2695 くら寿司 有価証券報告書－第19期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社には関連会社はありませんので、第17期までについては持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．平成22年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割しております。

なお、第15期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）　台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）Kula Sushi USA,Inc.は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

「くら労働組合」が平成19年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）におけるわが国経済は、有効求人倍率が６年ぶりに１倍を超え、大企業を中心とした名目賃金の上昇がみられるなど、雇用・所得環境が改善されました。しかしながら、消費税増税と円安による物価上昇から、家計の実質可処分所得が圧迫され、個人消費はさえない動きとなりました。

　　　当社グループが属する外食産業におきましては、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、２人以上の世帯における外食を含む「食品」支出は消費税増税後７か月連続で前年を下回り、節約志向が鮮明になりました。さらに、円安に伴う原材料価格の上昇に加え、人材不足による人件費の上昇など、当社グループにとって依然として厳しい環境が続いております。

　　　このような状況のもと、当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

　　　うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に１日数回、店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。

　　　当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。

　　　当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。平成25年12月にはプレミアムコーヒーブランド「KULA CAFÉ」として、「プレミアホット珈琲（税抜150円）」など、豆と挽きたてにこだわった珈琲４種を新発売いたしました。平成26年３月にはスペイン産イベリコ豚の最高ランク「ベジョータ」を使用した「イベリコ豚丼（税抜400円）」を新発売いたしました。また、５月には「すしやのうな丼（税抜580円）」に加え、うなぎを２枚のせた「すしやの特上うな丼（税抜980円）」を新発売いたしました。８月には「特製玉子だれで食べる『海鮮丼』（税抜680円）」を新発売し、９月には女性をターゲットにしたスイーツ「揚げたて豆乳ドーナツ（税抜230円）」を新発売いたしました。

　　　どんな高級食材、良質な魚を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに鮮度が落ちるとムダになります。当社は鮮度を守る寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」を活用し、「鮮度（作りたて）」と「その価格で最高の味」にこだわった商品の開発・提供を今後も推進してまいります。

　　　販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「まぐろ」、「サーモン」などをご提供するフェアを実施いたしました。平成26年１月には大手回転すしチェーンで初めてとなる「極上ふぐフェア」を実施し、「ふぐにぎり極旨一貫（税抜100円）」や「ふぐ三点盛り（税抜200円）」、「ふぐのから揚げ（税抜230円）」などを、ふぐが販売可能な都府県でご提供させていただきました。さらに、期間限定で「国産とらふぐ」を税抜200円という低価格で販売し、お客様にご好評をいただきました。

　　　６月には「極上かにフェア」に合わせ、アニメ「妖怪ウォッチ」グッズがビッくらポンで当たるキャンペーンを実施いたしました。景品において「ＤＸ妖怪ウォッチ」や「妖怪メダル」をご用意し好評をいただきました。７月には、景品とは別にご来店いただいたお子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プレゼント企画やお子様が店頭で楽しめるように「くら寿司でＤＳ」を活用した「くら寿司で発見！妖怪マップ」の配信も実施いたしました。

　　　お客様の利便性向上を図るため、平成26年４月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入いたしました。パソコンやスマートフォンから来店15日前より10分単位の時間指定予約が可能になったのに加え、予約可能件数を増やし、土日の夕食時にも待たずにお食事いただけることで、多くのお客様にご好評いただいております。

　　　以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前年同期比104.2％と好調に推移いたしました。

　　　店舗開発につきましては、平成26年９月に東京山手線内として初めてとなる池袋東口店（205席）への出店を含め、西日本地区で10店舗、東日本地区で３店舗の計13店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」の７店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で351店舗（「無添蔵」４店舗、米国子会社７店舗を含む）となりました。

　　　また、当社グループは当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視しております。前連結会計年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末58.5%と、財務の健全性を維持しております。さらに、平成26年10月に資本効率を高める目的で、自己株式95万6,600株（発行済株式総数比4.62%、総額23億53百万円）を取得いたしました。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、より快適な飲食環境を提供するため、戦略的な投資を実行してまいります。

