E01918 日電工業 有価証券報告書－第67期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第65期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５　当社は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

６　第65期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

７　第65期における当期純損失の計上は投資有価証券評価損の計上等によるものである。

８　第67期における当期純利益の大幅な増加は関係会社株式売却益の計上等によるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の50.21％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

２　菱華産業㈱は、支配力基準により親会社としている。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

４　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数である。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、期前半はデフレ脱却と本格的経済再生に向け着実な歩みを示しました。

然乍、期後半も全体としてみれば緩やかな回復基調を辿ったものの、増税の反動もあり個人消費を中心に伸び悩みをみせ、これに急激な円安も加わり直近のGDP（７月－９月期）実質成長率は４－６月期に続きマイナス成長を記録しました。

斯る経済状況下、当社の主力である空調分野でも、ルームエアコン、パッケージエアコン共に、出荷ベースで期前半は消費税増税前の駆込み需要もあり好調に推移しましたが、期後半に入ってからは、増税の反動及び取引先の在庫調整等もあり８月以降鈍化したものの、通期では前年同期間を上回る実績となりました。

その他当業界に関連する分野においても同様な動きとなりました。

このような情勢のもと、当社は鋭意拡販に努め、期前半の売上は基板関係の特需受注及び増税前の駆込み需要もあり、順調に推移しました。

一方、期後半は増税後の反動等もあり夏以降受注が減少したものの、結果として当事業年度の売上高は28億87百万円余（前期比8.3％増）を計上いたしました。

また、収益面におきましては、引き続き生産効率の向上、諸経費削減等に注力、利益率の高い基板関係の受注も功を奏した結果、営業利益63百万円余を計上し四期ぶりに黒字を達成いたしました。

更に、特別損益で関係会社の株式売却による関係会社株式売却益を計上し当期純利益1,035百万円余の結果を残すことができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,014,943千円と前年同期と比べ1,354,072千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益1,730,054千円、減価償却費180,532千円、仕入債務の増加48,212千円に対し、関係会社株式売却益1,652,394千円、売上債権の増加91,731千円等により、235,200千円と前年同期に比べ84,241千円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却による収入1,743,644千円に対し、定期預金の預入による支出559,805千円、有形固定資産の取得による支出96,010千円等により1,145,246千円と前年同期に比べて1,206,906千円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払14,510千円、リース債務の返済による支出11,863千円等により△26,373千円と前年同期に比べ148千円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。

２　生産実績中には改造生産分を含まない。

(2) 受注実績

(注)　金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。

(3) 販売実績

(注) １　販売実績は消費税等抜きで記載している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社といたしましては、引き続き新製品開発や新分野開拓のスピードアップそして販売力の強化に注力し、安定した収益基盤の構築ならびに経営体質強化を図り業績向上に邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

（１）原材料価格の変動リスク

当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、黄銅鋳物、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰り返しております。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）品質リスク

当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に努め、製造物責任賠償保険にも加入しておりますが、保険でカバーできぬ予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべきものはありません。

６ 【研究開発活動】

新規受注に先立ち、お客様への試作品を製作するに当たり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の金額は39,578千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当事業年度末の資産の部では、関係会社株式売却により当座預金、通知預金、有価証券等の増加により流動資産は前期比で大幅に増加いたしました。

固定資産では、関係会社株式が売却により減少し、建物等が若干増加しましたが固定資産全体では前期比で減少いたしました。

総資産は前年度末と比較して1,854,437千円増加し、6,690,047千円となりました。

負債の部につきましては、流動負債は未払法人税等の増加及び未払金の増加により、前年度末と比較して826,823千円増加しました。

固定負債は、リース債務及び役員退職慰労引当金の減少により前期比で減少いたしました。

負債合計では、前年度末と比較して818,614千円増加して、1,483,423千円となりました。

純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は1,021,172千円増加、その他有価証券評価差額金も14,649千円増加しました。

