7997 くろがね工作所 有価証券報告書－第95期(2013/12/01－2014/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。

その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。

３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５　くろがね販売㈱は事業休業中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、わが国政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が持続して、デフレ経済から脱却する兆しがみられ、輸出関連企業を中心として業績の回復がみられました。他方、輸入原材料高の影響や平成26年4月の消費税率引き上げの影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っておりません。
　このような経済情勢のもと、当社グループは、オフィスのリニューアル物件や大型移転物件の開拓、病院の統廃合需要や高齢者関連施設の設備投資需要の拡大に対応して、積極的に市場開拓に取り組んでまいりました。
　また、平成26年4月には、津工場（三重県）において「くろがねグランドフェア」を開催し、取引先の皆様に当社工場の見学、各種セミナーの開講等を通じて、当社の「モノ創り」への考え方、多様な商品群の紹介などを行い、高い評価をいただきました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は、105億93百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
　損益面につきましては、営業利益は1億98百万円（前連結会計年度比23.0％増）、経常利益は1億72百万円（前連結会計年度比99.7％増）となりました。
　特別損益の部では、特別利益として投資有価証券売却益68百万円、特別損失として投資有価証券売却損43百万円、投資有価証券評価損47百万円を計上したこと等により、当期純利益は1億16百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

［家具関連］

(事務用家具部門)

首都圏での大型移転案件や関西地区の大型リニューアル案件、外資系物流会社の新拠点案件などの受注に積極的に注力するとともに、大手金融機関の事務センター、支店案件や関西地区での大型病院案件などの営業展開に鋭意努力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。

(家庭用家具部門)

主力商品の学習デスクは、少子化・購入比率低下により販売台数の伸長が見込めない状況の中、4月の消費税増税の影響で前倒し購入もありましたが、一方2015年春の入学シーズンに向けての流通段階での商戦はスタートしており、円安による輸入コストアップに対処して原価管理と徹底したコストダウン、品質管理を実施しておりますが、販売は厳しい状況下で推移し、売上高は前連結会計年度を下回りました。

その結果、家具関連の連結売上高は64億12百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前連結会計年度比77.1％減）となりました。

［建築付帯設備機器］

(建築付帯設備他部門)

当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」事業は医療福祉施設の老朽化に伴う建て替え案件や、耐震化による改築・リニューアル案件等の需要が堅調であり順調に推移しました。
　また病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては「HOSPEX 2014」にて新タイプを発表し、積極的にスペック・イン活動を展開しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

クリーン機器他設備機器部門では、堅調な需要が続く主力製品の病院向けクリーン機器は、顧客ニーズに対応した生産体制をとり需要拡大に対処しました。空調機器部門では大手金融機関向け特殊小型空調機の引合に対処して顧客ニーズに対応する高機能型特殊機器の開発・製造に積極的に取り組みました。新たにクライメイトウィザード（間接蒸発冷却式空調機）の販売に着手し、省エネシステムの営業に積極的に取り組みました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器の連結売上高は、41億81百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は４億31百万円（前連結会計年度比68.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となり、当連結会計年度末は13億51百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億48百万円、減価償却費２億51百万円、売上債権の減少額４億41百万円等の資金増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額２億90百万円等の資金減少要因があり、差引４億34百万円の資金増加（前連結会計年度２億91百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、投資有価証券の取得による支出１億15百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入１億57百万円等があり、差引１億８百万円の資金減少（前連結会計年度１億23百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加76百万円及び長期借入金の返済による減少２億28百万円等により２億41百万円の資金減少（前連結会計年度46百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少となっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、円安・株高傾向が持続し、公共投資の増加が予測され、デフレ経済から脱却して緩やかな景気の回復が期待されますが、輸入仕入原価の上昇、原材料価格、光熱費の上昇、個人消費の伸び悩みも懸念されます。
　当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転物件への積極的な営業展開、建築付帯設備他部門では、病院設備のリニューアルや統廃合物件への積極的なアプローチ、高齢者福祉関連施設への提案営業などに鋭意取り組んでまいります。
　生産部門におきましても、品質向上、コスト削減のため生産品目ごとのＶＡ・ＶＥ手法による総点検の推進、さらに全社グループによる重複業務の排除、経費削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態にも影響を受ける可能性があります。

(3) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等による影響について

当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動

当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動

当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は「機能的で快適な生活空間の創造」をめざし、各事業部門での経営戦略に基づき、ソフトウェアとハードウェアの研究・開発に取り組んでおります。

ソフト面では、ＦＭ（ファシリティ・マネジメント）プランニングチームによるデザイン、設計、ＦＭ手法等の研究、また、ハード面では各事業部門における開発部門を中心として研究開発を推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、50百万円であります。

(1) 家具関連

オフィス市場向け家具では、コーナーデスクや棚付デスクの追加等Ｈ７２０の天板高さに対応した「ＦＵデスク」のバリエーションの充実を図りました。
　ヘルスケア市場では「ＦＵベンチ医局デスクシステム」の開発を行い医局に求められる機能や環境を提案しております。