　　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は969億38百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益48億15百万円（同20.5％増）、経常利益51億75百万円（同16.2％増）、当期純利益は30億40百万円（同21.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。

　　　なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが84億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億94百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが45億92百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、71億68百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は84億43百万円（前年同期比36.7％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が51億２百万円となり、減価償却費が34億46百万円あった一方で、法人税等の支払額が18億77百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は25億94百万円（前年同期比24.3％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が18億38百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が２億83百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は45億92百万円（前年同期比120.6％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が17億90百万円、自己株式の取得による支出が23億53百万円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

（２）仕入実績

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

（４）販売実績

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コストパフォーマンスに優れた中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社グループは、独自の時間管理システムによる商品の鮮度管理や、全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。

世間では“食の安全”に関わる事件・事故が相次ぎ、大手外食企業において、海外工場の消費期限切れ食肉使用の発覚や、過重な労働環境による従業員の離散から閉店を余儀なくされるチェーン店が現れたことに加え、食品偽装がいまだに取沙汰されるなど、消費者の外食産業を見つめる視線（安全性・コストパフォーマンス・企業姿勢）はますます厳しさを増しております。この状況に、食に携わる者として強い危機感を持っており、「安心・安全」な商品提供に努めてきた当社グループにとって真価の問われる局面であると認識しております。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

①効率的な店舗運営

“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。

②出店戦略

「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。次期の国内出店は20店舗を予定しています。

③人材の確保・育成

縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。

④商品戦略

日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大および収益の向上を図ってまいります。

今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。

①食品の安全管理について

当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②食材の仕入れについて

当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③出店戦略について

次期には、国内店舗20店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システム障害について

当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替変動について

当社は、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。

⑥特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制に係るものについて

当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害リスクについて

当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩海外戦略について

当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在７店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点として、平成26年１月、台湾台北市に当社100％出資による現地法人「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立し、平成26年12月に台湾１号店となる「松江南京店」をオープンいたしました。両国におきまして引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額2,109千円となっております。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

（売上高）

　13店舗の新規出店を行ったほか、「KULA CAFÉ」ブランドによる本格珈琲及び各種丼等のサイドメニューの充実が寄与し、当連結会計年度の売上高は、前年実績を上回る969億38百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価は、443億52百万円となり、対売上高原価率は45.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は、477億70百万円となり、対売上高販管費比率は49.3％となりました。その結果、営業利益は48億15百万円（同20.5％増）となり、前年実績を上回りました。

（経常利益）

　為替差益の発生等により、営業外収益は５億40百万円となりました。営業外費用は、支払手数料等の計上により、１億80百万円となりました。

　以上により、経常利益は51億75百万円（同16.2％増）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

　特別利益は、固定資産を売却したことにより、１百万円となりました。特別損失は店舗閉鎖損失26百万円、減損損失32百万円、固定資産除却損15百万円を計上した結果、74百万円となりました。

　また、法人税等は、税効果会計適用後の負担率が40.4%となっております。

　以上により当期純利益は、30億40百万円（同21.5％増）となりました。

（２）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産額は381億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億60百万円増加となりました。これは、主に減価償却費等により無形固定資産が３億36百万円減少した一方で、現金及び預金が13億21百万円、投資その他の資産のその他が２億39百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億87百万円増加し、158億46百万円となりました。これはリース債務が５億49百万円減少した一方で、買掛金が５億32百万円、未払法人税等が２億94百万円、流動負債のその他が７億70百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、利益剰余金が27億92百万円増加した一方で、自己株式が23億53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億73百万円増加し、222億93百万円となりました。

（３）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（資金調達及び流動性）

　取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

　また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。

　本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、店舗設備を中心に36億56百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に22億82百万円、既存店舗の造作設備等に12億74百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）提出会社

当社は、回転すしの直営店344店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の（　）内面積は、外数で自社保有分を示しております。

３．土地の［　］内面積は、外数で賃借分を示しております。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．土地の［　］内面積は、外数で賃貸分を示しております。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。

