2734 サーラコーポレーション 有価証券報告書－第13期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の１株当たり配当額には、設立10周年記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社13社で構成され、エネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。

５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内書で示しております。

７．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外書で示しております。

８．ガステックサービス㈱及び㈱中部については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

９．サーラカーズジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてカーライフサポート事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

10．㈱アスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、主力のＬＰガス事業では円安の影響により、需要期である上半期の輸入原料価格が高値で推移しました。建設土木事業は、公共投資が堅調に推移するなど受注は好調となりました。輸入車販売や住設関連の事業では、消費税増税前に駆け込みの需要がありましたが、増税後はその反動による影響を受けました。

　このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度におきましては、以下のような取組みを新たに実施しました。

・宅配水事業の強化

当社グループは、市場の拡大が続く宅配水事業を注力事業のひとつに位置づけ、当事業の一層の強化を目的として、平成26年４月に運営会社「サーラの水株式会社」を設立しました。この新会社を軸に、グループのお客さま基盤である東三河、遠州地区を中心に、サーラグループの中部瓦斯株式会社と事業を推進することにより、お客さま数の増加を図ります。

・サーラプラザの拡充

　エネルギーサプライ＆ソリューション事業では、お客さまとの接点強化の一環として「サーラプラザ」の展開を進めています。当連結会計年度におきましては、連結子会社のグッドライフサーラ関東株式会社が、平成26年７月に関東エリアでは初となるサーラプラザ横浜青葉を横浜市青葉区にオープンさせました。また、連結子会社のガステックサービス株式会社は同年９月に湖西営業所（静岡県湖西市）を改装し、サーラプラザ湖西としてオープンさせました。これによりサーラプラザは全11拠点となり、サーラと地域のお客さまをつなぐ重要な拠点として活用していきます。

・環境関連ビジネスの拡大

エンジニアリング＆メンテナンス事業では、連結子会社の株式会社中部が、平成26年11月に同社が主導する共同企業体を通じて、豊橋市明海町に建設残土や建設廃棄物を再生するリサイクルプラントを建設しました。需要拡大への対応と、循環再生という視点から新たな取引先を開拓することにより、環境関連ビジネスの拡大に取り組んでいます。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度比2.6％増の140,853百万円となりました。売上原価は円安の影響により原料価格が高めに推移したことから、前連結会計年度比3.0％増の110,965百万円となりました。販売費及び一般管理費は経費圧縮に努め497百万円減少したため、営業利益は前連結会計年度比56.6％増の2,513百万円、経常利益は前連結会計年度比41.5％増の2,909百万円となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失282百万円を計上しました。これにより、法人税等費用の合計額は前連結会計年度比60.3％増の1,175百万円となりました。以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比8.7％増の1,421百万円となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高　 66,345百万円（前連結会計年度比3.2％増）

営業利益  1,668百万円（前連結会計年度比8.4％増）

ＬＰガスの販売は需要期の気温が前年を上回ったことなどにより、家庭用、業務用を中心に販売量が減少しました。原料価格の上昇に伴う販売価格の改定を行ったことから、売上高は増加しました。また、リフォーム営業を強力に推進したことなどにより、リフォーム関連を中心に器具売上高は増加しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高  32,043百万円（前連結会計年度比3.0％増）

営業利益 　912百万円（前連結会計年度比123.4％増）

建築部門は、高齢者向け施設などこれまで受注した物件の完成工事が増加しました。また、メンテナンス部門は、産業用ソーラー機器の販売が好調に推移したことから、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、収益を重視した受注や工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益は大幅に増加しました。

カーライフサポート事業

売上高  14,855百万円（前連結会計年度比2.2％減）

営業利益 　633百万円（前連結会計年度比16.4％減）

輸入車販売部門は消費税増税後の買い控えが響き、フォルクスワーゲン、アウディともに販売台数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面では新車の販売台数の落ち込みに加え、中古車販売部門における下取り車の不足や、価格相場の低下などの影響により利益率が低下したことから、営業利益は減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高  20,765百万円（前連結会計年度比4.4％増）

営業利益 　149百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）

　動物用医薬品の販売はノミ、ダニ薬やフィラリア予防薬などに新商品が投入されたことから、好調に推移しました。畜産分野は、消毒剤などの商材を中心に養豚関連の販売が上向いたため、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、経費圧縮の効果が表れたことにより、営業損益は黒字に転じました。

