実施し、国際基準に基づく品質、環境管理システムにより操業、運営しておりますが、事故、自然災害等によるトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。さらに、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

当社グループは、国の法律および諸規制に適合した製品を製造・販売しておりますが、新たに品質問題や副次的作用が発見され、環境問題、社会問題等を起こした場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

９．法規制等の改正の影響

当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開しております諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。これら法規則の改正等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

６ 【研究開発活動】

新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。

なお当連結会計年度の研究開発費は、16億１千９百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

①農薬事業

農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「カチボシ１キロ粒剤・ジャンボ・フロアブル」および「ワイドショット１キロ粒剤」麦用殺菌剤「リベロ水和剤」などが新規に農薬登録されました。

なお、当事業に係る研究開発費は、13億２千万円であります。

②ファインケミカル事業

ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。

なお、当事業に係る研究開発費は、２億９千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は289億６千２百万円となり、前期比10億７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が５億５千５百万円、原材料及び貯蔵品が６億８千８百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

(固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は133億２千２百万円となり、ほぼ前期末並みとなりました。　

(流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は198億８千８百万円となり、前期比３億８百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が３億３千２百万円の増加となりましたが、短期借入金が８億７千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億円それぞれ減少したことが主な要因です。

(固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は71億６百万円となり、前期比３億４千万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金に対して５億７千６百万円増加したことが主な要因です。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は152億８千９百万円となり、前期比７億９千万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上が主な要因です。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」を参照下さい。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、424億１千６百万円（前期比36億２千１百万円の増加、同9.3％増）となりました。セグメント別の売上高の状況は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」を参照下さい。
　売上総利益につきましては、売上高の大幅な増加などにより102億３千２百万円（前期比16億３千４百万円の増加、同19.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては82億４千７百万円と前期比１億７千８百万円の増加となりましが、売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は19億８千４百万円（前期比14億５千６百万円の増加、同275.5％増）となりました。

営業外収益につきましては前期比１千１百万円減少し９億２千７百万円、営業外費用につきましては、たな卸資産廃棄損の増加などにより前期比４億５千６百万円増加し11億２千１百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、17億９千万円（前期比９億８千９百万円の増加、同123.4％増）となりました。

特別利益につきましては、事業譲渡益の計上はありましたが、前期に計上した退職給付信託設定益の当期計上がないことなどにより前期比１億４千１百万円減少し４千５百万円、特別損失につきましては、グループ子会社の事業改革による事業整理損の計上などにより前期比９千３百万円増加し１億５千５百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は９億９千７百万円（前期比５億１千万円の増加、同104.7％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化、研究開発の強化、老朽化設備の更新などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、６億３百万円となりました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、２億８千４百万円であり、主なものは基幹システム投資です。

(2）ファインケミカル事業

当連結会計年度の設備投資額は、３億４百万円であり、主なものは岡山工場の反応缶の更新です。

(3）全社共通

当連結会計年度の設備投資額は、１千３百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年11月30日現在

(2）国内子会社

平成26年11月30日現在

(3）在外子会社

平成26年11月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、借地権及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

     ２．従業員数の (　) は、年間の平均臨時員数を外書しております。

     ３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおいて、平成26年11月30日現在実施中及び計画中の設備の主なものは、次のとおりであります。

提出会社

(注)　１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.設備の改善維持を図るもので、生産能力の増加はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自　平成３年12月１日　至　平成４年11月30日）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) １．自己株式2,414,319株は、「個人その他」に2,414単元および「単元未満株式の状況」に319株をそれぞれ含め

　　　　 て記載しております。

　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注)　自己株式2,414千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：8.05％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営環境、業績動向、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元および経営基盤強化のための内部留保の充実を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社の配当金につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株につき４円、期末配当金として１株につき４円、当期の年間配当額は１株につき８円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役大林守、門前一夫、宮芝望は、社外取締役であります。