平成26年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金611百万円を含んでおります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．月別出店計画は次のとおりであります。

（２）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（３）重要な除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割

平成22年３月15日開催の取締役会決議により、平成22年５月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式956,720株は、「個人その他」に9,567単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が956,720株あります。

３．フィデリティ投信株式会社より、平成22年３月19日付で提出された大量保有変更報告書により、平成22年３月15日現在で、4,250株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）平成22年５月１日付の株式分割（普通株式１株→200株）を勘案しますと、「保有株券等の数」は、850,000株となります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年10月31日現在

（注）所有者の住所は、平成26年10月31日現在の住居表示で記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。

（取得の内容）

１．公開買付期間　　　　平成26年９月１日から平成26年９月30日まで

２．取得した株式の総数　　　　956,600株

３．買付価格　　　　普通株式１株につき2,460円

４．取得価額の総額　　　　2,353,236千円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき12円といたしました。

なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度に係る中間配当はございません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成22年５月１日を効力発生日として普通株式１株を200株に分割しております。

３．平成22年５月１日を効力発生日として、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

４．□印は、株式分割権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

２．取締役副社長田中　信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

３．監査役中野正信氏・大田口 宏氏は、社外監査役であります。

４．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社においては、株主各位の付託にお応えするため、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営の基本であるとの考えに基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

①　企業統治の体制

取締役相互の経営監視、社外監査役２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上及び法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。

イ.　企業統治の体制の概要

a.　取締役会

当社の取締役会につきましては、提出日現在９名で構成されており、社外取締役はおりません。毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営の基本方針に基づき、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であるとの観点から、取締役会においては情報の共有化を促進し、月次概況等から店舗ごとの課題の早期発見と具体的な解決策を検討し、課題に対して迅速かつ機動的に対処できる体制を構築しております。

b.　監査役会

当社の監査役会は、監査役３名で構成され、定期的に監査役会を開催し、監査役間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。定例監査役会には内部監査室からも出席し、監査方針、会社の業務や財産の状況を調査する方法等監査役の職務執行に関することを決定しております。また、取締役会に毎月原則出席しており、当事業年度において開催された12回の取締役会への監査役３名の出席率は97％であります。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。さらに、常勤監査役はリスク管理委員会のメンバーとして毎回出席し、監査役の立場から発言するとともに、監査役全員が情報共有できるよう監査役会で討議内容、決定事項について報告し、内部統制機能の強化に努めております。

c.　内部監査室

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

d.　会計監査人

会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

e.　会議体等

・戦略会議

取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月１回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。

・リスク管理委員会

事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。

・賞罰委員会

広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。

f.　その他

経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

当社では、激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、業務に精通し、社員に対し的確な指揮、指導を行える社内取締役を構成員とする取締役会での迅速な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、社外取締役を選任しておりません。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。

ハ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議（平成20年４月11日及び平成25年11月14日にその一部を改定）し、公表いたしましたとおり、本報告書提出日現在、下記のとおり定めております。

Ⅰ.　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

〈１〉取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催しております。

・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行っております。

・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行っております。

・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図っております。

・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立しております。

〈２〉取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理しております。

・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧することができます。

〈３〉損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理に係る規程を制定し、取締役、常勤監査役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年２回の定期開催のほか適時開催し、徹底したリスクの洗い出しを行っております。

・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役会及び取締役会に報告しております。

・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

〈４〉取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項については、「出店会議」及び「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っております。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制となっております。

〈５〉当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制となっております。

〈６〉監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその必要を求めた場合には、これを置くことになっております。

〈７〉前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定することになっております。

〈８〉取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けております。

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告することとしております。

・監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受けております。

〈９〉その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。

・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行っております。

Ⅱ.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、対応する体制としております。

ニ.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま す。具体的には、取締役と常勤監査役のほか各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を平成18年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、平成19年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設け専任者を１名配置し、監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役山本　保氏は、当社の総務部で平成16年７月から平成27年１月まで在籍し、通算10年６か月にわたり企業法務及びコンプライアンスに関する実務経験を重ねております。また、社外監査役中野正信氏は公認会計士、同大田口　宏氏は弁護士であり、３名とも申し分のない知見を有しております。