ホスピタリティ事業

売上高   2,292百万円（前連結会計年度比0.1％増）

営業損失 　261百万円（前連結会計年度は営業損失397百万円）

ホテルアークリッシュ豊橋は主力のブライダル部門において、小規模な披露宴が多かったことから、組当たりの単価が減少しました。一方、宿泊部門はホテルアークリッシュ豊橋、ホテルday by dayともに法人利用が増加したことなどにより、客室稼働率が上昇しました。以上により売上高は前期並みを維持し、営業損失は縮小しました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加6,821百万円、投資活動による資金の減少2,996百万円、財務活動による資金の減少1,937百万円となり、あわせて1,887百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金は9,601百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、6,821百万円（前連結会計年度比59.8％増加）となりました。これは主に、「減価償却費」3,202百万円、「税金等調整前当期純利益」2,705百万円、「売上債権の減少額」1,572百万円などの増加要因と、「法人税等の支払額」839百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,996百万円（前連結会計年度比79.9％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」2,703百万円、「貸付けによる支出」809百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」797百万円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,937百万円（前連結会計年度比31.4％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」5,027百万円、「短期借入金の純減額」1,300百万円、「配当金の支払額」386百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」4,950百万円などの増加要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　２ 「生産、受注及び販売の状況」におけるセグメント間の取引については相殺消去しており、記載金額には消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、現在、第13期（平成26年11月期）を初年度とする第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）の達成に向けて取り組んでいます。本計画では、「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げ、これまで培ってきた事業基盤を活用し、グループが持続的に成長することを目的とするとともに、いつの時代にも価値を生み出し続けるグループへと変革することを目指しています。テーマの実現に向けた３つの基本方針「お客さま第一の徹底」、「一人ひとりが主役の成長」、「次の時代への挑戦」に基づき、以下の４つの重点課題への取組みを強化しています。

［重点課題１］お客さま基盤の拡大

　全ての事業において新たなお客さまを獲得し、グループの成長の礎となるお客さま基盤を拡大します。また、お客さまとのつながりを大切にし、お客さまと接する機会を増やすとともに、お客さま情報の整備により一人ひとりに最適な商品、サービスを提供していきます。

［重点課題２］次なる時代への事業展開

　今後もグループが成長していくために、新たな事業展開としてリフォーム事業に続き、水事業、メンテナンス事業、まちづくり・地域活性化事業、電力ビジネスを新たに注力事業として位置付け、グループの事業の柱へと育てていきます。

［重点課題３］社員の活躍・成長の促進

　社員の活躍につながる人事制度の構築、日々の仕事のＰＤＣＡサイクルの確立や人材育成プログラムの向上により、全ての社員が誇りと責任を自覚できるような仕組みを構築し、魅力ある職場づくりを目指します。

［重点課題４］将来の成長を見据えたグループ経営の推進

　グループ内のマーケティング、ＩＴ、人事、財務といった経営サポート機能の一体化を進め、迅速な事業活動を実現します。また将来を見据えて、グループのあるべき姿を描き、これを実現するために最適な事業構造への再編を検討します。

　中期経営計画の２年目となる第14期（平成27年11月期）は、サーラの総合力の発揮に向けて事業間連携の強化やＩＴガバナンスの再構築、サーラプラザ、サーラカードを活用したお客さま基盤の強化を継続するとともに、リフォームをはじめとする注力事業のさらなる成長に取り組みます。また、グループ共通のお客さま基盤を活かした新規事業の創造など、次なる時代に向けた事業展開にも積極的に挑戦していきます。

　セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。

（エネルギーサプライ＆ソリューション事業）

　・ＬＰガスのお客さま数の増加に取り組むとともに、リフォーム事業、宅配水事業といった生活サポートサービスの充実を図ることにより、収益性を高め事業基盤をさらに強固なものにします。

　・連結子会社のガステックサービス株式会社は、サーラグループの中部瓦斯株式会社との間で事業の共同化をさらに推進し、お客さまの多様なニーズに合わせた総合的な生活提案を通じて、地域におけるサーラグループのエネルギーシェアのアップを図ります。

（エンジニアリング＆メンテナンス事業）

　・建築、設備、メンテナンスの各部門は、お客さま毎に細やかで計画的な営業活動を実践するとともに、利益率の改善により収益の拡大に取り組みます。土木部門は新たに建設したリサイクルプラントの稼働に伴い、取引先の獲得に注力することにより、環境関連ビジネスを拡大します。

（カーライフサポート事業）

　・輸入車販売部門は西東京エリアにフォルクスワーゲンの新規出店を行うなど、販売シェアのさらなる拡大に努めます。整備部門は生産性の向上に取り組むとともに、高いお客さま満足度を維持することにより、お客さま数の増加を図ります。

（アニマルヘルスケア事業）

　・ペット関連分野は、お客さまである動物病院の利益につながる提案型の営業を強化するとともに、収益性の高い動物用医薬品の販売を強化することにより、利益率の改善に努めます。また、最大のマーケットである首都圏において、新規の取引先を獲得することにより事業の拡大を図ります。

