9603 エイチ・アイ・エス 有価証券報告書－第34期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期、第31期、第32期及び第33期では潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期及び第34期の自己資本比率の計算にあたっては、有利子負債（社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金）とそれに伴った現金及び預金が両建てとなっております。両建てとなっている金額を控除した場合の自己資本比率は第33期41.9％、第34期41.1％であります。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期、第31期、第32期及び第33期では潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期及び第34期の自己資本比率の計算にあたっては、有利子負債（社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金）とそれに伴った現金及び預金が両建てとなっております。両建てとなっている金額を控除した場合の自己資本比率は第33期43.1％、第34期41.3％であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社95社及び関連会社11社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）旅行事業

　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（2）ホテル事業

　当社グループは、オーストラリア、グアム及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（3）テーマパーク事業

　当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。なお、新規設立した株式会社ラグーナテンボスを連結子会社とし、テーマパーク事業に含めております。

[関係会社名]

（4）運輸事業

当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（5）九州産交グループ

　九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

[関係会社名]

（6）その他の事業

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

[関係会社名]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（１）連結子会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．有価証券報告書提出会社であります。

（２）持分法適用関連会社

（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

     特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における日本発海外旅行市場は、国際情勢や感染症の発生など不安材料があったものの、羽田空港発着枠増加による路線拡大などがプラス要因となり、全体として堅調に推移しました。

国内旅行市場につきましては、LCCの就航路線拡大や世界遺産など観光素材の充実を背景に、国内レジャー需要の高まりが継続し、順調に推移しました。訪日外国人旅行市場につきましては、東南アジア諸国の査証条件緩和や円安による割安感に加え、中国からの訪日客数が大きく回復するなど、平成26年１月から平成26年10月までの10カ月間の訪日外国人客数（日本政府観光局推計値）が、平成25年の過去最高人数を更新するほどの拡大成長をみせています。

このような経営環境の中で当社グループでは、引き続き「安全」と「安心」を基本とし、さらにお客様にご支持いただけるよう「サービス」と「品質」の向上に努めつつ、グローバル市場において事業を拡大させていくために、オリジナリティにこだわった各種施策を展開いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当社グループの営業拠点網は、国内296拠点（前期比22拠点増）、海外60カ国124都市180拠点（同22拠点増）と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。（平成26年10月時点）

日本発海外旅行事業におきましては、モロッコなど新たな旅行先の提案や、有名観光地の貸切鑑賞など高付加価値商品の展開に加え、旅先での人的サポート「旅先コンシェルジュ」の開始や、ハワイにおいて、ホテルのプールサイドを貸し切り、バーベキューや各種エンターテイメントが楽しめるオリジナル商品「ヒルトン星空バーベキュー」の開発など、海外現地拠点網を生かした独自の施策を実施しました。

販売チャネルにおきましては、生産効率を重視した商業施設への店舗設置に加え、ハワイに特化した専門店「大阪駅前ハワイ支店」をオープンし、より専門性の高いサービスの提供を開始しました。

インターネットにおいては、航空券とホテルに加え、オプショナルツアーなど付帯サービスの同時購入も可能にし、また、SNS「LINE」を利用した問い合わせ対応サービスを開始するなど、進化を続けるIT技術を駆使して利便性の向上に努めました。

団体旅行におきましては、定例化したホノルル駅伝の主催をはじめ、海外でのコンサートツアーやインセンティブ旅行などの大型案件や各地区で教育旅行の受注が増加し、好調に推移しました。法人旅行においても、海外拠点を生かしたグローバルなサポートを実現し、順調に推移しました。

日本国内旅行事業におきましては、現地ならではの新鮮な情報や商品をスピーディーにお客様に提供できる着地型ビジネスに引き続き注力し、沖縄では、専用シャトルバスや無人島体験などのオリジナル商品、サービスの提供を行いました。人気のバスツアーでは、発着地を千葉、神奈川、埼玉などに拡大するとともに、国内専門店だけでなく全営業所での販売を開始し、販売チャネルも拡大させました。これらの取り組みの結果、引き続き市場（観光庁・旅行業者取扱額の前期比）を上回る水準で成長を続けております。

