8077 トルク有価証券報告書－第74期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年１月30日
【事業年度】	第74期(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)
【会社名】	小林産業株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長檜垣俊行
【本店の所在の場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長廣瀬正信
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長廣瀬正信
【縦覧に供する場所】	当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第70期、第71期、第72期、第73期および第74期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

大正15年８月	創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。
昭和16年６月	小林商事株式会社を設立する。
昭和18年７月	小林産業株式会社と改称する。
昭和30年11月	外国部を新設する。
昭和33年３月	関西鉄業株式会社を吸収合併する。
昭和36年10月	株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。
昭和45年４月	九州支店を開設する。
昭和45年８月	東大阪商品センターを開設する。
昭和45年11月	札幌支店を開設する。
昭和45年12月	東京事務所を開設する。
昭和46年３月	大阪証券取引所市場第一部に上場する。
昭和51年11月	東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。
昭和59年６月	高松営業所、水島営業所を開設する。
昭和60年１月	岡部株式会社と業務提携する。
昭和63年５月	北関東営業所を開設する。
昭和63年６月	オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。
平成元年４月	水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。
平成元年９月	厚木営業所を開設する。
平成２年４月	東淀川商品センターを開設する。
平成２年５月	山陽支店事務所、倉庫を新築移転する。
平成２年11月	埼玉営業所を開設する。
平成２年12月	東北支店を開設する。
平成３年９月	北関東営業所事務所倉庫を移転する。
平成５年１月	札幌支店を新築移転する。
平成６年３月	東大阪商品センターを移転する。
平成６年７月	名古屋支店を開設する。
平成６年８月	本社倉庫を東大阪商品センターに移転する。
平成７年６月	広島営業所を開設する。
平成９年３月	厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。
平成９年10月	DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。
平成10年５月	北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。
平成10年７月	株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。
平成11年９月	関東商品センターを開設する。
平成12年６月	DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所を開設する。
平成13年１月	名古屋支店を新築移転する。
平成13年９月	関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。
平成14年９月	北関東支店を移転する。
平成18年11月	当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。
平成19年６月	北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）
平成20年10月	岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。
平成20年11月	組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。
平成21年８月	当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。
平成23年12月	四国営業所を開設する。
平成24年１月	中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。
平成26年７月	東京北営業所を開設。
平成26年10月	北陸営業所を開設。

３【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社100%出資子会社２社、当社60%出資子会社１社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
　当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社においても販売しており、DESON METALS COMPANY LIMITEDから、鋲螺商品等を購入しております。当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

事業部門	事業内容	会社名
鋲螺部門	鋲螺商品、機械工具等の販売	当社、中正機械㈱、DESON METALS COMPANY LIMITED、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱
コンクリート製品関連金物部門	コンクリート製品関連金物の販売	当社、コバックス㈱

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)　コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　 2,324,777千円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　 123,701千円

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　　 75,229千円

　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　 236,871千円

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　 1,128,122千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年10月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
鋲螺部門	200(45)
コンクリート製品関連金物部門	29(4)
管理部門	18(0)
合計	247(49)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
195(47)	37.4	12.1	4,618

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み等の影響が懸念されましたが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景とした内需に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、これまで世界経済成長を牽引してきた新興国経済は、中国で減速傾向が続いたことにより、成長の鈍化が出てまいりました。
　当社グループが関連いたします建設業界におきましては、公共工事の計画の顕在化が見られたものの、原材料価格の高騰と人手不足により、全国的に着工や施工が遅延して弱含みの状況が続きました。また、民間設備投資においても、設備過剰感や地域格差の影響により慎重な姿勢が見受けられました。

部門別売上高の状況および概況は次のとおりであります。

①　鋲螺部門

鋲螺部門におきましては、取扱アイテムの拡大や東京と北陸に営業所を開設するなど営業力の強化に努めた結果、当部門の売上高は18,434百万円となりました。しかしながら、円安による仕入価格の上昇に伴い売上総利益は減少しました。

②　コンクリート製品関連金物部門

コンクリート製品関連金物部門におきましては、従来からの土木物件の獲得にとどまらず、建築物件も積極的に取り込むことにより、売上拡大に努めました。特に当部門の販売商品であるＰＣ工法関連金物は、人手不足の現場顧客に幅広く受け入れられたことにより、業績向上に貢献いたしました。これらの結果、当部門の売上高は2,307百万円となりました。。

