2830 アヲハタ 有価証券報告書－第66期(2013/11/01－2014/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和７年12月に、当社の前身である株式会社旗道園（本社東京市）が、株式会社中島董商店の全額出資により創立され、翌昭和８年２月には、広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設、みかん缶詰、ジャム類の製造を開始いたしました。

　しかし、昭和18年２月には、太平洋戦争の激化にともない、国の企業整備令に基づき、株式会社旗道園は、広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月には、広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。その後、終戦後の昭和23年10月には、広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は、元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、工場を買い取り運営していくこととなりました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。

　当社は、その他の関係会社であるキユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

事業の系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．＊２：その他の関係会社であるキユーピー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、円安や株高が進行するなか、輸出を中心とした企業の業績が改善するなど景気回復傾向が見られました。一方では平成26年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し、海外景気も下振れするなど、景気を押し下げる環境も続きました。食品業界においても、輸入原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加および円安の進行など収益が圧迫される状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づく年度方針として「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。

売上につきましては、ジャム類は前期と比べ微増、産業用加工品類は増収となりましたが、調理食品類およびその他は減収となりました。

利益につきましては、生産工程の改善や効率の向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、輸入原材料の現地価格が高騰したことおよび円安の影響などにより原材料の価格が大幅に上昇したため、前期と比べ減益となりました。

この結果、売上高は195億67百万円（前期比4.6％増）、営業利益は１億58百万円（前期比70.5％減）、経常利益は１億92百万円（前期比65.7％減）、当期純利益は68百万円（前期比81.2％減）となりました。

　当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。

（ジャム類）

　ジャム類につきましては、２月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズに「アップル＆シナモンジャム(レーズン入り)」など２品を発売し、８月には「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの全面リニューアルを行うなど、売り場の活性化をはかりました。「アヲハタ・55ジャム」シリーズは伸び悩みましたが、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが大きく伸長し、全体では微増となりました。

　この結果、ジャム類の売上高は79億76百万円（前期比0.8％増）となりました。

（調理食品類）

　調理食品類につきましては、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズをはじめとするパスタソース類が伸び悩み、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズも減少するなど、全体として前期を下回りました。

　この結果、調理食品類の売上高は39億79百万円（前期比2.9％減）となりました。

（産業用加工品類）

　産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションでは新規案件の受注に積極的に取り組み、またフルーツ原料販売でも売上拡大に努めた結果、前期を大きく上回りました。

　この結果、産業用加工品類の売上高は62億37百万円（前期比18.8％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、レインボー「かきカレー」は好調を維持しましたが、ギフト用のゼリー類が減少したため、全体としても前期を下回りました。

　この結果、その他の売上高は13億73百万円（前期比4.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、１億72百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、３億64百万円（前年同期比８億84百万円の支出増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益１億92百万円、たな卸資産の増加６億49百万円、売上債権の増加５億72百万円および仕入債務の増加１億68百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、９億25百万円（前年同期比３億80百万円の支出減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得８億50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、12億18百万円（前年同期比13億20百万円の収入増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加13億21百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の当社グループを取り巻く経営環境は、平成26年４月の消費税率引き上げの反動が長期化するなか、円安の進行にともなう輸入原材料価格の高騰によるコストの上昇圧力が継続するものと思われます。このような環境に対して当社グループは、販売権の承継による経営体質の強化と開発力の向上による高付加価値商品の創出を進めるとともに、果実原料価格の抑制および生産革新のステップアップを行うことでさらなるコストの改善に尽力いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年10月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力

　製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。

　しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

　お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこない安全・安心の向上に努めております。また、製品につきましては、ＨＡＣＣＰ方式やＩＳＯ９００１などの品質保証・管理体制およびフードディフェンスの考え方を全社的に導入し、万全の体制で臨んでおります。

　しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは、社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク

　当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
　為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の確保

　安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。

　しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定顧客への依存

　当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。当社は、キユーピー株式会社から、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社が所有する商標を付した製品の製造の委託を受け、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。なお、キユーピー株式会社は、株式会社中島董商店との間で、株式会社中島董商店が所有する商標の使用許諾契約を締結しております。

　従って、当社グループと株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、両社と当社グループの関係の変化によって、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、両社と当社グループとの間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

(6) 生産工場の集中

  当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩等

　　当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ　プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ　ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めるとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)キユーピー株式会社との製造委託基本契約