訪日旅行事業におきましては、査証条件の緩和施策により拡大中のタイやインドネシアなど東南アジアに加え、スキー目的のオーストラリアからの受客など、商品造成や送受客において海外拠点との連携を強化しました。また、訪日客数が過去最高を更新した中国人マーケットにおいても、ニーズの多様化に対応すべくゴールデンルート（東京～富士山～大阪をつなぐ人気観光地を巡るルート）以外の開発や空港送迎シャトルバスなど受客体制の拡充に努めました。

海外における旅行事業におきましては、東南アジアを中心に推進しております多店舗展開において、タイ22拠点、インドネシア14拠点、ベトナム９拠点へと拡大を続け、現地のお客様向けプロモーション活動を一層強化することで、さらなる認知度向上を図っております。また、39カ国で展開しているオンライン予約サイト「hisgo」と国内宿泊予約サイト「スマ宿」を接続させることで、日本、海外双方における訪日事業の強化に取り組んだ他、海外現地手配などインバウンド業務においては、海外拠点が有するサービスや設備を他の旅行会社にもご利用いただくホールセール事業の営業体制の整備を行うなど、各事業において、日本、海外間の連携によるシナジー効果の拡大に努めました。

以上のような各種施策を展開した結果、当連結会計年度における旅行事業は、売上高4,685億51百万円（前期比108.6％）となり、観光庁の取り纏める主要旅行業者内の取扱額において確実にシェアを上げることができました。営業利益につきましては103億９百万円（同129.6％）となり増収増益を達成いたしました。

（テーマパーク事業）

ハウステンボス株式会社では、引き続き場内魅力とお客様満足度の向上を企図したイベントの実施に注力しました。国内最多650品種を取り揃えた「チューリップ祭り」をはじめとする「花の王国」や、1,000万球超へと拡大した「光の王国」、園内各所で繰り広げられる「音楽とショーの王国」、季節ごとの「花火大会」など、日中から夜まで充実したコンテンツが入場者数の増加に奏功しました。また、夏休み期間のファミリー層のお客様をターゲットとした「ゲームの王国」やアドベンチャーパークの「ふわふわランド」のリニューアルなども前年実績を上回る集客効果を生みました。その他、初の場外展開イベントとして、「大阪城3Dマッピング スーパーイルミネーション」を開催し、多くのお客様で賑わいました。その結果、売上高262億33百万円（前期比127.7％）、営業利益77億18百万円（同153.9％）となりました。また、平成26年８月１日より愛知県蒲郡市にて株式会社ラグーナテンボスが「ラグーナ蒲郡」の３事業を承継し運営を開始しております。

なお、当期におけるハウステンボス株式会社の単独業績（平成25年10月から平成26年９月まで）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）テナントの売上高（取扱高）を含みます。

（ホテル事業）

グアムリーフ＆オリーブスパリゾートホテルでは、プライベートビーチの開設、ウォーターマークホテル札幌では、北海道ならではの食のおもてなしの充実など、価値を高める独自サービスの展開やお客様満足の向上に努め、売上高54億13百万円（前期比120.9％）、営業利益２億60百万円（前期は営業損失１億18百万円）となり、黒字化を達成いたしました。また、インドネシアのバリ島にて平成27年夏の開業予定の新たなホテルを建設しております。