２．監査役石田和男、中崎正彦は、社外監査役であります。

３．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。

執行役員　　　　橋本　哲芳　　ファインケミカル開発営業部長

執行役員　　　　森田　健　　　

執行役員　　　　小柴　修平　　新潟工場長

執行役員　　　　塚原　眞司　　北興産業㈱代表取締役社長

執行役員　　　　安村　昌也　　開発研究所長

執行役員　　　　佐野　健一　　企画部長兼総務部長

執行役員　　　　竹田　正雄　　経理部長

執行役員　　　　内堀　幸隆　　岡山工場長

執行役員　　　　成田　哲明　　製造部長

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、経営にあたり、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーに対し継続的に企業価値を創造していくための企業統治機能」と位置づけ、今後も効率性、公正性、透明性を確保した経営活動を推進するために更なる統治体制の充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。監査機能については、専門性の高い社外監査役の選任により監査機能を強化するとともに独立した内部監査チームを設置し、監査役との連携を行うことにより経営の監視・監督機能の強化に努めております。業務執行については、執行役員制度を採用し、社外取締役の選任と併せ取締役会による監督機能の強化を図っております。

　　　（取締役会）

取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役６名で構成され、原則月１回開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。

　　　（経営会議）

常勤取締役等で構成する経営会議を原則週１回、また必要に応じ随時開催して、取締役会に付議すべき事項も含めて、重要な業務執行案件の審議等を行っております。

（執行役員会議）

業務担当取締役および執行役員により、執行役員会議を原則月１回開催し、現況説明のほか、取締役会、経営会議での決定事項を説明、伝達し、業務執行体制の確保・強化を図っております。

　　　（監査役・監査役会）

監査役会は、有価証券報告書提出日現在常勤２名（内、社外１名）、非常勤１名（社外１名）の３名で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき、全事業所に往査しヒアリングを行い、重要な決裁書類を閲覧するとともに、必要に応じて会計監査人、内部監査チームと連携し確認を行っております。
　また、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席し、適宜、取締役会等との意見交換を行っております。

ロ　当該体制を採用している理由

上記「イ　企業統治の体制の概要」に記載の体制は、当社経営における意思決定および業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しております。

ハ　内部監査および監査役監査の状況

内部監査制度として、独立した内部監査チームを置き、業務の有効性、妥当性等について審査、評価を行い、社長並びに取締役会に監査結果を報告するとともに、会計監査人および監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。

有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内、社外２名）は、「イ　企業統治の体制の概要」に記載のとおり、それぞれ独立した立場から、全事業所に往査しヒアリングを行い、重要な決裁書類を閲覧するなど監査に努め、必要に応じて会計監査人および内部監査チームと連携し確認を行い、取締役会、経営会議、そのほか重要な会議に出席しております。
　また、会計監査人および内部監査チームとの間で年間監査計画、監査結果などにつき意見交換などを行い、相互に連携を図り監査を実施しております。

常勤監査役石田和男氏は、金融機関の監査役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役中崎正彦氏は、金融機関の業務監査部門や法人の監査役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ニ　会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結している監査法人日本橋事務所により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　業務執行社員：小倉　明

　　　業務執行社員：千葉茂寛

　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士９名、会計士補等５名

(注)　継続関与年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

ホ　社外取締役および社外監査役との関係

有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

社外取締役は、客観的かつ合理的な経営判断の確保とともに、社外の視点から意見をいただくため、選任しております。社外監査役は、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性確保、豊富な経験と社外の視点を生かし、独立した立場から当社の監査をしていただくため、選任しております。

社外取締役 大林　守氏は、専修大学商学部教授並びに専修大学国際交流センター長を兼務しております。同校と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 門前　一夫氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社は当社の株式を2,103千株所有しております。また、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。

社外取締役 宮芝　望氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業業務室部長を兼務しております。同社は当社の株式を1,968千株所有しております。また、同社と当社との間で農薬原体等・化成品の仕入並びに販売取引があります。

社外監査役 石田　和男氏は、主要な借入先であり、当社の株式を1,354千株所有する株式会社りそな銀行の出身（平成24年３月まで所属。その後、株式会社埼玉りそな銀行に平成27年２月まで所属）です。当社は、同社から2,613百万円(当事業年度末残高)を借り入れております。