工具販売におきましては、中正機械株式会社を中心に、営業拠点の集約や人的配置の見直しにより業務の効率化を図り、前年の業績を上回り再建に一定の目処をつけることができました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,742百万円で、前期比798百万円、4.0％の増加となりました。損益面では、営業利益が520百万円となり、前期比106百万円、17.0％の減少となりました。経常利益は774百万円となり、前期比171百万円、18.1％の減少となりました。当期純利益は399百万円で、前期比137百万円、25.6％の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益713百万円を計上し、減価償却費108百万円、減損損失62百万円、その他の流動負債の増加額84百万円に対し、たな卸資産の増加額24百万円、法人税等の支払額412百万円、短期借入金の純減額45百万円があり、前連結会計年度末と比べ296百万円増加し、1,585百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、551百万円（前連結会計年度は392百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ943百万円増加しております。主な要因は、税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費108百万円、その他の流動負債の増加額84百万円に対し、たな卸資産額の増加額24百万円、法人税等の支払額412百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前連結会計年度は65百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ支出額が24百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、220百万円（前連結会計年度は25百万円の資金の獲得）となりました。前連結会計年度と比べ245百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の純減額45百万円、配当金の支払額167百万円によるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(％)
鋲螺部門	18,434,245	4.4
コンクリート製品関連金物部門	2,307,957	0.8
合計	20,742,203	4.0

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(％)
鋲螺部門	14,491,341	1.6
コンクリート製品関連金物部門	1,967,798	15.7
合計	16,459,139	3.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しといたしましては、震災復興や東京オリンピック需要への期待感がある一方、長引く個人消費の低迷や、円安傾向による国内経済の失速懸念が残っております。そのような環境下でも収益性を改善し利益を拡大していけるように、当社グループでは以下のような課題に対処してまいります。

　物流体制の更新・改善

　注文の小口化や運賃コストの上昇に対応するだけでなく、よりスピーディーで安定的な商品供給を要望する顧客ニーズに合わせ、物流担当人材の採用や育成、物流施設の改善を進めてまいります。

　情報システムの強化

　社外にいることの多い営業担当者でも必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、前期に導入した新基幹システムを改善し、競争力の強化につなげたいと考えています。さらに、情報システム部門の人員を増強し、物流システムの刷新も行ってまいります。

　組織力の強化

　当社グループは成長に向けて採用人員を増加させています。こうした新入社員達をいち早く戦力化するために、ITの活用による情報の共有化や教育制度の充実を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の変動要因について

①公共投資の減少による売上高の変動リスク

公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。

②原材料価格の高騰によるリスク

原材料価格の高騰が起きた場合には、仕入れ商品の価格が上昇しますが、上昇分について販売価格への転嫁が困難になり、営業利益が悪化する可能性があります。

③為替相場の変動リスク

当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

(2) 海外事業展開について

輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により戦争・テロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不足の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(1) 財政状態の分析

　当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

①資産

資産合計は、21,426百万円（前期比6.29％の減少）であります。

流動資産の増加（前期比2.9％の増加）は、主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少（前期比15.6%の減少）は、主に投資有価証券の減少によるものであります。

②負債

負債合計は、10,703百万円（前期比5.6％の減少）であります。

流動負債の減少（前期比0.5％の減少）は、主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の減少（前期比18.0%の減少）は、主に繰延税金負債の減少によるものであります。　

③純資産

純資産合計は、10,723百万円（前期比6.9％の減少）であります。

これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、20,742百万円（前期比4.0％の増加）となりました。

売上総利益は、4,311百万円（前期比2.6%の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,791百万円（前期比0.2%の減少）となり、営業利益は520百万円（前期比17.0%の減少）となりました。経常利益は774百万円（前期比18.1%の減少）となり、当期純利益は、399百万円（前期比25.6%の減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ296百万円増加し、当連結会計年度末では1,585百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、551百万円（前連結会計年度は392百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ943百万円増加しております。主な要因は、税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費108百万円、その他流動負債の増加額84百万円に対し、たな卸資産の増加24百万円、法人税等の支払額412百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

③財務活動によるキャッシュ・フロー

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は37百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	営業車両9台他	17百万円
工具、器具及び備品	システム関連サーバー	18百万円

２【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年10月31日現在

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は102,553千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成26年10月31日現在

(注)　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成26年10月31日現在

(注)　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年１月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,007,448	28,007,448	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,007,448	28,007,448	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成18年３月３日(注)	4,000,000	28,007,448	704,000	2,712,335	699,520	1,209,520