　当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

(2)キユーピー株式会社との吸収分割契約

　当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、平成26年12月１日を効力発生日として、キユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を会社分割により承継することを決議し、キユーピー株式会社と吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ（素材）の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、缶詰技術をはじめとした中核技術の深耕と応用に努めております。

研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。

当連結会計年度におきましては、砂糖を使わずに果実の自然な甘みを生かして仕上げたフルーツスプレッド「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて、新技術であるファイン・フルーティ製法によりさらに豊かなフルーツ感を出すことに成功しました。また、創業時より原料ブレンドと製法にこだわる「アヲハタ・トラディショナル」シリーズでは、従来のママレード２品に新たにネーブルママレードを追加し、柑橘の豊かなコクと風味のあるシリーズとしてリニューアルしました。

研究分野においては、食品加工におけるカビ胞子制御技術、新しい粘度測定法の開発、ジャムのおいしさの評価方法などに関する研究成果を外部発表・報告するとともに、新しい製法や新製品への応用などの検討をおこないました。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億17百万円（売上高比1.6％）となりました。

なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、ジャム類は微増、産業用加工品類は増収となりました。調理食品類およびその他は減収となったものの、195億67百万円（前年同期比4.6％増）となり、前連結会計年度と比べ８億69百万円の増収となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、増収の影響、主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、172億97百万円（前年同期比7.4％増）となり、前連結会計年度と比べ11億89百万円の増加となりました。

売上総利益は、22億69百万円（前年同期比12.4％減）となり、前連結会計年度と比べ３億20百万円の減益となりました。売上総利益率は11.6％となり、前年同期を2.3ポイント下回りました。

③営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、増収にともない運送費及び保管料が増加したことや、営業体制を強化したことで販売費が増加したことなどにより、21億11百万円（前年同期比2.9％増）となり、前連結会計年度と比べ59百万円の増加となりました。

この結果、営業利益は１億58百万円（前年同期比70.5％減）となり、前連結会計年度と比べ３億79百万円の減益となりました。

④経常利益

営業外損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。

この結果、経常利益は１億92百万円（前年同期比65.7％減）となり、前連結会計年度と比べ３億68百万円の減益となりました。

⑤当期純利益

当期純利益につきましては、68百万円（前年同期比81.2％減）となり、前連結会計年度と比べ２億96百万円の減益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産の残高は147億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億51百万円増加いたしました。流動資産の残高は86億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億61百万円増加いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少（１億８百万円）、受取手形及び売掛金の増加（５億72百万円）、商品及び製品の減少（１億７百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（７億41百万円）などによるものです。固定資産の残高は61億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億90百万円増加いたしました。増減の主な要因は、建物及び構築物の減少（１億５百万円）、機械装置及び運搬具の増加（１億79百万円）、建設仮勘定の増加（65百万円）投資有価証券の増加（66百万円）、などによるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債の残高は49億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億91百万円増加いたしました。流動負債の残高は43億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億33百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億68百万円）、短期借入金の増加（13億21百万円）などであります。固定負債の残高は６億11万円となり、前連結会計年度末と比べ58百万円増加いたしました。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は98億30百万円となり、前連結会計年度と比べ39百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（34百万円）などであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.平成22年10月期から平成25年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。

５.平成26年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

②財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、850百万円（支払ベース）となりました。
　なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。

  また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、同一敷地内に同一区分の製品等を製造する事業所が複数あるため、事業部門等別（地区別）に記載しております。

　また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃借している土地の面積（㎡）については、［　］で外書きしております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっております。

　当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約11億円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な設備の新設、改修等

　（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．同日付で、子会社忠海食品株式会社を吸収合併いたしました。

なお、当社は合併に当たり、保有する同社（100％子会社）の全株式を無償消却しましたので、新株式の発行および資本金の増加はありません。

また、合併により生じた合併差益は全額資本準備金に組み入れております。

２．当社とキユーピー株式会社が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割の効力が、平成26年12月1日付けで発生いたしました。本会社分割の効力発生により、キユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社は本会社分割の対価としてキユーピー株式会社に対して当社の普通新株式1,192,000株を割当て交付いたしましたので、当社の発行済株式総数は8,092,000株となりました。なお、本会社分割による資本金および資本準備金の変動はございません。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式13,136株は、「個人その他」の欄に131単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主であった株式会社ユー商会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　１．当期間における処理自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、連結業績および連結ベースの配当性向を勘案したうえで実施していく方針であります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境ならびに長期事業展開に対応し、企業体質強化のために活用していきたいと考えております。

　このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり15円（うち中間配当７円50銭）といたしました。
　この結果、当期の連結ベースの配当性向は150.79％となります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって、４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　三宅峰三郎、中島　周は、社外取締役であります。

２．監査役　石黒俊一郎、松居　智子は、社外監査役であります。

３．平成27年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、社訓「正直　信用　和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹してまいりました。経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく行動をさらに徹底し、継続的な教育を強化するため、その手段のシステム化と社内体制の整備をすすめてまいります。

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。当社グループは、経営の意思決定のプロセスを明確にし経営の透明性を高めること、グループ経営の推進目的に経営管理体制の整備に取り組んでおり現在の経営管理体制は次のようになっております。

1)取締役会は、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

2)常勤取締役会は、取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。

3)グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。

4)グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達を目的として、３ヵ月に１回開催しております。

　なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。

（ロ）企業統治の体制を選択する理由

　当社は、食品事業に関する幅広い知識・見識を有する社外取締役が、経営者の見地から当社取締役会の適切な意思決定および経営監督をおこない、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査室と協力して監査をおこなうことにより業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。

1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、社訓「正直　信用　和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。

(b)当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底をはかっているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。

(c)取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

2)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a)取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規定に基づいて適切に保管・管理する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録

・計算書類

・取締役を決裁者とする稟議書

・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

(b)取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続きを明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。

(b)各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかる。

5)使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)役職員が法令・定款および社訓・社是を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底をはかる。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会においてグループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、役職員に対するコンプライアンス教育を行う。

(b)コンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタグループ コンプライアンス110番」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。

6)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)グループ経営執行会議は、アヲハタグループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、アヲハタグループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。

(b)アヲハタグループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、アヲハタグループ全社を対象として組織横断的に運用・管理を行う。

(c)全ての子会社に対して、各社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、業務執行の総括的な管理および監督を行う。

7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし、監査役は、職務の執行に必要な場合は、適宜、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することとする。

8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役より、監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。

9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)監査役は取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。

(b)取締役および使用人は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社または子会社の業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。

・株主総会に付議される決議議案の内容

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・重大な法令・定款違反

・経営状況に関する重要な事項

・内部通報制度の運用状況および通報内容

・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。

(b)監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携をはかる。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

　なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。

1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や、万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。

2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、利害関係者（お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域・社会、地球環境等）の利益阻害要因の除去・軽減に努める。

3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。

②内部監査および監査役監査の状況

1)内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室（２名）が協力して監査を担当しております。

2)監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。また、常勤監査役は、子会社監査役を兼任し、当社グループ各社の監査をおこなっております。監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携をはかっております。

　　なお、当社の監査役３名のうち、常勤監査役田中幸俊氏は、当社経理部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役石黒俊一郎氏は、経理部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松居智子氏は、現在弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役三宅峰三郎、中島　周の両氏および社外監査役石黒俊一郎氏は、親会社であるキユーピー株式会社の役員であります。キユーピー株式会社は、当社議決権の45.64％を保有しており、当社とキユーピー株式会社との間には製品の継続的売買取引などがあります。また、当社株式を、中島　周氏は25千株保有しております。なお、社外監査役松居智子氏については、当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

　社外取締役の三宅峰三郎、中島　周の両氏については、経営者としての豊富な経験と食品事業に関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。

　社外監査役の石黒俊一郎氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、株主代表の立場で経営全般に対する助言、意見をいただいております。

なお、本年１月28日付で新たに社外監査役として選任した松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただく予定であります。また、同氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない、独立役員として選任しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役２名および社外監査役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。

④役員報酬の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

（ニ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、当社の業績ならびに各役員の職責および実績等を勘案して適正な水準となるよう努めております。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　241,985千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（非上場株式を除く）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な会計監査をうけるとともに、通常の会計監査の一環として経営および組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

　（注）　継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

　上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士６名とその他９名がおり、合計17名が会計監査業務に携わっております。

⑦取締役会にて決定できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。

（ロ）剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の6社であります。

（ロ）非連結子会社は次の３社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．Santiago Agrisupply SpA

　３．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．Santiago Agrisupply SpA

　３．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2）関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から10月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から10月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　２年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が498,323千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55,834千円減少し、少数株主持分が5,872千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