（運輸事業）

国際チャーター専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、平成25年８月、成田－バンコクに初就航し、ゴールデンウィークにはカンボジアへの直行便を運航させました。同社は、安全運航の確保、定時運航率の向上、そして会社設立の趣意に則った営業活動を展開してまいりましたものの、当期は、長引くタイの政情不安の影響などにより、売上高32億55百万円、営業損失17億92百万円（前期は営業損失10億65百万円）となりました。日本各地と東南アジアの観光地を結ぶ双方向チャーター便の実施など、同社の営業活動は着実に成果をあげており、業績改善に向けて歩みを進めております。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、環境に配慮した新排出ガス規制に対応し、安全装備を完備した新型バス車両の導入や、日本最大の地形模型と連動するプロジェクションマッピングを用いたマルチ映像施設「阿蘇スーパーリング」を設置するなど、お客様本位のサービスの提供と地域の発展に努めました。その結果、燃油費上昇の影響などもあり、売上高251億75百万円（前期比99.6％）、営業利益12億59百万円（同90.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,232億46百万円（前期比109.1％）、営業利益159億６百万円（同134.3％）、経常利益190億16百万円（同125.1％）と４期連続で過去最高を達成いたしました。当期純利益は、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金が解消したため税金費用が増加し90億50百万円（同101.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ487億19百万円増加し、1,101億45百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは237億１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは127億３百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは370億33百万円の増加でありました。

　各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は237億１百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190億16百万円の計上、旅行前受金の増加（30億12百万円）により資金が増加したことによるものです。

　また、前連結会計年度において、営業活動により資金は153億60百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152億26百万円の計上、旅行前受金の増加（73億97百万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（35億95百万円）により資金が減少したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億40百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は127億３百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（365億57百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（64億23百万円）が定期預金の払戻による収入（324億69百万円）を上回ったことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は109億75百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（402億51百万円）、投資有価証券の取得による支出（101億58百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（77億94百万円）が定期預金の払戻しによる収入（488億78百万円）を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億27百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は370億33百万円の増加となりました。これは主に、社債の発行による収入（199億８百万円（注））、新株予約権付社債の発行による収入（201億66百万円（注））により資金が増加し、一方で配当金の支払（11億２百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は168億17百万円の増加となりました。これは主に、借入れによる収入（222億35百万円）が借入金の返済（37億68百万円）、配当金の支払（11億２百万円）を上回ったことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ202億15百万円の増加となりました。

　（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入状況

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　    ２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。

        ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後も主力の旅行業界に加え、レジャー施設や運輸・ホテルを含めたツーリズム産業は、国内外において競争は激しさを増しており、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、新しい価値の創出やサービスの提供が求められます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

○ 安全と安心、サービスと品質の向上

お客様からのご支持を得るためには、安心して快適に旅を楽しんでいただくことが最も大切であると強く認識しております。これからも、より一層の安全と安心、品質とサービスの向上に努めてまいります。その一環として、海外拠点との連携をより強化し、現地ホテル・観光地の安全調査などを積極的に行い、お客様のご意見や現地ガイドの声を仕入れや商品企画にスピーディに反映させるなど、これからも安全、安心、高品質な商品や情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルのより一層の向上を図ることで、ご出発前からご旅行後に至るまでお客様に喜ばれ、ご支持いただけるように最善の努力を尽くしてまいります。

○ 世界ネットワークを生かした新たな価値創造

世界ネットワークやグループシナジーを最大限に発揮させた手配力や情報発信力を強化し、利便性の追求と競争力のある価格を実現します。さらにご出発前のお客様には旅へのワクワク感を、旅先ではご期待以上の感動を、そしてご旅行後には旅の素晴らしい思い出を提供できるよう、旅行商品や充実したサービスの確立をすることで、新たな価値を創造してまいります。

○ 時代を先取りした進化と未来創造

世界の旅行市場は既存の大手旅行会社だけでなく、グローバルに展開し急速な進化をしておりますオンライントラベルエージェントをはじめ、新しいサービスを提供する、異業種からの旅行市場への参入が顕著となっております。特にインターネットを媒体とした各種サービスは、留まることを知らず進化し続けています。当社としましては、このインターネット市場において、市場の変化を的確に把握し、スピードを持って対応していくことは、旅行業界の先駆者として今後の経営を左右する極めて重要な課題であると強く認識しております。世界各国のお客様に、よりご満足いただけるよう常に未来を見据えて行動し、IT技術の進化に対応しつつ、変化を敏感に察知し先取りする柔軟かつ斬新な発想を持ち続け、インターネット市場において未知なる旅体験のチャレンジを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年１月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性

　当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が89.5％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、92.5％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃油特別付加運賃の変動