(注)　公募増資による増加であります。発行価額350.88円　発行価格372円　資本組入額176円

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注)　自己株式131,166株は「個人その他」に1,311単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	4,942	17.6
岡部株式会社	東京都墨田区向島４丁目21番15号	3,493	12.5
濱中ナット販売株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	1,733	6.2
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	651	2.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	560	2.0
濵中雷太郎	兵庫県姫路市	540	1.9
天雲産業株式会社	大阪市港区波除６丁目１番35号	474	1.7
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売	大阪市西区土佐堀１丁目３番７号	470	1.7
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19番地	407	1.5
吉岡拓哉	兵庫県姫路市	324	1.2
計	―	13,598	48.5

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)小林産業株式会社	大阪市西区南堀江二丁目７番４号	131,100	―	131,100	0.5
計	―	131,100	―	131,100	0.5

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	90	30
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、基本的には収益に対応して配当金を決定すべきものと考えており、株主利益の安定的確保に努めてまいりたいと存じております。内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金は６円となります。）といたしました。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年６月12日取締役会決議	83,628	3.00
平成27年１月29日株主総会決議	83,628	3.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月
最高(円)	194	193	270	375	362
最低(円)	133	129	152	152	259

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年５月	同年６月	同年７月	同年８月	同年９月	同年10月
最高(円)	307	299	310	297	300	289
最低(円)	284	284	286	282	283	259

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１取締役保田隆明氏は社外取締役であり、監査役天雲正春氏ならびに濱川文里氏は、社外監査役であります。

２取締役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役芝田　誠氏の補欠監査役として、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成27年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.企業統治の体制

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。

　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（平成27年１月30日現在）

原則月１回開催される取締役会（四半期決算発表ならびに本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。

当社の取締役会は取締役６名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。

監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。

以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。

　③内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
ⅰ取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプラ　イアンス体制の構築および維持・向上に努める。
　また、社長直轄のコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。
ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理基本規程に基づき、企業経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行っている。
ⅴ当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。
　子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の業務補助のため、監査役会の要請により、必要に応じてスタッフを置くこととする。
ⅶ取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ⅷその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査役と取締役社長との、また監査役と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。
　・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
　当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。

　④リスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。

2.監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（平成27年１月30日現在）

当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）であり、監査役会を設置しております。監査役は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に立ち会っております。

内部監査部門である内部監査室(１名)は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。また、必要に応じ内部監査室は、会計監査人の監査に立ち会っております。

以上のことから、内部監査室および会計監査人は適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

3.社外取締役および社外監査役との関係（平成27年１月30日現在）

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

保田隆明氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、証券会社において実務経験を持っていることに加え、会社設立をはじめとする会社経営の経験や、大学機関における会社経営の分野の研究など、それらの経験と高い見識を当社の社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。なお、同氏が准教授に就いています昭和女子大学との取引関係や寄付行為などはありません。ならびに代表取締役社長に就いています株式会社オフィスワクワクと当社との取引関係はありません。当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、本人の同意を得たうえで、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

天雲正春氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、鋲螺業界で長年にわたり会社経営を行うことを通じて培ってこられた豊富な経験と見識を、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。なお、同氏が相談役に就いています天雲産業株式会社は、当社の取引先のひとつであることから、独立役員として指定しておりません。
　濱川文里氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、鉄鋼業界において培ってこられた実務経験と見識、ならびに監査役を経験された経歴を、当社の社外監査役として活かしていただくためであります。なお、同氏が非常勤顧問に就いています日清鋼業株式会社と当社との取引関係はありません。当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、本人の同意を得たうえで、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
　また、社外監査役と、監査役および会計監査人ならびに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

　　社外取締役

　　社外監査役

①社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

4.役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成７年１月27日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内、監査役は平成９年１月30日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内とすることを決議しております。

5.株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 16銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　 6,218,278千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
岡部㈱	5,581,400	7,322,796	継続的な取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱	271,800	97,576	継続的な取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150,000	72,300	継続的な取引関係の維持・強化
㈱十六銀行	158,000	60,672	継続的な取引関係の維持・強化
㈱テクノスマート	140,000	52,640	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,260	48,375	継続的な取引関係の維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	14,096	31,321	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,240	18,748	継続的な取引関係の維持・強化
㈱キムラ	49,000	16,660	継続的な取引関係の維持・強化
㈱大紀アルミニウム工業所	60,000	16,560	継続的な取引関係の維持・強化
日建工学㈱	70,000	15,540	継続的な取引関係の維持・強化
井関農機㈱	20,000	6,360	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,200	2,296	継続的な取引関係の維持・強化
ジオスター㈱	1,000	659	継続的な取引関係の維持・強化