（ホスピタリティ事業）

　・ホテルアークリッシュ豊橋は、主力であるブライダル部門において受注の確保に努めるとともに、お客さまに感動していただける商品、サービスを提供していくことで満足度の高い事業モデルを構築し、収益力の向上を目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）エネルギーサプライ＆ソリューション事業

①　気候変動について

　当セグメントの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、ＬＰガスの販売量が影響を受ける可能性があります。

②　商品の調達について

　当セグメントの主力商品であるＬＰガスは、中東からの輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　規制緩和による競争激化について

　ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行により、同業社間の競争に加えて都市ガス、電力との競争も激化しております。これらの動きはＬＰガスの販売価格等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）エンジニアリング＆メンテナンス事業

①　建設事業の動向について

　当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　建設資材の調達について

　工事請負契約時には実勢価格で見積もりを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。

(3）カーライフサポート事業

　当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。

　これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）アニマルヘルスケア事業

　当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）ホスピタリティ事業

　当セグメントは、飲食・宴会及び宿泊において消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）全社共通のリスク

　当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

　資産は97,079百万円と、前連結会計年度末と比較して690百万円減少しました。これは主に、「現金及び預金」が1,887百万円増加したことに対し、「受取手形及び売掛金」が2,276百万円減少したこと、「無形固定資産」が減価償却などにより541百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は66,955百万円と、前連結会計年度末と比較して2,098百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が返済により1,300百万円減少したこと、退職給付債務の未認識部分の即時認識等により「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末の「退職給付引当金」と比較して776百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は30,124百万円と、前連結会計年度末と比較して1,407百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、当期純利益の計上により1,421百万円増加し、配当の実施により385百万円減少したこと、退職給付債務の未認識部分の即時認識により「退職給付に係る調整累計額」を計上し、395百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績

　「１　業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(3）キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含んでおります。）の内訳は、次のとおりであります。

（エネルギーサプライ＆ソリューション事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、ガステックサービス㈱及びグッドライフサーラ関東㈱の導管等ガス供給設備の取得400百万円、サーラ物流㈱の運送事業用車輌の取得211百万円であります。

（エンジニアリング＆メンテナンス事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、㈱中部のリサイクルプラントの建設653百万円であります。

（カーライフサポート事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラカーズジャパン㈱の事業用土地の取得443万円であります。

（アニマルヘルスケア事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

（ホスピタリティ事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

　また、設備投資の資金は、自己資金及び金融機関からの借入によりまかなっております。

　なお、「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）提出会社

　提出会社においては主要な設備はありません。

(3）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。

２．土地の面積のうち（　）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［　］内は連結会社以外より賃借中のものであり外書で示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式1,753,917株は、「個人その他」の欄に17,539単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

　　　　　　㈱サーラコーポレーション17株　サーラ住宅㈱94株

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当の基本方針として次のとおり定めております。

　① 連結配当性向30％を目途として配当を行います。

　② 最低年間配当金として１株につき年10円（中間・期末各５円）を維持します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記に基づき１株当たり年11円（中間５円、期末６円）といたしました。

　内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役一柳良雄及び石黒和義の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役杉井孝及び村松奈緒美の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年２月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

Ａ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。

　また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。

Ｂ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。取締役会と監査役、監査役会の機能により、取締役、執行役員の職務執行について適正な監督及び監視を可能とする経営体制としております。

　会社の各機関の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役会

　当社の取締役会（当事業年度は７回開催）は社外取締役２名を含む取締役６名により構成され、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担っております。

(b) 監査役・監査役会

　当社の監査役会（当事業年度は８回開催）は社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査しております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として常時執務し、社内の主要な会議にも積極的に参加しております。

(c) 経営会議

　当社では取締役会のほか、毎月１回、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によるサーラコーポレーション経営会議を開催し、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化、情報の共有化に努めております。

(d) 監査部

　当社は内部監査部門として「監査部」（提出日現在４名）を設置しており、監査役及び会計監査人と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。

Ｃ．現状の体制を採用する理由

　当社は、委員会設置会社ではありませんが、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘することにより、外部からの視点を導入することで客観的合理性のある経営を実現するために、当該体制を採用しております。

Ｄ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査役会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムの構築を進めております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「サーラコーポレーショングループ・リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。

　また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「サーラコーポレーショングループ・コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価・監査制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとしての対応を進めております。

［当社グループのコーポレートガバナンス体制の模式図］

②　内部監査及び監査役監査の状況

Ａ．内部監査及び監査役監査

・内部監査部門の人員は４名であり、監査役及び会計監査人と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。

・内部監査部門は期初に、監査役に対し年間の内部監査計画について説明を行い、両者協議の上、これを決定しております。

・内部監査結果は監査役に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っております。また、内部監査部門による指摘事項が改善されない場合は、監査役から改善勧告を行うこととしております。