その結果、純資産合計は前年度末と比較して1,035,822千円増加し、5,206,623千円となり、自己資本比率は77.8％となりました。

(２)経営成績の分析

(売上高及び利益の状況)

当事業年度の売上高は2,887,724千円と前事業年度比221,674千円（8.3％）の増収となりました。

利益面では、営業利益63,212千円を計上しました。要因は、生産効率の向上、付加価値の高い基板関係の受注取込、諸経費削減効果等があげられます。

また、特別利益に関係会社株式売却益1,652,394千円を計上した結果、当期純利益1,035,572千円を計上し前事業年度比では大幅増益となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社工場及び２ヶ所の支店、営業部を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

平成26年11月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等が含まれていない。

３　本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品である。

４　従業員数の(　)は臨時従業員の年間平均人員を外書している。

５　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべきものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度についても、安定配当継続の方針とし、１株当たり３円の配当に加え、今期当社関係会社の株式を売却したことによる特別配当３円を加算した６円の配当を実施することに決定しました。

また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役三木利夫氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。

従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。

取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。

また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

(２)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 31,285千円

監査役の年間報酬総額  1,851千円

(注１) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)13,940千円を支払っております。

(注２) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。

(注３) 当社の監査役２名は社外役員であります。

(注４) 上記のほか社外役員が当社親会社から受けた役員としての報酬は11,875千円であります。

(３)会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　山口　直志

指定有限責任社員　　業務執行社員　　柴田　叙男

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。

(４)取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。

(５)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(６)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(７)社外監査役との関係

当社の社外監査役である三木利夫は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係上の利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）付則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　31年
構築物　　　　　　　　　　　　45年
機械及び装置　　　　　　　　　11年
車輌及び運搬具　　　　　　　　５年
工具器具及び備品　　　　　　　２年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」294,025千円、「その他」240千円は、「流動資産」の「その他」294,265千円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記していた「荷造運送費（27,966千円）」、「役員報酬（27,040千円）」、「賞与手当（16,056千円）」、「福利厚生費(26,439千円)」、「旅費交通費(19,802千円)」、「賃借料（4,458千円）」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１  (前事業年度)

流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分273,767千円が含まれております。

(当事業年度)

流動資産のその他(未収入金)には売掛債権譲渡分261,153千円が含まれております。

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

※２　販売費及び一般管理費の主なもの(△は戻入額)

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　試験研究のための振替であります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　関係会社株式売却益の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具器具及び備品

無形固定資産

ソフトウェア

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金、設備投資とも自己資金の範囲内での繰り回しを基本方針としております。余資については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はコマーシャルぺーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部、大阪支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的な時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成25年11月30日)                                               　　　　　 (単位：千円)

当事業年度(平成26年11月30日)                                               　　　　　 (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2) 受取手形(3)売掛金(4)未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形(2)買掛金(3)未払費用(4)設備関係支払手形

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注３)金融商品の決算日後の償還及び返済予定表

前事業年度(平成25年11月30日)                                              　　　　　  (単位：千円)

当事業年度(平成26年11月30日)                                            　　　　　    (単位：千円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前事業年度(平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年11月30日)                                             　　　　　　（単位：千円）

２  その他有価証券

前事業年度(平成25年11月30日)                                            　　　　　　 （単位：千円）

当事業年度(平成26年11月30日)                                             　　　　　　（単位：千円）

３  関連会社株式

関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は91,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,962千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.4％から35.0％に変更となります。

なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

　(注)　関連会社でありました日本ランコ株式会社について、平成26年４月に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

当事業年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

菱華産業株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前事業年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

重要な関連会社は日本ランコ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当事業年度（自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略している。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、洗い替え計算による戻入額であり、損益計算書の表示においては、繰入額と戻入額を相殺して表示している。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　買掛金

相手先別内訳

⑨　未払法人税等

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)平成26年２月27日関東財務局長に提出。

(２) 半期報告書

事業年度　第67期中(自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日)平成26年８月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月26日

日電工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日電工業株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日電工業株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。