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
岡部㈱	5,581,400	5,737,679	継続的な取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱	271,800	90,781	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	187,940	37,588	継続的な取引関係の維持・強化
㈱十六銀行	158,000	68,414	継続的な取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150,000	66,600	継続的な取引関係の維持・強化
㈱テクノスマート	140,000	65,940	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,260	45,138	継続的な取引関係の維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	14,096	30,672	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,240	19,117	継続的な取引関係の維持・強化
㈱キムラ	49,000	18,669	継続的な取引関係の維持・強化
㈱大紀アルミニウム工業所	60,000	18,300	継続的な取引関係の維持・強化
日建工学㈱	70,000	12,600	継続的な取引関係の維持・強化
井関農機㈱	20,000	5,080	継続的な取引関係の維持・強化
ジオスター㈱	1,000	723	継続的な取引関係の維持・強化

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

6.会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人に所属しております森内　茂之氏、宮内　威氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

7.取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

8.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

9.自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

10.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11.中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年11月１日　至平成25年10月31日)

当連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　　　　　3社

連結子会社名

コバックス㈱

中正機械㈱

DESON METALS COMPANY LIMITED

２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法は適用しておりません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DESON　METALS　COMPANY　LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　評価基準　原価法

　　　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　評価方法　　移動平均法

③　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　８年～50年

構築物　　７年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が204,944千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,024千円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1）概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。　

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保の状況

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
担保に供している資産
別段預金	―	14,849千円
受取手形	200,000千円	205,336千円
投資有価証券	6,118,400千円	4,804,560千円
上記に対応する債務
短期借入金	2,650,000千円	2,605,000千円
社債に係る被保証債務	500,000千円	500,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島(広島県広島市)	遊休資産	土地

　当社グループは事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結事業年度において、事業資産の一部について具体的な使用の目途が立っておらず、遊休資産として認識すべき状況になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62,000千円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自平成24年11月１日至平成25年10月31日)	当連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,822,479千円	△1,641,096千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	4,822,479千円	△1,641,096 千円
税効果額	△1,668,400千円	△568,341千円
その他有価証券評価差額金	3,154,078千円	△1,072,755千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6,880千円	25,113千円
税効果額	△2,614千円	8,993千円
繰延ヘッジ損益	△4,266千円	16,119千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,416千円	7,259千円
その他の包括利益合計	3,166,228千円	△1,049,376千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,007,448	―	―	28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	130,979	97	―	131,076

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 97株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月30日定時株主総会	普通株式	69,691	2.50	平成24年10月31日	平成25年１月31日
平成25年６月12日取締役会	普通株式	69,691	2.50	平成25年４月30日	平成25年７月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年１月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,629	3.00	平成25年10月31日	平成26年１月31日

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,007,448	―	―	28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	131,076	90	―	131,166

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 90株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月30日定時株主総会	普通株式	83,629	3.00	平成25年10月31日	平成26年１月31日
平成26年６月12日取締役会	普通株式	83,628	3.00	平成26年４月30日	平成26年７月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年１月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,628	3.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	1,288,791	1,288,791	―
②受取手形及び売掛金	7,484,061	7,484,061	―
③投資有価証券	7,964,562	7,964,562	―
資産計	16,737,414	16,737,414	―
①支払手形及び買掛金	3,933,121	3,933,121	―
②短期借入金	3,450,000	3,450,000	―
③未払法人税等	209,460	209,460	―
④社債	500,000	499,598	△401
⑤長期借入金	200,000	199,856	△143
負債計	8,292,581	8,292,037	△544
デリバティブ取引(*)	8,489	8,489	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	1,585,645	1,585,645	―
②受取手形及び売掛金	7,483,934	7,483,934	―
③投資有価証券	6,375,620	6,375,620	―
資産計	15,445,201	15,445,201	―
①支払手形及び買掛金	4,013,323	4,013,323	―
②短期借入金	3,405,000	3,405,000	―
③未払法人税等	87,040	87,040	―
④社債	500,000	499,594	△405
⑤長期借入金	200,000	199,855	△144
負債計	8,205,364	8,204,814	△549
デリバティブ取引(*)	27,077	27,077	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④社債