　当社グループの売上高において当社が占める割合は76.2％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が89.4％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向

　当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が57.1％（売上に占める割合は36.0％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。

④ 競合各社との競争

　当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤーなどと引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延

　日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 航空機運航について

　当社グループの運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼性や社会的評価の失墜、航空需要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 食品の安全性

当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 天候の影響

　当社グループでは、テーマパーク事業としてハウステンボス（佐世保市）およびラグナシア（蒲郡市）を営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ システム障害

　当社グループでは、予約手配などの業務をシステムに依存しております。通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによって情報システムに重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 個人情報

　当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ その他事業を取り巻くリスク

　上記の他、当社グループにおける事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

　1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

　ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。

　ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,967億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ592億74百万円の増加となりました。

  主な要因といたしましては、平成26年８月15日に「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」を202億円（額面200億円）発行したこと、また、平成26年10月23日に第１回及び第２回無担保社債を合計200億円発行したこと等による現金及び預金の増加（前期末比530億19百万円増）が挙げられます。

② 固定資産

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、843億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億35百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比31億93百万円増）、関係会社株式の増加（同25億26百万円増）が挙げられます。

③ 流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、983億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億24百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、未払法人税等の増加（前期末比51億36百万円増）、旅行前受金の増加（同31億44百万円増）、営業未払金の増加（同20億12百万円増）、賞与引当金の増加（同13億38百万円増）が挙げられます。

④ 固定負債

  当連結会計年度末における固定負債の残高は、806億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ408億78百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、転換社債型新株予約権付社債の増加（前期末比201億93百万円増）、社債の増加（同200億円増）が挙げられます。

⑤ 純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,022億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億15百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比79億47百万円増）、少数株主持分の増加（同21億８百万円増）が挙げられます。

（３）経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、5,232億46百万円となり、前連結会計年度に比べ437億67百万円の増加（前期比109.1％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,685億51百万円（同108.6％）、テーマパーク事業は262億33百万円（同127.7％）、ホテル事業は54億13百万円（同120.9％）、運輸事業は32億55百万円（同3,329.0％）、九州産交グループは251億75百万円（同99.6％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

② 営業費用

  当連結会計年度の営業費用は、5,073億39百万円となり、前連結会計年度に比べ397億４百万円の増加（前期比108.5％）となりました。

  そのうち、売上原価は4,273億６百万円となり、前連結会計年度に比べ296億25百万円の増加（同107.5％）となりました。

  また、販売費及び一般管理費は800億33百万円となり、前連結会計年度に比べ100億79百万円の増加（同114.4％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.7ポイント上昇し15.3％となりました。

③ 営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、159億６百万円となり、前連結会計年度に比べ40億62百万円の増加（前期比134.3％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント上昇し3.0％となりました。

④ 経常利益

  当連結会計年度の経常利益は、190億16百万円となり、前連結会計年度に比べ38億13百万円の増加（前期比125.1％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4ポイント上昇し3.6％となりました。

  主な営業外収益として、持分法による投資利益（７億86百万円）、為替差益（７億84百万円）及び補助金収入（７億82百万円）、また営業外費用として、支払利息（１億71百万円）が挙げられます。

⑤ 当期純利益

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、190億16百万円となり、前連結会計年度に比べ37億89百万円の増加（前期比124.9％）となりました。

  また、当連結会計年度の法人税等は77億44百万円となり、前連結会計年度に比べ37億８百万円の増加（同191.9％）となりました。これは主に、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金が解消したため税金費用が増加したためであります。

  以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は90億50百万円となり、前連結会計年度に比べ１億46百万円の増加（同101.6％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力の向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

　上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。

旅行事業・・・・・・・・当社において国内の店舗新設・移転・改修（674百万円）、旅行予約システム等の開発・改修（1,095百万円）、観光旅客バスの取得（169百万円）、海外子会社において東南アジアでの多店舗化やオフィスの改修に伴う店舗設備への投資（449百万円）、旅行予約システム等の開発・改修（86百万円）、また国内子会社において高速乗合バス事業用の車両取得（132百万円）を行いました。