(退職給付に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法を中心に改正されたものです。

(２）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しについては、平成26年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(３）新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」および「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,726千円は、「受取ロイヤリティー」2,868千円、「為替差益」2,730千円、「その他」4,127千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証しております。

２．

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１．

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

２．

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

３．

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

４．

※４．補助金収入

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　補助金収入は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金を交付されたものであります。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループの資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、短期的な運転資金について　は、自己資金および銀行借入による調達によって賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述す　るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

  の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることや、資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　　　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

　　　　　　(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.6％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年10月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

当連結会計年度（平成26年10月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　469,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　469,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた中島董商店株式を持分比率の低下により

　その他有価証券に変更しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年10月31日）

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年10月31日）

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.51％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　1.51％

　　長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公付され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,097千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成24年11月1日　至　平成25年10月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年11月1日　至　平成26年10月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                                      （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                                      （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

３．（注１）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（注２）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

３．（注）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.11円減少しております。

　　　３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

組織再編（会社分割による連結子会社化）

当社とキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。本会社分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。

１．相手先の企業

２．会社分割が効力を生じた日

平成26年12月１日

３．会社分割の法的形式

キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。

４．取得した事業の内容

ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業（以下「分割事業」といいます。）

５．会社分割の目的

本会社分割により、当社は生産・販売が一体となった事業体制を構築することで、意思決定の迅速化や独自の販売体制の推進、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化を踏まえた迅速な商品開発が可能となり、ひいてはキユーピーの加工食品事業全体の市場競争力の向上にもつながるとの判断に至りました。さらに、キユーピーが当社を連結子会社化することは、両社にとって、経営ノウハウのより積極的な相互活用や国内外での両社の販路融合、フルーツ加工における技術の連携強化につながるだけではなく、キユーピーとしては加工食品事業の強化および収益性の改善、当社としてはキユーピーの経営資源のさらなる活用が経営基盤強化につながることで、両社の今後のさらなる成長・発展と企業価値向上に資するとの考えで一致いたしました。

６．吸収分割に際して交付する株式の数

分割事業の対価として当社の普通新株式1,192,000株を割り当て交付しました。

７．吸収分割に係る割当の内容の算定根拠

吸収分割に係る割当株式数の算定に際しては、当社およびキユーピーがそれぞれ第三者算定機関に算定を依頼し、これらの第三者算定機関による算定結果および当社の普通株式の市場株価水準その他の諸要因を踏まえ、協議・交渉した上で、割当株式数を決定いたしました。

８．効力発生日に承継した資産の額

流動資産　296,223千円

固定資産　 18,228千円

資産合計　314,451千円

９．取得企業を決定するに至った根拠

本会社分割は、キユーピーを分割会社とし、当社を承継会社とするものでありますが、当社がキユーピーの子会社となることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、キユーピーを取得企業とし、当社を被取得企業としたものであります。

10．会社分割の前後における当該株主の所有する議決権（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合（議決権比率）

（注１）キユーピーの当社に対する議決権比率は45.64%ですが、実質支配力基準に鑑み、当社の親会社に該当することとなりました。

（注２）会社分割前の「議決権比率」は、平成26年10月31日現在の当社の発行済の普通株式総数（6,900,000株）から平成26年10月31日現在の自己株式数（13,136株）を控除した株式数（6,886,864株）に係る議決権の数（68,868個）を分母として計算しております。

（注３）会社分割後の「議決権比率」は、平成26年12月１日現在の当社の発行済の普通株式総数（8,092,000株）から平成26年10月31日現在の自己株式数（13,136株）を控除した株式数（8,078,864株）に係る議決権の数（80,788個）を分母として計算しております。

（注４）「議決権比率」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

　（注）※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　（注）※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
　　移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

　　原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直接入法により処理し、売却原価は移動　　平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　商品及び製品、原材料ならびに仕掛品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　２年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１.

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２．保証債務

　下記の債務に対して連帯保証しております。

（損益計算書関係）

１．

※１．関係会社との取引高

２．

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

３．

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は437,738千円、前事業年度の貸借対照表計上額437,738千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公付され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,792千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（重要な後発事象）

組織再編（会社分割による連結子会社化）

当社とキユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の効力が、平成26年12月１日付けで発生しました。本会社分割の効力発生により、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社はキユーピーの連結子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】