社外監査役 中崎 正彦氏は、甲子信用組合の監事を兼務しております。同氏は、主要な借入先であり、当社の株式を868千株所有する農林中央金庫の出身（平成20年３月まで所属）です。当社は同金庫より2,069百万円(当事業年度末残高) を借り入れております。また、同氏は、農林漁業団体職員共済組合監事、横浜冷凍株式会社監査役を歴任しておりますが、これら歴任先と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。

また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

②　リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスクを統括的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画担当取締役が統括的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役がリスクの把握、管理、対応にあたっております。業務担当取締役は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告を行い、重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応をしております。

「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、研究・開発から廃棄に至るまでの化学物質の全ライフサイクルにわたって、リスクアセスメントを実施し、「環境・安全・健康」を確保しております。

内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告しております。

弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

当社および当社グループは、企業存続の前提として、法令順守（コンプライアンス）を経営の重要課題と位置づけ、「法令等順守基本規程」および「北興化学工業行動規範」を定め、各業務担当取締役をコンプライアンス推進責任者とし、当社グループの役員および職員が法令等を順守し、社会的良識に基づいて行動することを徹底しております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.上記には、当事業年度中に退任した取締役４名を含んでおります。

　　 ２.連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

ロ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、業績向上意欲を高め、また優秀な人材の確保と維持が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や世間水準、経営内容を勘案し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　 26銘柄

貸借対照表計上額の合計額       3,087百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位14銘柄でありますが、16銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2. みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

（当事業年度）　

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2. みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。

当連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社において内規に基づく必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,107百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が445百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は16.15円減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）　

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当社グループは、管理会計における事業区分を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸資産および遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを実施しています。上記遊休資産の土地については、時価が下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産税評価額を基準として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加6,997株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加10,435株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少100株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

　(3) 支払リース料、減価償却費および支払利息相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車両（車両運搬具）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。

投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。　

営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　(3) 金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)2.をご参照下さい）。

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金であり、その時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(注) 4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

上記のほか、退職給付信託220百万円（時価）を設定し、退職給付信託設定益153百万円を計上しております。　

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年11月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。　

なお、当社は、当連結会計年度において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務及びその内訳

(注) １．国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２．未認識過去勤務債務は、平成16年12月１日に厚生年金基金制度から企業年金基金制度に移行したことに伴い発生したものおよび平成24年4月1日に当社が採用している企業年金基金制度について給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度へ変更したことに伴い発生したものであります。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。　

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　 　1.2％

長期期待運用収益率　　　 2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、４百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する機器の無害化処理に係る債務を有しております。　

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

専門業者から入手した見積額等によっております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間の定めがなく、移転等が予定されていない場合、資産除去債務を合理的に見積もることができませんので、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額4,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,922百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,991百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

なお、平成25年12月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組替えて表示しております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益が、農薬事業において478百万円、ファインケミカル事業において210百万円それぞれ減少しております。算定方法の変更内容につきましては「４.報告セグメントの変更等に関する情報」をご覧下さい。　

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額5,647百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,636百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,989百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報

当連結会計年度より、全社費用の配賦方法を見直しております。これは、当期に新基幹システムを導入したことに伴い、業績管理方法の見直しを行った結果、従来配賦不能費用としていた全社費用を各セグメントに配賦することとしたものであります。

この変更に伴い、前年同期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。組替え後の数値につきましては、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）」に記載しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注) 調整額は、事業の用に供していない遊休資産にかかるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２．デリバティブの評価方法

時価法によっております。　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。　 ５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　保証債務

張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ27％であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ73％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年11月30日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成26年11月30日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第64期)(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第64期)(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第65期第１四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月26日

北興化学工業株式会社

取締役会　御中

監査法人 日本橋事務所

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北興化学工業株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北興化学工業株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月26日

北興化学工業株式会社

取締役会　御中

監査法人 日本橋事務所

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興化学工業株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。