ホテル事業・・・・・・・オーストラリアにおいてホテル設備の改修等（181百万円）、GUAM REEF HOTEL, INC.においてチャペル及びレストランの新設等（386百万円）を行いました。

テーマパーク事業・・・・ハウステンボス株式会社においてテーマパーク内設備の新設・改修等（1,946百万円）、株式会社ラグーナテンボスにおいて蒲郡海洋開発株式会社から３事業（ラグナシア、フェスティバルマーケット、タラソ）の継承及び園内施設の新設・改修（619百万円）を行いました。

運輸事業・・・・・・・・ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.において事務所等の改修(29百万円)を行いました。

九州産交グループ・・・・営業用車両のリース（1,019百万円）及び土地の取得（740百万円）を行いました。

全社（共通）・・・・・・業務の省力化と合理化を図るため、各種システムの改修（298百万円）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．賃借設備に対する当期発生賃借料は3,432百万円であります。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は347百万円であります。

４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は984百万円であります。

４．在外子会社における事業所名は、H.I.S. INVESTMENTS PTY LTDを除き会社名と一致しております。なお、H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD事業所名はHOTEL WATERMARK GOLD COASTであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設は次のとおりであります。今後の所要資金については、自己資本及び転換社債発行資金で賄う予定であります。なお、金額に消費税等を含めておりません。

（注）スマートホテルは、低コスト・高エネルギー効率のホテルであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年７月30日開催取締役会決議

（注）１．　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（１）　転換価額は、当初、4,697円とする。

（２）　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．　新株予約権を行使することができる期間は、平成26年８月29日から平成31年８月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

　但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

　上記いずれの場合も、平成31年８月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

６．（１）　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

（２）　上記（注）６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）　当社は、上記（注）６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割(１:２)によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,673,396株は、「個人その他」に36,733単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　 6,443 千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         4,499

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　 2,469

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　 1,291

２．フィデリティ投信株式会社及びエフエムアール エルエルシー（FMR LLC)から平成25年９月24日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日 平成25年９月13日）があり、1,914千株（持株比率5.59％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド （JF Asset Management Limited)から平成26年２月６日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成26年１月31日）があり、2,066千株（持株比率6.03％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した705株及び株式分割により増加した705株に、株式分割後に買取請求により取得した204株を加えたものです。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

国内外における旅行業界内の急速な環境変化や競争・再編への準備、店舗網整備、情報技術への積極的な投資に加え、近年ではテロや政情不安、そして自然災害など、想定外の外的要因にも対処してゆく必要性が高まっております。このような状況の中、当社グループとして即応可能な安定した財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、内部留保金を比較的厚くして経営基盤を安定させたいと考えております。

上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり18円の普通配当とさせていただきました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年５月１付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年１月29日開催の定時株主総会決議に基づき行った期末配当の１株当たり配当額18円は、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、平成26年５月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役 平田雅彦は、社外取締役であります。

 ２．監査役 梅田常和及び監査役 山本克は、社外監査役であります。

 ３．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。

執行役員の職名・氏名は以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、公正・透明かつ迅速な経営を目指しており、企業統治の体制も、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備と運用に努めております。

当社の経営体制は、取締役会（社外取締役１名を含む取締役９名で構成）と、監査役会（社外監査役２名を含む監査役３名で構成）という枠組み（代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名）であって、この中の社外取締役及び社外監査役の全員は、経営陣から独立した中立性を保っており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されて届け出されております。また、取締役による業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けており、執行役員３名が選任されています。

経営上の重要な案件（当社グループとしての方針を含む）は、定期（毎月１回）及び臨時に招集される当社取締役会に付議されて意志決定されます。その意志決定過程では、社外取締役（コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等の分野で実績を持つ社外取締役）及び監査役（２名の社外監査役のうちの１名は、公認会計士であって、財務及び会計に関する豊富な経験はもとより、経営者としての見識をも備えており、もう１名は、他社での経営者及び監査役としての経験があります）は、それぞれ識見に基づいて活発に討議に参加し、質問や提言・助言を行って、取締役会としての健全かつ適正な意志決定に貢献しています。当事業年度に開催された取締役会は12回であり、社外取締役の平田雅彦氏と社外監査役の梅田常和氏は、その全てに出席され、社外監査役の山本克氏は10回出席しております。