・当社監査役とグループ監査役からなるグループ監査役協議会を、また、グループ監査役協議会メンバーとグループ内部監査部門メンバーからなるグループ監査役会を各々月１回開催し、情報の共有化を図っております。

・監査部は当社総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、監査結果を報告しております。

Ｂ．会計監査

・当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

・会計監査人は期初に、常勤監査役に対し年間の監査計画について説明を行い、両者協議の上、これを決定しております。その協議内容については、定期の監査役会において、他の監査役へ報告が行われております。

・会計監査人は年２回、監査役会に出席し、決算監査を含めた監査結果全般について監査役会に報告を行っております。

・常勤監査役は必要に応じて、随時、会計監査人との協議を行っております。その協議内容については、定期の監査役会において、他の監査役への報告が行われております。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

③　社外取締役及び社外監査役

Ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

Ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

Ｃ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は一柳良雄氏、石黒和義氏の２名を社外取締役に選任しております。

　一柳良雄氏は、経営全般にわたる高い見識を有し、石黒和義氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それぞれグループ経営に関し、監督及び監視機能を果たすことが可能であると判断しております。

　当社は杉井孝氏、村松奈緒美氏の２名を社外監査役に選任しております。

　杉井孝氏及び村松奈緒美氏は、弁護士としての専門的見識及び豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しております。

Ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社は、委員会設置会社ではありませんが、外部からの視点を導入することで客観的合理性のある経営を実現するため、社外取締役、社外監査役を積極的に招聘しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。

Ｅ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

　当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

Ｆ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　役員報酬の内容等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

Ｃ．役員報酬等の決定方針等の開示

　　各取締役の報酬額については、会社業績、組織業績における目標の達成状況並びに経営貢献度等を評価し決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　　なお、取締役の報酬限度額は、平成15年２月27日開催の第１回定時株主総会において月額総額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　また、監査役の報酬限度額は、平成15年２月27日開催の第１回定時株主総会において月額総額５百万円以内と決議いただいております。

⑤　株式の保有状況

　当社については以下のとおりであります。

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるガステックサービス㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱中部の株式の保有状況については以下のとおりであります。

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

Ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥　当社定款における定めの概要

Ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

Ｂ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ｃ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

Ｄ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　20社

　連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

　なお、サーラの水㈱は、平成26年４月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名等

非連結子会社名

中部プロパンスタンド㈲

浜松プロパンスタンド㈲

㈱誠和警備保障

㈱中部ビルサービス

トキワ道路㈱

ティーエスイー㈱

㈱昭和クリーナー

㈱ＫＡＮＴＯＨ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　10社

　持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、ティーエスイー㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱鈴木組の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。サーラフィナンシャルサービス㈱の決算日は10月31日、㈱リビングサーラ、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（商品）

ＬＰガス及び石油燃料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

自動車

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

その他

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（未成工事支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（その他）

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び複合型商業施設（ココラフロント）の建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

導管　　　　　　　　　　13年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正　企業会計基準第13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事に係る目的物の瑕疵担保責任に基づく補償費に充てるため、過去３年間の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

ホ　工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。

ヘ　ポイント引当金

販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

チ　修繕引当金

円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づく次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

その他の工事

工事完成基準を適用しております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（主に５年）にわたり定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,728百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が395百万円、少数株主持分が8百万円それぞれ増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は10.29円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業権譲渡益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「営業権譲渡益」84百万円、「その他」355百万円は、「その他」439百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保資産

(2）担保付債務

※３　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

(1）固定資産売却損

(2）固定資産除却損

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、売却が決定した事業用資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。売却が決定した事業用資産グループについては、正味売却価額を売却予定価額に基づき算定しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについては、正味売却価額を路線価及び固定資産税評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加966株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加926株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にエネルギーサプライ＆ソリューション事業における複合商業施設（建物及び構築物）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

　利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入によって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　204百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　538百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、提出会社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は、71百万円であります。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２．確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.7％

(3）期待運用収益率

1.8％

(4）過去勤務債務の処理年数

1年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　1.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、168百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から34.7％に変更いたしました。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69百万円減少し、法人税等調整額は69百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「ホスピタリティ事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去196百万円、全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,638百万円には、セグメント間取引消去△3,045百万円、全社資産4,684百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、全社費用2百万円が含まれております。

　（４）持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△663百万円には、セグメント間取引消去193百万円、全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額1,408百万円には、セグメント間取引消去△3,454百万円、全社資産4,862百万円が含まれております。

　（３）減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、全社費用2百万円が含まれております。

　（４）持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、全社資産2百万円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

（注）「その他」の金額は、自動車部品製造事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）１．「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

２．連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

（のれん）