　社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成25年10月31日	平成26年10月31日
非上場株式	975	975
優先株式	50,000	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,288,791	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,484,061	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
株式	―	50,000	―	―
合計	8,772,852	50,000	―	―

当連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,585,645	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,483,934	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券
株式	―	―	―	―
合計	9,069,580	―	―	―

４．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,450,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	500,000	―
長期借入金	―	―	―	―	200,000	―
合計	3,450,000	―	―	―	700,000	―

当連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,405,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	500,000	―	―
長期借入金	―	―	―	200,000	―	―
合計	3,405,000	―	―	700,000	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年10月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	7,947,902	1,080,652	6,867,249
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	7,947,902	1,080,652	6,867,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	16,660	16,975	△315
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	16,660	16,975	△315
合計	7,964,562	1,097,627	6,866,934

(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）および優先株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年10月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,338,032	1,144,650	5,193,382
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	6,338,032	1,144,650	5,193,382
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	37,588	51,657	△14,069
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	37,588	51,657	△14,069
合計	6,375,620	1,196,307	5,179,313

(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年10月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年10月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年10月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金

平成21年９月１日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。

退職一時金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

厚生年金基金

総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、当基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額(千円)	38,536,080
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	41,423,102
差引額(千円)	△2,887,021

②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.1％(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

③　補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,511,949千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金11,853千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務
(確定給付企業年金)(千円)	△345,578
(退職一時金)(千円)	△205,416
② 年金資産
(確定給付企業年金)(千円)	300,783
(退職一時金)(千円)	―
③ 退職給付引当金
(確定給付企業年金)(千円)	△51,428
(退職一時金)(千円)	△175,922
④ その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未処理額(千円)	22,859

３　退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	82,753
② 利息費用(千円)	5,699
③ 期待運用収益(千円)	―
④ 数理計算上の差異の償却額(千円)	18,886
⑤ 退職給付費用(千円)	107,339

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　割引率

　1.1％

②　期待運用収益率

　― ％

③　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

④　数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度については、平成21年９月１日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。

当社および国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	550,480千円
勤務費用	37,044千円
利息費用	6,055千円
数理計算上の差異の発生額	△1,687千円
退職給付の支払額	△35,290千円
退職給付債務の期末残高	556,601千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	300,783千円
数理計算上の差異の発生額	29,764千円
事業主からの拠出金	43,997千円
退職給付の支払額	△22,887千円
年金資産の期末残高	351,657千円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資　産の調整表

積立型制度の退職給付債務	348,751千円
年金資産	△351,657千円
	△2,905千円
非積立型制度の退職給付債務	207,849千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944千円

退職給付に係る負債	204,944千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944千円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	37,044千円
利息費用	6,055千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,881千円
確定給付制度に係る退職給付費用	61,981千円

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27,988千円
合計	27,988千円

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39.8％
株式	56.4％
その他	3.8％
合計	100.0％

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1％
長期期待運用収益利率	0.0％

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、58,649千円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

年金資産の額	41,549,866千円
年金財政計算上の給付債務の額	38,151,369千円
差引額	3,398,497千円

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

　2.7％

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,100,210千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金14,782千円を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
貸倒引当金	688千円	209千円
賞与引当金	59,935千円	44,914千円
未払事業税	19,740千円	8,561千円
未払事業所税	3,148千円	2,949千円
退職給付引当金	84,485千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	75,933千円
長期未払金	9,677千円	4,791千円
投資有価証券評価損	57,285千円	56,872千円
ゴルフ会員権評価損	1,016千円	1,016千円
減損損失	346,484千円	368,351千円
繰越欠損金	59,833千円	49,514千円
その他	24,705千円	38,784千円
繰延税金資産小計	667,001千円	651,900千円
評価性引当額	△458,995千円	△480,932千円
繰延税金資産合計	208,006千円	170,968千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△95,428千円	△93,334千円
その他有価証券評価差額金	△2,374,879千円	△1,806,538千円
繰延税金負債合計	△2,470,307千円	△1,899,872千円
繰延税金負債の純額	△2,262,300千円	△1,728,904千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	1.3％
役員賞与引当金繰入額	0.5％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6％	△8.4％
住民税均等割等	1.5％	2.1％
評価性引当額の増加	2.6％	3.9％
受取配当金の消去	3.5％	4.9％
過年度税金	△0.3％	0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	―％	1.2％
その他	1.4％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6％	43.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成26年11月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年11月１日至平成25年10月31日)　

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年11月１日至平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)
当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年11月１日至平成25年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)