なお、取締役会には、その意志決定に資する目的で、投資・運用委員会、人事委員会及び報酬委員会の三つの附属委員会が設置されています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制を、当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、公正・透明かつ迅速な経営を目指しながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるように、整備し、運用してゆくものであると、理解しております。こうした考え方に基づき、当社は監査役制度を採用しています。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、「H.I.S.ポリシー」及び「H.I.S.企業理念」の体現を目指して、業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また常に見直しを行って継続してその改善を図るように努めています。このような体制整備の基本方針の概要は次のようになっております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

倫理コンプライアンスが企業活動の前提であると認識し、社内に「H.I.S.ポリシー」、「H.I.S.企業理念」、「H.I.S.企業行動憲章」の周知・徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス実施体制の整備を図ってゆく。内部通報窓口「さわやかホットライン」によって倫理コンプライアンス違反に対する自浄体制を確保し、さらに監査室（内部監査部門）に内部統制システムの実効性を監査させ、その監査結果及び改善に向けての提言を取締役会及び監査役会に報告させる。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、社内規程や法令に従って各部署が適正に管理と保存を行い、法令または証券取引所の適時開示規則に従い、適正な開示を行う。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役が当社の事業運営全般のリスク管理責任者となって、取締役及び従業員を指揮してリスク管理体制の整備を図り、監査室に当社及びグループ各社のリスク管理の状況を監査させて、監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査役会に報告させる。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画を定めて会社として達成すべき目標を明確にし、その目標の下に代表取締役をはじめ各取締役は、各事業年度の予算達成に向けて、各自の役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行って常に効率的に職務を遂行する。

ｅ）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ各社の経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、「H.I.S.ポリシー」や「H.I.S.企業行動憲章」などの基本的な考え方の展開を図り、グループ全体の内部統制システムの整備に努め、監査室による監査を実施して当社グループ全体としての内部統制システムの実効性を検証させ、かつ監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査役会に報告させる。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関す

    る事項

　監査役の要請に基づいて適切な従業員を人選し、監査役の同意を得て配置するほか、事案に応じて相応の職務の従業員に監査役の職務執行を適宜補助させる。

ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人の取締

    役からの独立性に関する事項

監査役は、その職務執行を補助すべき従業員に対する業務上の指揮・命令・監督の権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動その他の人事に関する事項についても、監査役の意見・意向は十分に尊重され、かつ反映される。

ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生するなど監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合は、その事項を速やかに監査役へ報告するほか、監査役会と協議して定期的または不定期に業務の状況を報告する。

ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換の機会を確保し、監査室に監査役との緊密な連携を図らせるほか、取締役及び従業員が監査役監査に対する理解を深めて監査役監査の環境整備に努める。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象については、本社総務グループの法務担当セクションが、必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を取っています。このような体制によって、重大な企業リスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っております。

（ホ）社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき定款に定めを置いて、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、且つ重大な過失のない場合に限られ、責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める「最低責任限度額」であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査の組織、人員及び手続

内部監査は、代表取締役社長に直属する監査室（５名）が、内部監査規程、内部監査実施基準及び監査計画に従って、当社内の各部署および当社グループ会社の業務監査（含む内部統制監査）を定期的に実施しています。監査結果は代表取締役社長のほか、各部署等の責任者（含む管掌取締役）にも報告されます。

（ロ）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会規則、監査役監査基準、監査基本計画、監査方針及び重点監査目標等に従い、取締役会などの重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況や、当社内の各部署および当社グループ会社の監査を行っております。また、定例的に監査役会を開催して、各監査役の活動状況および活動結果の共有を図り、意見の交換を行っています。なお、社外監査役梅田常和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。

