7501 ティムコ 有価証券報告書－第45期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第41期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。

なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。

当社の事業内容は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)における日本経済は、政府による金融、経済対策を背景に円安、株高基調で推移し、輸出を中心とした大手企業に業績の改善が見られました。一方、個人消費については消費税率引き上げや円安による物価上昇の影響を受け、購買意欲の落ち込みも見られました。
  当社の関連するアウトドア関連産業では、消費税率の引き上げ後、需要の減少が長く続いていることや、梅雨明け以降の豪雨や自然災害など天候不順の影響で屋外での活動が制限を受けることとなり、全般に厳しい市場環境となりました。
  このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行うとともに、経費削減に向けた取り組みを実施し利益の確保に努めました。
  その結果、当事業年度の売上高は29億30百万円(前年同期比 2.6％増)となりました。また、営業利益は25百万円(前年同期間 営業損失11百万円)、経常利益は36百万円(前年同期間 経常損失２百万円)となり、当期純利益は８百万円(前年同期間 当期純損失16百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)
  フィッシング事業に関しては、年初の寒波による各地の記録的な降雪量が釣行に影響を及ぼしました。また梅雨明け以降の天候不順の影響も受けることとなり、釣具店を中心に店頭販売が苦戦いたしました。こうした厳しい市況が続く中、当社では、ルアー用品、フライ用品ともに、新製品を早期に投入し営業活動に努めました。これらの結果、フィッシング事業の売上高は９億73百万円(前年同期比 0.2％減)となりました。また、円安進行による輸入コスト上昇や一部在庫品の値下げ販売の影響を受けたものの、セグメント利益(営業利益)は１億20百万円(前年同期比 7.0％増)となりました。

(アウトドア事業)
  アウトドア事業に関しては、年初の冬季シーズンおよび秋季以降について強い寒気により気温が低く推移する傾向がみられ、防寒、防水機能を特長とする衣料やアクセサリーに安定した動きがみられました。夏季シーズンには天候不順の影響のなか、防虫機能を備えた「スコーロン」製品に注目が集まりました。またそれら商品の販売先の拡大に努めたことなどにより、アウトドア事業の売上高は19億38百万円(前年同期比 3.7％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は１億31百万円(前年同期比 6.4％増)となりました。

(その他)
 その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、賃貸面積の増床などもあり、その他売上高は19百万円(前年同期比 42.6％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比 69.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動並びに投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、６億29百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、７百万円(前年同期の使用した資金は82百万円)となりました。これは主に、減価償却費89百万円、税引前当期純利益33百万円などによる資金の増加の一方、たな卸資産の増加92百万円、売上債権の増加30百万円などによる資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、１億87百万円(前年同期の得られた資金は45百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入１億円、有価証券及び投資有価証券の取得と償還による差額収入１億円、敷金及び保証金の回収による収入20百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出24百万円などによる資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期の使用した資金は59百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出33百万円とリース債務の返済による支出10百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
  まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
  また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。

但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(市況の変化の影響について)

当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(季節変動と自然災害の影響について)

当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害、また平成23年に発生した東日本大震災を起因とする原発事故による放射線の被害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(為替変動の影響について)

当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

(海外取引上の影響について)

当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(法規制の影響について)

当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(敵対的買収による影響について)

当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

(減損会計について)

当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。

当事業年度における研究開発費の総額は87百万円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) フィッシング事業

  ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。

(2) アウトドア事業

  オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。

(3) その他

  該当する研究開発活動はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)
 当事業年度末の資産は、資産合計76億62百万円と前事業年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主に、先行仕入などによる商品の増加93百万円、有形及び無形のリース資産の増加86百万円などの一方、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施89百万円などによるものです。

(負債)
  当事業年度末の負債は、負債合計が10億36百万円と前事業年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。これは主に、短期及び長期のリース債務の増加92百万円や未払消費税等の増加22百万円などによるものです。

(純資産)
  当事業年度末の純資産は、66億26百万円と前事業年度に比べ23百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益８百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当事業年度は、消費税率引き上げなどによる消費低迷の影響を受け、フィッシング事業の売上高は前年同期と比べ微減となりました。またアウトドア事業は販売先の拡大に努めたことなどにより比較的堅調に推移いたしました。これにより、全社売上高は前年比2.6％増となりました。一方、営業利益面につきましては粗利率の低下がみられたものの経費の削減に努め、営業利益は25百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況に関しては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (１)業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、業務効率化を目的としたコンピュータシステムの更新、商品開発機能の充実・強化、販売活動の強化のため、新製品ルアー等の金型製作等１億23百万円の投資を実施しました。
  なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) フィッシング事業

当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新、新製品ルアー等の金型製作等を中心に50百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アウトドア事業