研究開発費の総額は、20百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

吊り下げ式引き戸「アキュドアユニット」では、ランマ部の厚さを扉と同じにした「ＢＦＬタイプ」、放射線防御仕様でリニアモーター搭載の「ＢＫリニア放射線防御タイプ」の開発、及びＢＷＡタイプ防火設備の防火認定取得に取り組んでいます。

研究開発費の総額は、29百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、114億37百万円（前連結会計年度末114億34百万円）となり、前連結会計年度末と比較して２百万円の増加となりました。

流動資産の残高は、当連結会計年度末56億55百万円（前連結会計年度末56億19百万円）となりました。現金及び預金が85百万円、商品及び製品が１億３百万円、仕掛品が１億58百万円の増加、受取手形及び売掛金が３億25百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。

固定資産の残高は、当連結会計年度末57億81百万円（前連結会計年度末58億15百万円）となりました。有形固定資産が33百万円、投資有価証券が16百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。

負債の残高は、当連結会計年度末74億７百万円（前連結会計年度末75億３百万円）となりました。退職給付に係る負債が28百万円の増加、長短借入金が１億51百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。

純資産は、当連結会計年度末40億30百万円（前連結会計年度末39億31百万円）となりました。利益剰余金の１億16百万円の増加、その他有価証券評価差額金が17百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、105億93百万円（前連結会計年度102億94百万円）と前連結会計年度に比べ２億98百万円（2.9％増）の増収となりました。なおセグメント別の概況につきましては「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

②　営業損益

当連結会計年度は、１億98百万円の営業利益（前連結会計年度１億61百万円）となりました。

円安による輸入価額の上昇、エネルギーコストのアップ等による厳しい経済環境の中、総コストの削減に全社グループを挙げて取り組みました結果、売上原価率は前連結会計年度比0.5ポイント改善し、78.9％となりました。特に建築付帯設備機器につきましては、受注状況の改善により生産性、効率性が高まり、営業利益は増加いたしました。

③　経常損益

当連結会計年度は、１億72百万円の経常利益（前連結会計年度86百万円）となりました。

特に持分法適用会社において、株主持分の異動等により持分法投資利益が50百万円発生いたしました。

④　税金等調整前当期純損益

当連結会計年度は、１億48百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度１億27百万円）となりました。特別利益は69百万円発生し、その主なものは投資有価証券売却益68百万円であります。特別損失は92百万円発生し、その主なものは投資有価証券売却損43百万円、投資有価証券評価損47百万円であります。

⑤　当期純損益

当期純利益は、１億16百万円（前連結会計年度１億４百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましてはリースを含めて、総額２億10百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメント毎の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 家具関連

津工場における生産設備を中心とした省力化、効率化投資及び本社関連設備を含めまして設備投資額は１億８百万円であります。

(2) 建築付帯設備機器

生産設備を中心に合理化投資を行いました。設備投資額は１億１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

平成26年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月30日現在

（注）当社は、自己株式を1,531,964株保有しており、「個人その他」に1,531単元、「単元未満株式の状況」に964株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月30日現在

(注)　当社は、自己株式1,531千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.24%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年2月1日からの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元と将来の事業経営に備える内部留保の充実に留意しつつ利益配当を決定したいと考えております。

当社は、期末配当年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期末における剰余金の配当につきましては引き続き、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　専務取締役　神足尚孝氏は、取締役社長　神足泰弘氏の長男であります。

２　取締役　岩嵜理致氏は、社外取締役であります。なお、取締役　岩嵜理致氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、社外監査役であります。なお、監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　太田克実、豊浦伸隆の両氏の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　橋本英則氏の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　執行役員の任期は、平成27年２月から平成28年２月の株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の創造のため、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上のための経営体制の構築に取り組み、また法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、実践していくことが必要であると考えております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
　取締役会は、取締役８名（社外取締役１名を含む）（提出日現在）で構成され、原則月１回開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。
　経営会議は、担当取締役、部門長、監査役等の出席のもと、重要方針・重要案件の検討及び進捗状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、原則月１回開催しております。
　業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、執行役員６名を選任しております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（提出日現在）で構成され、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適正性保持機能として社外監査役を株主総会で選任していただき、経営の透明性、客観性を確保できるようにいたします。

ロ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。

（ａ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役及び従業員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる態度で対応することを基本方針とする。不当要求に対する統括部署を総務部とし、情報収集や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告をするものとする。法令上疑義のある行為等について取締役及び従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を構築し、運営する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という) に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ｃ）損失の危険に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速・的確な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

・中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また定期的に開催される経営会議において、各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社の事業に関して企業集団の適正を確保するため、親会社より派遣した取締役・監査役による子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制と、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて指導・援助を行う。

（ｆ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容等をすみやかに報告する体制をとっております。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
　監査役と取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

（ｂ）経営会議は重要方針・重要案件の検討及び進渉状況の確認、部門横断的な課題認識の共有を目的とし、あらゆる角度から検討を行い、事業に関わるリスクに迅速かつ適切に対応するとともに、将来のリスク防止、コンプライアンスについても努めており、内容により取締役会に付議・検討することにしております。