（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、監査役会に対しても業務監査の実施状況及び監査計画の報告を行っており、会計監査人とは必要に応じて随時打合せをし、意見交換を実施しています。

監査役は、会計監査人が行う監査報告会に出席することに加えて、必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるように努めています。

内部統制部門は、内部統制の整備及び運用支援を行い、その状況は内部監査（業務監査）及び監査役監査の対象となっております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、監査室が行う内部統制監査を踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

③ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の方々であります。

・指定有限責任社員　業務執行社員：望月　明美氏、朽木　利宏氏

・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、会計士補等８名、その他５名

(注)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しています。

④ 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準または方針の内容

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任する際に、提出会社からの独立性に関して明確に定めた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

社外取締役の平田雅彦氏は、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や知見、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を有しておられます。このようなことから、当社の経営の在り方に対して、会社内部者の論理に偏らないよう、適宜適切な助言をしていただけるものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験と知見に加えて、会社経営に参画しておられます。このようにして培われた幅広い視点に基づいて、株主から負託された当社の取締役会に対する監督責任を果たしていただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

社外監査役の山本克氏は、産業界に対する幅広い知見、経営者や監査役としての経験によって培われた幅広い識見を有しておられます。こうした知見や識見に基づき、幅広い視点で、株主から負託された当社の取締役会に対する監督責任を果たしていただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

また、上記の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、本人の同意を得て独立役員に指定して、同所へその旨の届出をしております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役と内部監査部門との連携状況

　社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係

　平田雅彦氏が社外監査役を勤めるユニ・チャーム株式会社と当社との間には、航空券販売の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　梅田常和氏が社外監査役を勤めるハウステンボス株式会社は、当社の代表取締役会長である澤田秀雄が同社の代表取締役社長に就任しており、また、当社の連結子会社であります。同社と当社との間には、国内旅行商品等の売買の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、その他の利害関係はありません。

山本克氏が常勤監査役を勤めていた中央不動産株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」　に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を含む）の基本報酬限度額は、平成23年１月27日開催の第30回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　　　２．監査役（社外監査役を含む）の基本報酬限度額は、平成10年１月29日開催の第17回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬等の額については、取締役会に附属する報酬委員会（業務を執行する取締役を中心に、報酬のあり方に精通した方、他業界の実情に通じ、かつ会計・税に関する識見を有する方を加えて委員会を構成）で審議して決定いたします。

⑥ 取締役の定数

当社は定款で取締役の員数を12名以内と定めています。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議案件について、定款で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めています。

⑧ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。これは、利益水準の動向に応じて、株主への利益還元を機動的に行えるようにするためであります。

⑨ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、市場取引等による自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるように、環境の整備を図ることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況

（イ） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並　　 びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」、第１回及び第２回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に

決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社73社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、新規設立した株式会社ラグーナテンボスを連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は22社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（22社）及び関連会社（８社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社の決算日は８月31日であります。

国内連結子会社であるハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ウォーターマークホテル長崎、株式会社ジャパンホリデートラベル、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、九州産交観光株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

　船舶　　　　　　　　２～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。 

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,945百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が173百万円減少し、少数株主持分が117百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.68円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（533百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（629百万円）を銀行保証の担保に供しております。

※２．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

※３．当座貸越契約

連結子会社（株式会社ジャパンホリデートラベル）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．財務制限条項

連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社）においては、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、以下の借入金等に関しては一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

※３．その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,263株は、単元未満株式の買取による増加であります。

      ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少25株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより34,261,468株増加し、68,522,936株となっております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,837,510株は、平成26年５月１日付の株式分割による増加1,835,896株及び単元未満株式の買取による増加1,614株であります。

      ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少10株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割後の金額です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業の用に供している設備（機械及び装置）等であります。

（イ）無形固定資産

　　　該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

　借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）営業未収入金、(5）短期貸付金、(6）関係会社短期貸付金、

並びに(7）未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　1,700百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）社債（連結貸借対照表計上額　1,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　485百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額800百万円）をその他有価証券に変更しております。これは当社において資金運用方針を変更したことに伴うものであります。この結果、投資有価証券が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年10月31日）