③　会計監査の状況

当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。

有限責任監査法人トーマツ

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　後藤　紳太郎

指定有限責任社員　　業務執行社員　　　秦　　一二三

（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名　その他　３名

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外監査役

イ. 会社と社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外監査役は２名を選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外監査役中野正信氏は、中野正信公認会計士事務所所長であり、エスフーズ株式会社及びフジテック株式会社の社外監査役であります。当社とエスフーズ株式会社とは、肉加工品の仕入れに関する取引関係があります。また、フジテック株式会社とは、昇降機の据付工事並びに保守点検業務を委託する取引関係があります。なお、社外監査役中野正信氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

社外監査役大田口　宏氏は大雪法律事務所所長であり、株式会社リアルビジョンの社外監査役であります。大雪法律事務所は、当社と法律顧問契約を締結しております。また、当社と株式会社リアルビジョンとは、特別な関係はありません。親会社はなく、また、取締役を受け入れるべき資本関係や株式の持ち合い等親密企業も存在しない全くの独立した企業体である当社では、監査役２名を社外監査役とすることで経営監視機能は十分に機能するとの考えから、社外取締役を選任しておりません。

ロ. 責任限定契約の内容の概要

社外監査役２名と当社の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれも3,600千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　役員報酬

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 当社は、平成25年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。

ハ. 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Kula Sushi USA,Inc.

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

主要な会社等の名称　台灣國際藏壽司股份有限公司

持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるKula Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同社の事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日まで）の財務諸表を使用しております。

ただし、平成26年９月１日から連結会計年度末日である平成26年10月31日に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

その他　　　　　　　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。

（３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加956,600株は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。

（取得の内容）

１．公開買付期間　　　　平成26年９月１日から平成26年９月30日まで

２．取得した株式の総数　　　　956,600株

３．買付価格　　　　普通株式１株につき2,460円

４．取得価額の総額　　　　2,353,236千円

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(２）未経過リース料期末残高相当額等

(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期貸付金及び差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。当該調達にあたっては、社内規程に従い、経理部が起案し、必要な承認を得て実行しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期貸付金

長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

（３）差入保証金

差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年から30年と見積り、割引率は0.502％～3.610％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（注）台灣國際藏壽司股份有限公司との取引は、同社設立のための出資を引き受けたものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社ウォルナットコーポレーションとの取引は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式950,000株を１株当たり2,460円で取得したものであります。

なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議の前営業日までの直前３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　１．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　  10年～47年

構築物　　　　　　  10年～20年

機械及び装置　　　  ５年～13年

工具、器具及び備品　２年～15年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４) 長期前払費用

定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。

また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。

※２　金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,103,753千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818,153千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更となります。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　新規出店1,026,953千円、既存店造作121,602千円、

資産除去債務に対応する資産52,664千円であります。

機械及び装置　　　　　　　　新規出店115,170千円、既存店分104,908千円であります。

リース資産（有形固定資産）　新規出店483,256千円、既存店分634,152千円であります。

建設仮勘定　　　　　　　　　新規出店のための店舗工事代金1,490,810千円であります。

リース資産（無形固定資産）　新規出店33,889千円、既存店分85,042千円であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

公告掲載URL     http://www.kura-corpo.co.jp/

２.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）平成26年１月30日近畿財務局長に提出。

(２)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月30日近畿財務局長に提出。

(３)四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月13日近畿財務局長に提出。

（第19期第２四半期）（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月13日近畿財務局長に提出。

（第19期第３四半期）（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月12日近畿財務局長に提出。

(４)臨時報告書

平成26年１月31日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年８月31日）平成26年９月９日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年９月30日）平成26年10月14日近畿財務局長に提出。

報告期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年10月31日）平成26年11月11日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くらコーポレーションの平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社くらコーポレーションが平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーションの平成26年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上