（ｃ）複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。又コンプライアンス重視の立場からコンプライアンス意識の徹底等について助言を得ております。

ホ　責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室（提出日現在３名）を設置し、幅広く内部監査を実施し、監査役監査及び会計監査とも連携しながら内部統制の実効性が確保できるよう努めております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席、ならびにその他重要な会議に出席しているほか、取締役、管理担当部門等からその職務の執行状況の聴取を行い、重要な書類等の閲覧、営業部門、製造部門等の往査等により取締役の職務執行や業務および財産の状況等を監査しております。監査役は監査室および管理担当部門からの報告聴取を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。
　なお、監査役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役豊浦伸隆氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として豊富な知見を有しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、既に４年間当社の社外監査役として、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。

取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役の太田克実氏及び豊浦伸隆氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、社外取締役１名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査室及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
　また、社外監査役を２名選任しており、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営状況、経済情勢等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　 33銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　904,298千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査人については監査法人グラヴィタスを選任し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
　所属　監査法人グラヴィタス　木田　稔（継続監査年数５年）
　　　　　　　　　　　　　　　藤本良治（継続監査年数５年）
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑧  その他

イ　取締役の定数

　　当社の取締役は、9名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮することができるようにしようとするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準・法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数            4社

連結子会社名

くろがね興産（株）

ケイ・エス・エム（株）

ケイ・エフ・エス（株）

くろがね販売（株）

なお、くろがね販売㈱は事業休業中であります。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数    1社

日本アキュライド㈱

(ロ)持分法非適用の関連会社数

該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、全て連結決算日と同じであります。 

４  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ商品及び製品・原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ仕掛品

総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、均等償却(３年)しております。

④  リース資産

ａ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け入れ期間が３ヶ月以内の定期預金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた19,234千円は、「支払手数料」10,267千円、「雑支出」8,967千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

受取手形割引高は855,191千円、受取手形裏書譲渡高は320,298千円であります。

(当連結会計年度)

受取手形割引高は860,283千円、受取手形裏書譲渡高は296,055千円であります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は、7,957,968千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は、8,086,603千円であります。

４  保証債務

下記の銀行借入について債務保証を行っております。

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※６  (前連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,015,008千円下回っております。

(当連結会計年度)

「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)」及び平成11年３月31日の改正同法律に基づき、事業用地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①  同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令119号)第２条第３号によるところの固定資産税評価額による方法としております。

②  再評価を行った年月日

平成12年11月30日

③  再評価を行った土地の当期末における時価は、再評価後の帳簿価額を1,039,341千円下回っております。

※７  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は49,332千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は50,361千円であります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取1,307株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年12月1日　至　平成26年11月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加株式数の主な内訳は次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取389株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、家具関連における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１  リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に家具関連事業、建築付帯設備機器事業の製造販売の計画及び設備投資計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産により運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね７年以内であります。変動金利による借入金については金利の変動リスクに晒されています。
　外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役社長に報告されております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）をご参照ください。)

前連結会計年度(平成25年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年11月30日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１） 現金及び預金、ならびに（２） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１） 支払手形及び買掛金、ならびに（２） 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３） 長期借入金（１年内含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について47,950千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月1日　至　平成26年11月30日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,150千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について47,950千円減損処理を行っております。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(注１)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注１)　時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２) 金利関連

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 62,171 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,412千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部

②固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
　「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△258,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,542,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△270,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,797,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)１　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　①上記の販売及び仕入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

②賃貸料については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)　連結子会社くろがね興産㈱及びケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なおこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)　連結子会社ケイ・エス・エム㈱の銀行借入に対して債務保証を受けております。なおこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年12月１日　至 平成25年11月30日)　

  当事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

①  製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

②  仕掛品

総平均法による原価法、但し工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） ２  固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①  平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については旧定額法によっております。

②  平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

(4) リース資産

①  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

請負工事に係る収益計上は、工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金変動金利

③  ヘッジ方針

外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を、また資金調達に係る金利変動リスクヘッジのため金利スワップ取引を行っており、投機的目的で行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。

⑤  その他

リスク管理体制として決裁権限等を定めた社内稟議規程に基づき、所定の決裁を受けて実行し、経理部にて管理しております。 

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　（単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた10,614千円は、「支払手数料」7,696千円、「雑支出」2,918千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  (前事業年度)

受取手形割引高は836,169千円、受取手形裏書譲渡高は320,298千円であります。

(当事業年度)

受取手形割引高は820,991千円、受取手形裏書譲渡高は296,055千円であります。

※２  担保付資産及び担保付債務

(前事業年度)

短期借入金815,000千円、１年内返済予定の長期借入金754,265千円、長期借入金792,958千円の担保に供しております。

(当事業年度)

短期借入金705,000千円、１年内返済予定の長期借入金789,071千円、長期借入金601,564千円の担保に供しております。

※３  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

  ４　保証債務

他の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①流動の部

②固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収による取崩し及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

　（単元未満株式についての権利）
当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月25日

株式会社　くろがね工作所

取締役会　御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くろがね工作所の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社くろがね工作所が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月25日

株式会社　くろがね工作所

取締役会　御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くろがね工作所の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。