当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新、新製品の金型製作、直営店の什器内装工事等を中心に46百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度の主な設備投資はありません。
  また、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、コンピュータシステムの更新を中心に26百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイヤーストア)により事業を展開しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年11月30日現在

(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。

４．従業員数の(  )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。

５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。

６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立てて策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

入札による募集                               325,000株
  発行価格            2,980円    資本繰入額    1,490円
  払込金総額    3,474,300千円
入札によらない募集                            55,000株
  発行価格            9,090円    資本繰入額    1,490円
  払込金総額      499,950千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

(注) 自己株式520,756株は、「個人その他」に5,207単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式520千株（15.59％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
  当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
  なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は１株当たり12円00銭の配当を決議いたしました。

また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20％割引のお買物優待券となっております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役千田一夫及び関口義信は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役迫田邦之及び関口義信の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役千田一夫の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。

当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定を行っております。この取締役会には、本報告書提出日現在取締役５名のほか、監査役３名、その他必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。
  また、当社では、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会を設けており、取締役の業務遂行及び取締役会に対し、公正・客観的立場かつ厳正に監査を行い経営監視の機能を果たしております。
  社内では、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務の進捗状況や問題の共有、調整を即時に行なう体制となっております。このように社内業務の状況に精通した経営陣による運営を主体としていることから、委員会等設置会社を採用しておりません。
  社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。

一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直下の組織である社長室スタッフ１名が行い、監査役と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査役に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。
  監査役は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、四半期毎に監査役会を開催し、社内的な監査とともに、会計監査人の監査方法や監査結果の妥当性を監査しております。より実態に即した意思決定ができるよう、日頃より各部門の監査を実施し報告書を提出するなど、社内現場の状況把握に努めております。また、社長室の内部監査担当者と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点施策について意見交換を行なうほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全性強化を図っております。
  なお、会計監査人は、経営者、監査役、財務担当者、社内幹部等に対し、定期的または必要に応じて、財務報告の適正性に関する助言を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

コーポレート・ガバナンス上、取締役会の牽制機能を強化するために、社外取締役を設置することは有効な方法のひとつであると考えられます。現在、当社では社外監査役が取締役会に出席し、豊富な知識や経験により積極的に意見の具申を行っております。これにより、十分に中立的で客観性をもった経営の監視機能が果たされていることから、社外取締役については現在のところ選任しておりません。

当社の社外監査役は千田一夫氏、関口義信氏の２名を選任しております。
  千田一夫氏は水道機工株式会社の非常勤監査役を兼務しております。なお当社と両氏の出身会社や現在の所属会社、および社外監査役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。

社外監査役は、常勤監査役（１名）から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役員や関係社員に報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換をおこなうとともに、内部監査担当と内部統制の有効性などについて適時、意見交換をおこなっております。

なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

また、当社では、社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬の決定に際しては、業績等に対する各取締役の貢献度及びその責任に基づき、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し報酬の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 28,631千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

  みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

  特定投資株式

(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

  みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藥袋政彦氏及び本多茂幸氏であり新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、いずれの方も７年以内であります。
また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
  なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

  (1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

  (2) 時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～50年

工具、器具及び備品  ２～15年

  (2) 無形固定資産（リース資産除く）

      定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      定額法　５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。

  (3) 店舗閉鎖損失引当金

翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記しておりました「広告宣伝費(45,379千円)」、「販売促進費(48,575千円)」、「役員報酬(54,486千円)」、「法定福利費(78,296千円)」、「地代家賃(87,735千円)」、「支払手数料(55,757千円)」、「研究開発費(89,243千円)」は、注記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５から、100分の10を超える場合に緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より注記を省略しております。
  なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  75株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加590株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、3,066千円であります。

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ95,731千円であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
  有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものはありません。

前事業年度(平成25年11月30日）

当事業年度(平成26年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年11月30日）

当事業年度(平成26年11月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成25年11月30日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。

当事業年度(平成26年11月30日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。この制度により給付される額は、平成25年11月30日現在で128,459千円であります。

当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。

当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 18,485 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,042千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (1) 繰延税金資産

  (2) 繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.1％から35.6％となりました。
  なお、この変更による影響額は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1) 当該資産除去債務の概要

  直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.283％～0.696％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。

「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△256,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,953,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)2,852,231千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(単位：千円)

 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△241,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,909,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)2,809,256千円及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  リース債務の平均利率については。リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１) 現金及び預金

２) 受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれております。

４) 有価証券

５) 商品

６) 貯蔵品

７) 投資有価証券

②  負債の部

１) 支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２) 買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第44期）（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第44期）（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第45期第１四半期（自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日）平成26年４月11日関東財務局長に提出。

第45期第２四半期（自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日）平成26年７月11日関東財務局長に提出。

第45期第３四半期（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）平成26年10月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年２月２６日

株式会社 ティムコ

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥袋 政彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２６年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティムコの平成２６年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ティムコが平成２６年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。